仲間氏「追い返された事実ない」　尖閣周辺、中国発表に反論

　中国海警局が尖閣諸島（石垣市）周辺で操業した日本漁船について「中国領海に不法侵入した日本漁船を追い払った」と…

(八重山日報)

　沖縄県石垣市議会の仲間均議員らが漁船を購入し、同市尖閣諸島近海で操業してでもわが国領を守っていますが、一昔前までは、こうした動きに海上保安庁・第十一管区海上保安本部（那覇市）が「この海域に近づかないで」と警告し、検挙さえしたものです。

　それが東京都の石原慎太郎知事（当時）が大いに世論を喚起した「尖閣購入案」を経て国有化されたこともあり、第二次安倍政権以降、海保の方針は、日本漁船を守って中共・共産党人民解放軍海軍および海警局に「警告を発する」というものに変わりました。

　仲間議員が「追い返された事実はない」と指摘したのは、ＡＦＰ通信社記事にある十七日の海警局発表です。つまり、中共・共産党が大嘘を吐き、大見栄を切ったことになります。

　なぜ中共がそのようなことをしたのかは、八月十九日記事で申した理由がすべてです。海警局発表を「国内向け」とする見方もさることながら、中共産党が国際社会を騙す（尖閣を中共領と喧伝する）作戦に焦りが生じています。

　この八月の事件は、かつて香港特別行政区の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）団体「保釣行動委員会」の暴力活動家が尖閣諸島・魚釣島へ違法上陸を試み、沖縄県警察と海保に現行犯逮捕された事件とは、少し性質が異なっており、中共産党にしてみれば「まんまと日本にやられた」わけです。

　海保の活躍もあって守られた石垣の漁船「鶴丸」に海警局が全く近づけなかったという事実もまた、中共の領有権主張が出鱈目であることを証明しており、わが国、私たち国民は、一切の問題なく「沖縄県石垣市の尖閣諸島は日本の領土です」と申せましょう。

　この件は、極めて重要なことですので、本来八月中に公開予定だった動画を第五十回衆議院議員総選挙の投開票が終了したのち、下記チャンネルにて十一月初旬にも公開します。ご期待ください。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　■高市早苗をご支援頂いた皆様ありがとうございました－自民党奈良二区青年局

　それにしましても、石垣市議会議員が何十年も領土を守る闘いを繰り広げ、今や海保も日夜懸命に取り組んでいるにもかかわらず、東京にいる政治家や外務官僚たちは、一体何をしているのでしょうか。

　昨日記事のコメント欄に読者の方からお寄せいただいたご意見を一例として、独自にわが国と私たち国民の暮らしを守ろうと立ち上がった人たちがいます。兵庫一区に無所属で挑む木原功仁哉弁護士や、京都六区に参政党公認で挑む安藤裕元衆議院議員もそうです。

　特に安藤候補は、自民党代議士時代から消費税廃止を明言しており、実は講演会にお招きする予定でした。ところが、突如週刊誌の醜聞記事によって政治生命を一旦絶たれたのです。

　旧民主党の野田佳彦元首相が置き逃げした消費税率引き上げの改正消費税法を、安倍晋三元首相が二度も保留して引き上げを阻止した途端、安倍元首相夫妻の口利きなどなかった「森友問題」を報じられたように、増税に反対する自民党（与党）の政治家を財務省主計局と主税局がことごとく潰していきます。

　第一次政権の失敗を教訓に強靭化していた安倍元首相は、あの「嵐」にも何とか耐え抜きましたが、一国会議員の孤独な闘いは、極めて辛いものだったはずです。こうした候補にも注目していただきますよう、是非ともお願いします。

石破首相、非公認候補への活動費報道「党支部に出したもの。選挙に使うことはまったくない」

石破茂首相（自民党総裁）は24日、広島市での街頭演説で自民党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、衆院選で非公認となった候補が代表を務める党支部に党本部から活動…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事に続き、今度は「そのような報道に負けるわけにはいかない」ですって。自民党評論家の石破茂氏があれほど難癖をつけ続けた安倍晋三元首相の「口真似」があまりに過ぎるではありませんか。

　報道権力各社の事前調査は「当てにならない」とは言え、第五十回衆議院議員総選挙に於いて自民党が単独過半数を（或いは創価学会公明党を加えた連立与党としても過半数を）割り込み、野田佳彦元首相を再び担いだ立憲民主党が議席を増やしそうな情勢下、報道権力や左翼・極左の度を越した誹謗中傷を浴びながら選挙には勝ち続けた安倍元首相に「あやかろう」とでも言うのでしょうか。

　石破氏にそのような資格すらありません。

　皆さん、自民党の映像広告をご覧になりましたか？　うつろな目で私たち国民のほうを睨みつけながら意味不明なこと（成長を力に？？？）をしゃべるアレは、ＳＮＳやテレビで流せば流すほど自民党の票が減るだけだと思います。

　ところで、或る自民党関係者から、私が「岸破森政権」と表記してきたのを「もう一人『戦犯』を忘れておいでです」とご指摘いただきましたので、ハタと膝を打って「岸破森進次郎政権」に改めることとなりました。今回の総選挙で是非とも政治生命を絶たれてもらいたいものです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　■高市早苗をご支援頂いた皆様ありがとうございました－自民党奈良二区青年局

　それにしましても日本維新の会も酷いもので、関西テレビ放送の報道によれば、大阪六区から立候補している西田薫前大阪府議会議員が既に存在しない後援会や亡くなった方の名を「推薦人」と騙り、支持者集めの葉書をバラ撒いていました。

　選挙事務所の単純間違い（以前のデータをそのまま使用）とも考えられますが、そもそも西田氏は、府議会議員時代から立場を利用した威嚇や選挙妨害の事実を報じられ（講談社記事を参照）、極めて評判の悪い候補です。同選挙区で創価学会公明党に勝たれても困りますが、このような候補しか立てられない維新は、やはり落日寸前といった感を拭えません。

犯人は日本の外相か？　日中首脳会談「石破発言」隠し（遠藤誉） – エキスパート – Yahoo!ニュース

　10月10日の李強・石破会談で、石破首相は李強首相に対し、台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持する」と明言した上で、「中国とともに挑発に対応する」と付け加え、中国側を喜ばせた。…

(Yahoo!ニュース)

　そこでもう一度、岸破森進次郎政権のことに話を戻しますが、私が「議員資格を失ってから外遊するのか」と批判した石破氏の東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の出席ですが、日中首脳会談で石破氏が「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持し、中共と共に挑発に対応する」と発言していたらしい件について、わが国で全くそのような報道がなかった違和感、と申すより「聞いた話が間違いだったのかな」と思っていた件で、筑波大学の遠藤誉名誉教授の記事をたまさか見つけて得心がいきました。

　台湾問題で中共を挑発する国や地域に、わが国が中共側に立って対応するとは、とんでもなく恐ろしい発言です。石破氏がそう言ったことを北京政府外交部が明記しており、それが仮に嘘であるなら、外務省がとっくに訂正を求めて抗議しているはずです。

　しかし、あれからまるでそのような動きはありません。そのくせ遠藤女史の指摘にもあるように、相変わらず外務省のホームページにそのような発言があった旨は、一切書かれていないのです。

　私も遠藤女史の見立て通り、自民党総裁選挙で石破氏の推薦人代表だった岩屋毅外相が発言の隠蔽を謀ったとしか思えません。またもこの政権は、私たち国民を欺いたのです。

　繰り返しますが石破氏の発言は、とんでもないものであり、今日わが国の外交方針としてありえません。仮に「高市早苗首相」であれば、日中関係を慎重に見計らうにしても私たち国民と台湾人の安全、生命を守るために決して口にしないことです。

　石破氏も岩屋氏も、もはや「とち狂っている」としか思えず、皆さんにもこの事実を広く周知願いたいと思います。

高市早苗氏、支持者の自民党離れを危惧　投票呼び掛けも「高市さん応援しても自民党には失望」の声が続く

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が19日、自身のX(旧ツイッター)を更新。今回の衆院選（27日投開票）に向け、総裁選で自身以外の候補者を応援した自民党公認候補者への投票をしないという声があるとして、同党への投票を呼び掛けたが、リプ欄には高市氏は支持しても現在の自民党は支持できないという声が相次いだ。…

(よろず〜ニュース｜デイリースポーツ)

　先の自民党総裁選挙の結果が出て以来、誕生してしまった「岸破森政権」を徹底批判し続け、従前より石破茂氏（新首相）を「政策など何もない」「ただの自民党評論家」「報道権力が言う国民人気も実はない」と申してきた通りに陥った今日の顛末を「だから言わんこっちゃない」と申すほかありません。

　とんでもなく誤った選択をしてしまった自民党に対し、極めて厳しい声が私たち国民の中から上がっています。十五日記事で列挙したように、特に岸破森政権を誕生させた自民党公認候補を「引きずり降ろしたい」と考えている国民、いやそれどころか党員・党友でさえそうした選択をする方が多いのではないでしょうか。

　第五十回衆議院議員総選挙に於いて、選挙区に当選させたい自民党公認候補、または岸破森政権に非公認にされた自民党系候補がいれば投票するが、岸破森政権が重複立候補外しをやったがために比例代表は、参政党か日本保守党に投票するという「自民党支持者」がかなりいます。

　これまで保守層の議論の対象となった「参政党の内紛」や「日本保守党の飯山陽女史に対する悪態」が彼らの念頭にあったとしても、岸破森政権を一瞬で叩き潰すべく「今回は自民党に入れない」という選択が噴出するでしょう。

　それと同じことが起きたのが旧民主党政権の誕生でした。三代続いたそれは、東日本大震災の対応を始めあまりにも酷かったため、安倍晋三元首相が「悪夢のような民主党政権」と表現して私たち国民の共感を得ていたのです。

　ところが、これを厭味ったらしく批判していた自民党評論家の石破氏は二十二日、愛知県豊田市内で開いた集会で全く同じ表現を用い、凋落する自民党に対して議席を増やしそうな立憲民主党を牽制しました。

　総裁選以降続いてきた石破氏の「変節」も、ここまでくれば「恥ずかしくありませんか？」と聞きたくなる始末で、あれが口を開けば開くほど自民党が票を減らし、ともすれば本当に立民の議席を大幅に増やしてしまうかもしれません。それこそ悪夢の再来です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　■高市早苗をご支援頂いた皆様ありがとうございました－自民党奈良二区青年局

　そうはさせまいと奮闘しているのが高市早苗前経済安全保障担当相であり、総裁選で石破氏に転んだような候補者でも、要請があれば「仲間の議席を守る」べく全国を走り回っています。次を見据えた堂堂たる活躍です。

　自民党が選択すべきだった「高市首相」になっていれば、恐らく野党と報道権力が扇動してきた「裏金議員」騒ぎについて、岸破森政権のような対応はしなかったと思われ、よって左翼・極左から猛批判を浴びたでしょう。

　しかし、九日記事でも申したように左翼・極左は、初めから自民党になんぞ「死んでも」投票しません。ですから彼らにいくら叩かれても、目下のような自民党の苦しみも、投票する保守層の苦しみも発生しなかったはずです。

　「高市さんは支持するが自民党は支持しない」という声が大きくなっている現状を、選挙結果が出た後に自民党がどう考えるのか、岸破森政権を交代させて然るべき結論を出さない限り、自民党は本当に、多くの党員・党友を失います。

　国民のいない国家が成り立たないように、党員のいない政党は成り立たないということを、肝に銘じておくことです。

※ 本日の記事配信（日時設定）に間違いがありました。お詫びします。

松尾貴史と自民代議士がバトル　Ｘで示唆投稿→「事実ない」→「嘘を言ってると？」→「臆測投稿は迷惑」→「事実書いた」

　タレントの松尾貴史が２１日にＸ（旧ツイッター）に投稿した内容に、鈴木宗男氏の娘で自民党の鈴木貴子衆院議員が反論し、応酬する場面があった…

(デイリースポーツ)

　自民党の鈴木貴子元副外相が個人演説会など本人曰く「会合のたびにお世話になっているホテル」は、北海道標津郡中標津町のトーヨーグランドホテルだと思います。

　大抵のシティホテルというのは、宿泊部や宴会部などに分かれていますから、鈴木事務所が担当の宴会部か営業部に確認し、その回答が「宴会関係でエレベーターをブロックした人はいません」というものだったはずです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　今や「左翼芸人」に転落してしまった松尾貴史氏が「事実」と言っているのは、エレベーターがなかなか来なかったことと、フロント（宿泊部）に確認すると「下で押さえている人がいる」らしいと分かったこと以外にありません。その「押さえている」人を鈴木元副外相の個人演説会と結びつけたのは、松尾氏の勝手な想像です。

　そのようなことを「事実」とは言いません。まして鈴木元副外相をあげつらう頭で「兵庫県の斉藤氏のように、エレベーターを待たせておかないと怒る人でもいるのかな？と思ったら」などと全く無関係な前置きを綴ったのは、悪意のある書き込みそのものです。

　ホテルにも鈴木元副外相にも、松尾氏の言う「嘘を言っている」証拠は、どこにもありません。すべては、松尾氏が勝手に二つの異なる事象を結びつけ、そこへ一方の事象を表すだけの写真までつけてＳＮＳ上で流布したという事実だけです。

　こうした松尾氏の行ないは、名誉棄損に該当しかねません。自分の気に入らない人びとを貶めるためなら、勝手な想像でも何でも書き散らしてよいわけではないのです。これだから左翼は駄目なのです。

北朝鮮に漢江の海図を渡した文在寅前大統領らを不送致、韓国警察は「正当な職務執行」と判断

2019年に「漢江河口共同利用水域海図」を北朝鮮に渡した文在寅（ムン・ジェイン）政権関係者のスパイ容疑に対して、警察は不送致処分とした。…

(朝鮮日報日本語版)

　しかし、北韓（北朝鮮）派左翼・極左の恐ろしいのは、平気で自国の機密情報や物資、またはカネを北韓や中共に横流しすることでしょう。ここで何度も指摘してきましたが、北韓工作員だった文在寅前大統領（共に民主党）の政権は、まさに韓国を北韓に売り飛ばした工作員だらけでした。

　その個別具体的事件の一つだったソウル特別市の漢江河口海図を板門店で北韓に渡した容疑は、なぜかソウル警察が検察に送致せず、不問に伏すと言うではありませんか。

　この信じがたい判断の前にも、会談当時にここで指摘した文氏が金正恩氏に渡したＵＳＢメモリーに関する情報公開を統一部に求めた訴訟も、ソウル行政裁判所が請求を却下してしまいました。

　文氏に「北韓の利益のために韓国の利益を損じる目的があったとは思えない」とは、あまりにも幼稚な判断であり、北韓の南進工作がこれまでにも多くの韓国国民を死に至らしめ、傷つけてきたことを思えば、漢江の機微情報を北韓に知られてしまったのは、国民の利益を致死的なまでに著しく損じています。

　歴代大統領そのままに国家三権を全て掌握して韓国を危険に晒し、その目的のために日韓米関係を致命的破壊した文氏とその側近たちに対し、青瓦台（旧大統領官邸）を捨てた尹錫悦大統領（国民の力）は、今なお権力を思うがままに操ることはしていない、できていないのでしょう。

　しかしながらこれらの追及案件は、別の保守派である自由統一党が動いているとはいえ、尹大統領が強権発動で真実を明らかにして然るべきほどのことではないかと思います。

　文氏をめぐっては、娘婿の不正採用や娘自身の飲酒運転隠蔽など、少しずつ騒がしくはなってきましたが、韓国国民にとって命に関わる事件を起こし続けた稀代の「売国奴」だったことこそ暴かれねばなりません。

　わが国にも蔓延る「米民主党政権の犬」「中共の犬」を含めた政治の腐敗を一掃するべく、左翼・極左は全員、右派・保守派でも対米従属の輩には、第五十回衆議院議員総選挙に於いて国民の厳しい審判を受けさせるがよいのです。

弘兼憲史氏とモーニング編集部「軽率な判断だった」とおわび　漫画「島耕作」内で新基地建設の抗議者「日当もらっている」　単行本で修正へ | 沖縄タイムス＋プラス

　１７日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で２１日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ（HP)上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。…

(沖縄タイムス社)

　事実に基づいた芸術表現に弾圧を加え、謝罪させた左翼・極左層は、よほどこの事実が広く世間に知られることを恐れたのでしょう。私も以前、左翼に呆れて転向した方から「抗議活動で一日二千円の日当を貰った」とはっきり聞いたことがあります。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　或いは、在韓国コンサルタントの豊璋氏もツイッター（Ｘ）に「普天間基地の反対デモで何人か日当貰ってた人たち知ってますよ（該当ツイート（ポスト）を参照）」と書いており、北韓（北朝鮮）派左翼が沖縄県にも「ろうそくデモ」にも日当を払って活動家を派遣していた事実は、韓国で既に報じられました。

　よって「あり得ないデマ」でも何でもありません。いわば「１＋１＝２」と書いて非難され、作者と版元が謝罪させられたのです。

　いつものごとく、自分たちが事実を適示されると気でも触れたようにわめいてその事実を有耶無耶にし、沖縄タイムス社や琉球新報社、中日新聞社に共同通信社、朝日新聞社だの毎日新聞社だのがその拡声器となる地獄絵図は、私たち国民の「知るべきこと」を知られないようにしてしまいます。

　そのくせ気に食わない人びとの言動には、左翼・極左層ならではの曲解を加えて誹謗中傷を扇動し、私たち国民の「民意」や「世論」を操作してきました。その最たるものが目下で申せば「裏金議員」騒ぎです。

伊藤詩織さん監督映画に「人権上の問題」　元代理人の弁護士ら、修正求め会見　「取材源の秘匿守られず」：東京新聞 TOKYO Web

ジャーナリスト伊藤詩織さん（35）が制作したドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」に、当事者の許諾を得ぬまま音声や…

(東京新聞｜中日新聞社)

　左翼・極左層の私たち国民に対する煽り方や欺き方は、この女性の軽やかな足取りを見ても明らかでしょう。これが性的虐待事案であると信じて疑わない元代理人の弁護士と、わめき散らした元原告が今さら対立しようが何をしようが好きにすれば結構ですが、そこにもまた、左翼・極左ならではの事件の起こし方が見て取れます。

　昨日記事でも申しましたが他罰性自己中心主義の左翼・極左は、他人の行為を厳しく断罪しようと盛って盛って盛りまくって仕掛けながら、自身の不法行為には言い訳を並べて「よって私は悪くない」と正当化してきました。

　同類だらけの連合国（俗称＝国際連合）欧州本部や英国などの報道権力に自身を売り込み、それこそ盛りまくりの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で名をはせたこの女性は、映画分野にまで手を出し、国際映画祭に出品して著名人を気取っているようですが、法的問題行為を元代理人に指弾されるというオチを作品につけ加えています。

　このような活動家がいるせいで、真に被害に苦しむ女性が「お前も被害を捏造しているのか」などと疑われることになり、一方で男性は、女性との性愛行動を躊躇せざるを得ないという、極めて物騒な世の中になってしまいました。

　つまり、女性の敵が「女性の敵である所以」を露わにしたのが今回の無断使用事件です。二度とこの女性の口車に、私たち国民が乗せられてはならないのです。