十九日記事に続き、過去動画（英語・日本語字幕）で取り上げた国際テロ組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者について、さらなる続報をお伝えします。

　ワトソン容疑者が仏国のエマニュエル・マクロン大統領に書簡で政治亡命を申請したことを受け、同国のジャン＝ノエル・バロ外相は、国外にいる者の亡命申請を受理することは「法律上難しい」との見解を示しました。

　わが国とデンマーク（丁国）との身柄引き渡し交渉に割って入る仏国政府がどう最終的判断をするかは、まだ予断を許しませんが、必要な国内での手続きもなしに超法規的受け入れを表明した時点で「仏国はテロ地獄へ堕ちる」ことを覚悟すべきです。

　わが国政府は、粘り強くテロ容疑者の身柄引き渡しを求めてください。

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　さて、第五十回衆議院議員総選挙について、小選挙区および比例代表の全候補者紹介は、讀賣新聞社の特集項が最も丁寧で検索しやすいです。

　速報記事の見出しより下にある全都道府県図から見たい選挙区を、さらに候補者を選択すると讀賣新聞社の質問に対する答えが閲覧できる仕組みになっています。何をどう考え、どうしようとする候補者か、判断の一助にはなるでしょう。

　七月の東京都知事選挙に続き、今回も一部の選挙区内で荒れ模様となっています。極左暴力市民団体「しばき隊」による選挙妨害行為や、街頭演説会場をめぐる（使用許可を先に申請、先に会場入りしていた）自民党と新しいほうの日本保守党との叫び合いなど、投票する私たち国民を置き去りにしたような法律違反、配慮（マナー）違反が横行しているのです。

　選挙違反は、候補者だけに課せられるものではありません。私たち国民が妨害行為に及べば罰せられます。

　直近では八月二十一日記事の後段でも申しましたが、安倍晋三元首相の街頭演説を暴力で妨害した左翼・極左の行為を、ほとんど「無罪放免」に近い形で見逃した司法権力の大間違いが今日のこの惨状を生み出しました。

　左翼・極左は、政党や前述のような自称市民団体が「妨害された」とわめく時の声のみ大きく、そもそも自分たちの気に入らない候補者を妨害して平然としています。警察による取り締まりを委縮させた札幌地方裁判所から最高裁判所に至るまで司法権力に対しては、私たち国民に「選挙を返せ」と言いたい。

「北朝鮮国旗ネクタイ」非難に…アンディ・キム米下院議員「外国人嫌悪」

韓国系で初めて米連邦上院議員に挑戦するアンディ・キム民主党下院議員（ニュージャージー州）が自身のネクタイの柄が北朝鮮国旗に似ていると主張した共和党員に向け「外国人嫌悪」と批判した。…

(中央日報日本語版)

　左翼が卑怯なのは、前述の通り他罰性自己中心主義を全開にして恥じないことにあるでしょう。れいわ新選組の大石晃子前衆議院議員の「裏金議員」騒ぎや、オール沖縄の「閲覧するな」騒ぎもそれに該当します。

　誰が見ても北韓（北朝鮮）人共旗の配色を指摘されて「私は絶対に北韓派ではない。柄はたまたまだ」と笑えばよいものを、むきになって「外国人嫌悪だ」などと主張するところに、実は「米民主党に北韓派左翼が侵入していたのか」とさらなる疑惑を生みかねません。

　以前にご紹介した日韓系ユーチューバー「ジュジュワールド」さんの別アカウント「愛ＧＯすぎる日常」が昨日公開した「【閲覧注意】北朝鮮から拡声器攻撃をされてる町に行ってみた」を拝見しますと、仁川広域市江華郡江華島に向け、北韓が拡声器を並べて「お化けの声」や「獣の遠吠え」を一晩中流しています。

　韓国全土に対する糞尿ゴミ風船攻撃といい、またも北韓の「小学生並みの嫌がらせ」が炸裂しており、これでは暮らしがままならない江華島民の皆さんと北韓の一般人民に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　このような北韓をどう擁護できましょうか。北韓派左翼の諸氏がすました顔でわが国の政治を語り、韓国の政治を語り、米国の政治を語るさまなど、もう二度と目にしたくありません。すべきではありません。

　他人を攻撃するだけの政治家は、国民の必要とする存在ではないのです。

　本日は、上皇后陛下御生誕の日です。宝算九十になられ、しかしながら今月に入り大きな御怪我をなさいました。上皇陛下と共に赤坂御用地内で秋篠宮の悠仁親王殿下と日日御言葉を交わされていたとも拝聴しており、一日も早い御快復を衷心より祈念しています。

首相官邸に突っ込もうとした男　SNSで供託金廃止訴え　過去には原発再稼働反対運動にも参加

東京都千代田区永田町の首相官邸や自民党本部に火炎瓶や発煙筒のようなものが投げられた事件で、警視庁に逮捕された埼玉県川口市の職業不詳、臼田敦伸容疑者（49）は、…

(産經新聞社：産経ニュース)

　事件発生直後、ＳＮＳ上では「自民党の自作自演」などという流言飛語が主に左翼・極左層から飛び出しましたが、警視庁に現行犯逮捕された容疑者は、いわゆる「反原発」「反自民」の左翼・極左でした。

　現行選挙制度については、むしろ小選挙区比例代表並立制に問題があるのであって、まして左翼・極左が「一票の格差」をわめいて区割りが荒っぽくなったため、さらに選挙結果が（投票した国民が困惑するような）極端なものになるかもしれません。

　立候補する上での供託金については、七月七日に投開票された東京都知事選挙の体たらくを見ても、なお金額を釣り上げるなり別の条件を加えるなり（公職選挙法の改正）といった対策が必要不可欠であることを示しています。

　過去にも義憤に駆られた政治活動家が在大阪中共総領事館に車で突っ込んだ事件などがありましたが、まるで筋違いな理由で自民党だけを狙い撃ちし、国会（法改正を行なう立法）ではなく首相官邸に突っ込むとは、これだから左翼は駄目なのです。

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夫婦別姓、皇室典範に言及　女性差別撤廃委が対日審査―国連

　【ニューヨーク時事】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。委員からは選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを問う声や、男女平等の観点から皇室典範の見直し検討を促す意見が…

(時事通信社)

　どうせ車で突っ込むなら、瑞ジュネーヴにある連合国（俗称＝国際連合）欧州本部はいかがでしょう。いえ、決して暴力による「革命」を目指してはいけませんが、人権理事会や杉田水脈前衆議院議員が一民間人時代に闘いを挑んだ女性差別撤廃委員会という左翼・極左活動家の巣窟が、たびたび対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐き散らすことこそ黙って見ているわけにはまいりません。

　現行典範（占領典範）の見直しを「女性差別撤廃」に絡めて求めてくる傲慢と偏見、そして耐えられないほどの無知は、第一に皇室典範（正統典範）を天皇陛下に御返ししなければならない「戦後日本」の現状を通り越した許しがたい暴力行為です。

　連合国欧州本部（ジュネーヴ事務局）は、もともと国際連盟本部のあったパレ・デ・ナシオンですが、今回の暴挙を機に一部で「日本は脱退せよ」との声まで上がり、誰もが松岡洋右元外相を思い起こしたでしょう。しかし、そもそも第二次世界大戦の連合国そのままでしかない組織からわが国が脱退するのとは次元が違います。

　国連からの脱退は、先人たちもまさに「断腸の思い」でしたが、連合国からの脱退ならむしろ簡単でしょう。あまりにも対日ヘイトが酷ければ、まずは分担金の拠出拒否から宣言すればよいのです。

　わが国は、この程度の組織から報告書を突きつけられようが何をされようが、一切耳を貸す必要はありません。真面目に取り合っている国などほとんどないのです。現行憲法（占領憲法）根性も大概にしましょう。

　いちいち突っ込みどころを間違える対日ヘイト左翼・極左には、もう騙されないぞ！

　五日記事に続き、過去動画（英語・日本語字幕）で取り上げた国際テロ組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者について、さらなる続報をお伝えします。

　ワトソン容疑者は、わが国がデンマーク（丁国）と身柄引き渡しの交渉を続けていることを受け、仏国のエマニュエル・マクロン大統領に書簡で政治亡命を申請しました。

　改めて申しますがこの問題は、捕鯨の是非などではなく、傷害や威力業務妨害の容疑で逮捕状がとられ、ワトソン容疑者が国際指名手配されているものであり、仏国政府が一貫して身柄引き渡しに反対する態度をとり、容疑者の「逃亡」を幇助するなら、日仏関係が致命的悪化する、さらには「仏国はテロ支援国家」との批判を免れません。

　あくまで「刑事事件」というこの一点で突破するよう訴えてきましたが、これまでのところわが国政府は、確かにこの一点で身柄引き渡しを求めています。あやうく調査捕鯨船の乗組員を殺しかねなかった犯罪者の「逃げ得」を、決して許してはならないのです。

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【2024年秋・衆院選】高市早苗氏の応援演説〝100キロ行脚〟に聴衆殺到　総裁選の推薦人応援で「保守色アピール」　総決起集会に1500人詰めかけも（1/3ページ）

　高市早苗前経済安保相（63）が衆院選（27日投開票）の応援演説で全国を飛び回っている。公示翌日の16日には、自民党総裁選で高市氏の推薦人となったが、政治資金…

(zakzak：夕刊フジ公式｜産經新聞社)

　さて、十四日記事のコメント欄に高市早苗前経済安全保障担当相を「日本初の女性首相に」と十年以上言い続けてきた私への批判が寄せられました。

　以前にも一度申したことがありますが、それこそ十年ほど前に思い切って「高市さんを首相に」と記事にしたところ、当時も「あんな人のどこが保守派なのか」「とんでもない提案だ」と批判されたものです。女性を首相にすることへの抵抗などもお寄せいただいたように記憶しています。

　それが令和三年の自民党総裁選挙から明確に高市前担当相を首相へと押し上げる声が高まり、先の九月の総裁選といい、私としては「ようやく時代が追いついてきた」と思いました。

　しかし、今回いただいた私への批判には、既に直近の記事で申しますと九月二十八日記事でお答えすることができます。これまで継続してお読みいただいていれば、私が高市前担当相の問題点も列挙していたことに気づかれたでしょう。

　一部を抜粋しますと「財務省にとって極めて都合の悪い積極財政論を展開しながら、減税を口にしないことと、初めの一策で既に失敗だったいわゆる『アベノミクス（安倍晋三元首相の経済政策）』を評価していること」などが私の思う彼女の問題点です。

　よって批判をお寄せいただいた方と、問題意識はそう変わらないと思います。ではなぜ、私が高市前担当相を推し続けてきたかと申しますと、はっきり申し上げて他に適当な方が見当たらないからです。

　消費税率の引き上げ（改正消費税法）を置いていった立憲民主党の野田佳彦元首相の再登板が適当とは思えませんし、自民党内の減税主張派が弱い立場に追いやられていることは、まさに自民党それ自体の問題点にほかなりません。

　では、れいわ新選組の山本太郎代表が適当でしょうか。減税の一点では結構でしょうが、彼が首相になれば外交も安全保障政策もほとんど崩壊してしまうように思います。

　露国のウクライナ侵攻を扇動した米民主党政権や、イスラエル、はたまた一部の在日クルド人問題、いやもっと申せば現行憲法（占領憲法）の問題でさえ、自民党に限らず一人一人の政治家の考えがあり、私たち国民も一人一人に思うところがあるものです。

　本日扱うつもりだった現行典範（占領典範）を題材に皇室を攻撃してきた連合国（俗称＝国際連合）の問題などもそうですが、危なげなくわが国の立場を主張できそうで、且つ首相の器ではないかと私が思えるのは、今のところ高市前担当相ではないか、と。

　もちろん違う意見があるのは当然です。是非とも他に適当な方をご教授ください。

　子供たちに今なお愛され続ける絵本シリーズ『ぐりとぐら』（福音館書店）で知られた児童文学者の中川李枝子さんが十四日に亡くなられていたことが分かった昨日、映画『植村直己物語』（東宝）や『敦煌』（大映・東宝）など代表作の多い俳優の西田敏行さんが昨日正午過ぎ、ご自宅で亡くなられたという速報が流れました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　西田さんといえば、ほかにも印象に残る作品を挙げればきりがないほどの俳優ですが、かつて先に旅立った津川雅彦さんが北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件について語る中で、西田さんが「僕も怒ってます」と言ったという話は、知る人ぞ知るところではなかったでしょうか。

　私たち国民が拉致事件被害者とそのご家族の立場に立って、事件解決まで政府に言い続けることが重要です。北韓に対して全く優位に立てない外務省がまるで高齢化する当事者の死を願っているような現状、私たちが怒り続けねばなりません。

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　しかし、日韓にまたがる北韓派左翼こそが、わが国の外務省以上に事件の矮小化を狙ってきました。元秘書への性的虐待事件を起こして自殺したソウル特別市の朴元淳元市長（共に民主党）を擁護して被害女性の個人情報をバラ撒き、事件の矮小化を謀った慶熙大学校未来文明院の金民雄元教授もまた、その種の卑怯卑劣な人物です。

　性暴力犯罪処罰法違反（秘密遵守）などで起訴されていた金被告は、韓国大法院（最高裁判所に相当）にこのほど上告を棄却され、有罪が確定しましたが、共に民主党の金民錫国会議員の実兄にして、数かずの不正を犯して係争中の曺国被告（元法務部長官）を徹底擁護した『曺国白書』を著した北韓工作員の協力者にほかなりません。

　決して韓国国旗（太極旗）を掲げない北韓系左翼の「ろうそく運動」を主導してきた金氏のような者たちこそ、私たちに向かって「平和」だの「人権」だのを語りながら北韓のためなら女性の人権を平気で蹂躙します。わが国にいる彼らの「同志」もまた、全く同じ類いの嘘つきです。

　第五十回衆議院議員総選挙期間中の今、高市早苗前経済安全保障担当相を追い落としてでも「岸破森政権」を誕生させた自民党に対し、私を含め極めて厳しい声が上がっています。最新の石破内閣に対する支持率は、たったの二十八％しかないことが時事通信社の世論調査（該当記事を参照）で明らかになりました。

　この惨状は、党総裁選挙当日に私が申した通りの展開なのですが、だからといって北韓系左翼の多い立憲民主党や北韓系そのものの社民党、協力者集団と思われるれいわ新選組になんぞ政治の実権を握らせてはいけません。彼らの議席を増やすことは、私たち国民にとってほとんど自殺行為です。

また「サンデーモーニング」常連出演者が問題発言！衆院選の応援演説で「高市早苗は安倍晋三の女装」 | アサ芸プラス

　日曜朝の情報番組「サンデーモーニング」（TBS系）に出演していた元共同通信記者の青木理氏が自民党支援者らを「劣等民族」と発言し、番組への出演を自粛している。同じく番組の常連である法政大学の田中優子名誉教授も、衆院選の応援演説で問題発言を…

(アサヒ芸能｜徳間書店)

　これが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に血道を上げる左翼の正体にほかなりません。さも「私は知識人」という佇まいで私たち国民に向かって「洗脳活動」に勤しむ「さすがは法政大学」の田中優子名誉教授は、対日ヘイトのためなら平気で「人権」も、或いは自身の「お上品な言論」もすべて棚に上げ、何と高市前担当相のことを「安倍晋三が女装して現れた」などと信じられないほど下品で低次元な発言に及んでしまえるのです。

　このような人たちの言う「平和」や「人権」が信じられますか？　安倍晋三元首相を呼び捨てにした挙げ句、高市前担当相が女性であることすら否定したのですよ。

　日ごろから「性の多様性（ダイバーシティやＬＧＢＴＱ＋など）」をも唱えている大学教授がこの有り様です。頭のおかしな自称ジャーナリストといい、完全に私たち日本人を莫迦にしています。

　こうしたことを念頭に置き、総選挙の投票行動について、いかに与野党の均衡を保ちながら岸破森政権を追いやるか、よく考えねばならない私たち国民の辛さよ。

川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も　「移民」と日本人

27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。「地元国会議員が動いてくれない」との指摘も…

(産經新聞社：産経ニュース)

　北海道室蘭市の中嶋神社を訪れたチリ（智国）人観光客の姉妹が鳥居で懸垂するさまをＳＮＳ上に公開した十日以降、智国人から広がった批判の声は、むろんわが国にも瞬時に届きました。

　外国人観光客（インバウンド＝外需）頼みに転落せざるを得ない内需委縮の放置が続くわが国ですが、私たち国民から「こんなインバウンドは要らない」との声が多く上がった今回の顛末をすべて政治家は、真摯に受け止めねばなりません。

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　■高市早苗をご支援頂いた皆様ありがとうございました－自民党奈良二区青年局

　例えばタイ王国（泰国）では、国王陛下の肖像が入っている紙幣などを誤って踏んでしまっただけで、たとえ外国人観光客であっても不敬罪で逮捕されます。現ラマ十世の御即位後も、一応それは変わっていません。

　或いは、シンガポール（星国）では、街中でゴミをポイ捨てすればやはり外国人観光客でも初犯で最高二千星ドル（約二十二万円）の罰金が科せられます。懲りずに三度も罪を重ねればその罰金は、何と約百十万円にも及ぶのです。

　これが国家の名誉と安全を守るということであり、わが国には、その毅然とした姿勢も施策もありません。目下のわが国は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で中共人観光客が来なかった期間とは打って変わり、またも都市部や観光地でゴミのポイ捨てが増加し、靖國神社では、二度も侮辱的器物損壊事件を起こされてしまいました。

　そうした無策の背景には、大東亜戦争直後の混乱期を経て「特別永住者」という出鱈目なことこの上ない制度を設け、特に現在の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の暴力行為をことごとく見逃してきた事実があり、後からやってきた在日クルド人の一部が「ゴネ方を朝鮮総連に倣った」と言うほど「汚染」が拡がっています。

　自民党の新藤義孝前衆議院議員（埼玉二区）については、四月十五日記事でも改めて批判しましたが、総選挙を前にして選挙区の国民に何を約束すべきか、少しは理解してくれたようです。要は当選後、本当にこの課題に取り組むかどうかでしょう。

　出入国在留管理に関する法整備が論外（仮放免制度など）であることと、関係する出入国在留管理局および警察の人員と予算が不足していることは、速やかに解決せねばなりません。私はもう、これをずっと訴えています。

　二十年以上前、イラン（義国）の違法滞在者を一掃（強制送還）した結果、それまでの治安上の問題がほぼ解決しました。わが国とトルコ（土国）との関係は、日義関係よりもさらに歴史的且つ濃密であり、なかなかヴィザ（査証）免除の停止に踏み切れないことも一部の在日クルド人問題を泥沼化させていますが、何度も申したように彼らは、土国人ではありません。

　土国内でも「日本が査証免除を停止した」との誤情報が流れるほど、土国人たちもクルド人の一部が日本で暴虐の限りを尽くしていることを知っています。わが国政府は、土国政府と丁寧な協議を重ねた上で違法滞在者の強制送還は当然のこと、クルド人を「難民」とは認めず、一切の入国・再入国を禁止する特別措置を講じるべきです。

　埼玉二区の川口市では、産經新聞社が連載してきた記事にもある通り市民が一部の在日クルド人による暴力行為を訴えているにもかかわらず、自民党系の奥ノ木信夫市長以下、まるで「市民じゃない連中が騒いでいるだけ」などと他人事のようであり、新藤候補らは、その点をどう考えているのでしょうか。

　しかも治安の劣化は、川口市に留まらず、お隣の「蕨市（埼玉十五区）も酷い」との声が市民から上がっています。十五日記事の中で「石破系」に列挙した田中良生元副内閣相が立候補している選挙区ですが、恐らく、いや間違いなく彼は、何の役にも立たないどころか問題の存在すら認識できていないでしょう。

　既に党史の汚点でしかない「岸破森内閣」を誕生させてしまった自民党は、それでも「やっぱり自民党でないとやってもらえなかった」と国民の評価を受けるか、まさに「自民党こそが日本をこんなにした」と激烈な非難を浴びて崩壊するか、候補者ならよく考えてください。