川口クルド人警察署騒ぎで市議ら会見「泣き寝入りしてきた住民の思いも込めて告訴した」　「移民」と日本人

埼玉県川口市の県警武南署で先月、県議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、クルド人らを刑事告訴した県議と市議らが1日、東…

(産經新聞社：産経ニュース)

　読者の方が産經新聞社について、東京都議会議員選挙の直前に都知事の小池百合子氏（学歴不明）を称賛するような記事を大きく掲載したことを指摘されましたが、立憲民主党の謝蓮舫氏（国籍不明）と対決し恨みを晴らすかの如く参議院議員選挙（二十日投開票）の東京選挙区から無所属で立候補する山尾志桜里氏（前後不明）にも、なぜか東京本社の記者が張りついているようです。

　せっかくですから、談合事件で指名停止中だった電通に約四十八億円、その他の事業を委託した小池氏はともかく、その電通が「電通ともども北韓（北朝鮮）が大好きな福島みずほ銀行」と揉めていることは、記事にしないのでしょうか。どの社も書かないようですが、永田町は皆知っています。

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　前置きはこのくらいにしまして、六月十六日記事の中段で取り上げた埼玉県の在日クルド人による川口市議会議員襲撃事件は、二十九日記事の後段で指摘した危険性から市役所ではなく衆議院第二議員会館（自民党が会議室を用意）で記者会見することになり、市政も県政も全く対応しないクルド人の暴力問題で「市内、県内の国民が泣いている」実態を明かしました。

　会見に同席した川口市民は、クルド人ばかりを擁護して「日本人ファースト」を全力で否定するような記者たちを諫め、日常生活に大きな支障をきたしている現状を訴えましたが、毎日新聞社はこの有り様（「『クルド人排斥デモ』巡る訴訟　原告側『日常生活に大きな支障』主張」を参照）です。

　すぐに「差別だ」何だと喚いて問題解決から逃げる左翼・極左の習性は、困っている市民よりも違法滞在の外国人に寄り添います。天皇陛下の公示を賜る国政選挙の当日に、いつまで「こんなことが続くのか」と大いに問いたい。

南鳥島沖レアアースを26年1月に試掘へ　海洋研究開発機構、国産資源開発狙う – 日本経済新聞

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2026年1月に南鳥島沖でレアアース（希土類）試験掘削を始める。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500メートルにあるレアアースを含む泥を回収する。成功すれば世界初となる。世界のレアアース生産の大半を中国が担う中、国産資源の開発を目指す。日本の排他的経済水域（EEZ）の海底には、レアアースを豊富に含む泥や岩石が分布している。南鳥島周辺だけでも、レア…

(日本經濟新聞社)

　さて、わが国経済活性化の起爆剤の一つとして海底資源開発は急務であり、且つそこには「死人が出る」難しさがあることを承知で、東京都小笠原村南鳥島の近海に世界第三位相当の埋蔵量が見込める希土類の試掘から始めるといいます。

　希土類をめぐっては、かつて中共（支那）の嫌がらせに遭いましたが、見事に産業への深刻な影響を回避してみせました。その中共が侵略さえ企てている海域での試掘は、わが国の当然の権利です。

　しかし、この計画は、当初の想定から大きく遅れています。令和十年度の商業化は、間に合わないでしょう。東支那海ガス田開発といい、つまらぬ「配慮」に気を取られて国益を損ねているのです。

　今回の決断は、決して「岸破森進次郎政権」によるものではありません。与党・自民党内で高市早苗元経済安全保障担当相らが採掘計画案を推して押して経済産業省を動かし、文部科学省所管の海洋研究開発機構（ジャムステック）に頼んだ、というのが実際のところです。

　ほかにも、わが国近海に大量に眠るメタンハイドレート（「燃える氷」とも）の採掘を唱えてきた同党の青山繫晴参議院議員もしかり、私たち国民の「日本は資源がない国」という通説を否定するに十分な状況に、実はわが国が置かれていることがわかってきました。

　税制や外交・安全保障と共に、こうしたことも参院選の争点になるとよいでしょう。少なくとも私たち国民の七割近くもが望んでもいない「女性差別を国民に選択させる」という選択的夫婦別姓（別氏）なんぞが争点になどなるわけがないのです。

　国政選挙の争点まで国民を置き去りにするのはやめなさい。

「領空侵犯の無人機、正当防衛や緊急避難でなくても撃墜可能」　政府が答弁書を閣議決定

政府は27日の閣議で、無人機が領空侵犯した場合、自衛隊は正当防衛や緊急避難に当たらなくても撃墜できるとの見解を閣議決定した。無所属の松原仁元拉致問題担当相の質…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、私たち国民の身体、安全、生命、財産は、いや、わが国に現住、或いは観光でやって来た世界中の外国人を含めて一切守られません。「多文化共生」とやらも何もかも、侵犯してきた戦闘機の攻撃を受ければすべてが吹き飛んでしまいます。

　無人機であろうが有人機であろうが、侵犯された時点で「撃墜する」としてこそ平和国家に必要不可欠な戦争の抑止力になりうるのであり、現内閣の閣議決定は、実際に侵犯してきた中共（支那）共産党人民解放軍にかえって「撃たないから今後はもっとどうぞ」と言っているようなものです。

　それで日米安全保障条約（在日米軍基地提供指令）に基づき米軍に対応を依頼して断られでもしたら、無力なまま戦争に巻き込まれる私たち国民はどうなるのでしょう。自民党も創価学会・公明党も、立憲民主党もれいわ新撰組も社民党も、その責任をどう考えるのか、決して「そのようなことにはならない」という毎度の嘘ではなく、誠心誠意答えなさいよ、と。

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　報道各社の政党支持率に関する世論調査で、自民党と立憲民主党に次いで参政党が急伸していることを受け、現政権から「保守層が離反している」との声が出ています（讀賣新聞社記事を参照）が、私たち国民から勝手に離反していったのが「岸破森進次郎政権」です。

　消費税をめぐる議論に於いても、自民党幹事長の森山裕氏は、私たち国民を守り抜くのではなく「消費税を守り抜く」と語って平然としており、財務省に政権を守ってもらおうとしているのが明け透けになっています。

　また、自民党を評論する能力しかない石破茂氏は、逆進性の高い消費税を減税すれば「お金持ちほど恩恵がある」という頓珍漢な評論を披露しました（別の産經新聞社記事を参照）。実収入に占める減税の恩恵は、間違いなく低所得者のほうが大きいのであり、高所得者の高額な消費に占める税額の話で誤魔化すところに、いかにも財務官僚の入れ知恵通りに話しているのがあからさまです。

「台湾は中国領」小中高教科書表記は訂正を「日本は承認はしていないはず」池袋で署名活動

台湾研究フォーラムや在日台湾同郷会などは29日、JR池袋駅前（東京都豊島区）で、台湾について日本の学校教科書が「中国の領土」などと表記していることに対し、訂正…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この話にしても同様です。昭和二十七年四月二十八日に発効した桑港（サン・フランシスコ）講和条約をもって、占領憲法は「お役御免」となり一旦、大日本帝國憲法に戻って改正の議論が行われるはずのところ、まだ大東亜戦争後の復興に全力投球しなければならない時代にその大きな課題は、吉田茂政権から私たちへ「宿題」として残されました。

　その桑港講和に、新興の中共は招待されていません。台湾の帰属を放棄したわが国に対し、中華民国・国民党が「台湾を領土とする」という住民自決（投票等で決める）でもすればよかったのですが、これまた共産党軍から逃れて台湾を統治するのに必死でした。

　わが国（田中角栄政権）の歴史的過ちだった昭和四十七年の日中国交正常化の共同声明で、それでも中共が勝手に台湾の領有権を主張したのを「そうですか」と聞き流したのがわが国の立場です。

　よって「一つの中共」などというのは、国際法上台湾の帰属が決まっていない以上、何らの効力もない暴言にすぎません。その暴言をもって既に「中共が台湾を侵略している」という以外にないのです。

　国際法を無視した記述に及んだ書籍を「教科書」とは言いません。文部科学省に陳情し、国会請願をするなら私も喜んで協力します。

　しかし、こうした動きを封じようと、中共の対日工作員が暗躍し、簡単に篭絡される「同志」の国会議員に「日中関係に配慮すべき」などと叫ばせてしまうでしょう。だからこそいわゆる「スパイ防止法」が必要なのです。

　ロビー活動とスパイ活動は違います。わが国には、米国はもちろんのこと中共、北韓（北朝鮮）、露国、英国の工作員がごまんといるのです。

　参政党は、二十日投開票の参議院議員選挙で十名当選出来たら、スパイ防止法案を「国会に提出する」と言っています。高市早苗元経済安全保障担当相ら自民党内の今や「抵抗勢力」扱いの保守派も、かねてより推進しており、高市元担当相らが党内主導権を奪還して参政党と組めば、ついにスパイ防止法が成立するかもしれません。

　私たち国民がそこに投票する価値はあるのではないでしょうか。

　六月二十四日記事の冒頭で、鹿児島県鹿児島郡十島村の吐噶喇（トカラ）列島群発地震について「さらに続く可能性がある」と申しましたが、昨日午後六時三十三分ごろ、マグニチュード５・１を観測し、ついに最大震度五弱を記録しました。

　有感地震の発生は、既に六百八十回を超えています。今後も十分に警戒してください。

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　さて、ちょうど昨年の今日、フィリピン（比国）ヌエヴァ・ヴィスカヤ州バンバン市の前市長だったアリス・グォ氏が中共（支那）籍を隠した工作員だったことを取り上げましたが、首都圏裁判所（マニラ市）は六月二十七日付で、彼女が「確かに中共人である」と断定し、前回の市長選挙結果を「無効」としました。

　中共人犯罪組織が手掛けていた違法オンライン・カジノの摘発に端を発し、彼女が組織に土地提供していたことが発覚、さらには資金洗浄（マネー・ロンダリング）や人身売買にまで関与していた容疑で訴追されています。

　合成麻薬フェンタニルを名古屋市に持ち込んで米国へ密輸していた件といい、或いは台湾の蕭美琴副総統が訪問先の捷国（チェコ）で車を衝突するなどして脅された件といい、中共・共産党が関与していると見られる行ないは、一から十まであまりにも酷いと断じざるをえません。

　「台湾有事」と聞いて何を思うかと申せば、中共産党人民解放軍による武力侵攻よりも人口侵略、または内部工作でしょう。つまり、もうとっくに始まっているのです。

　国籍不明の国会議員やら地方自治から侵略を企てる中共人がいるわが国も然り、比国も然り、タイ王国（泰国）で政権ロンダリングに及ぶタクシン一族の売国行為を見ても泰国もまた然り、中共の脅威を否定する要素がどこにもありません。

　社民党の者が台湾有事を「ありもしない」と騙りましたが、その社民党こそが北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件を「ありもしない」と否定していた事実を、よく思い出してください。日本社会党の時代から党内左派の彼らは、私たち国民よりも中共、北韓のほうが大切なのです。

日中中間線付近に中国船籍の大型作業船2隻、衛星画像で確認　20基目の構造物を設置か

東シナ海の日中中間線の西側海域で、中国による構造物設置に向けた動きが確認された問題で、現場海域では2隻の大型船が作業をしているとみられることが30日、欧州宇宙…

(産經新聞社：産経ニュース)

　自民党政務調査会の小野寺五典会長と新藤義孝会長代行は六月二十九日、東支那海上の日中中間線付近を、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃから視察しましたが、これが「見てるだけ」に終わらぬよう厳正なる対応を要望します。

　わが国が東支那海ガス田開発をやるのかやらないのか、いい加減にはっきりしてください、と。このまま中共産党に吸い取られて「共同開発の合意ガー」ではどうにもなりません。

　中共にとって与党の政調会が動いたというのは、実はそれだけで一定の牽制効果があるのですが、先述の通りそこから先の「日本の覚悟」が問われています。中共は「どうせ何もしないだろう」と高をくくっているに違いありません。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海では、昨日も共産党軍の準海軍・海警局の武装艦船四隻が航行しており、これでもう二百二十四日連続となり、過去最長を記録されてしまいました。これを問題視して報じ続けているのは、八重山日報社だけです。

　これでも中共問題を取り上げることが「右翼妄動」だの「島国の差別根性」だのと誹謗中傷されねばなりませんか。「日本人ファースト」を掲げることが「偏狭な民族主義」だの「軍国主義の再来」だのと意味不明なまでに揶揄されねばなりませんか。

　私たち国民が一丸となって中共の脅威に全く対応しない行政権力と立法権力を徹底批判し、対応したがっている国会議員を鼓舞して政治を大きく動かす時は、もうとっくに来ているのです。

【独自】中国、閲兵式にトランプ氏を招待　9月、抗日戦勝記念で方針

　【北京共同】中国政府は9月3日に北京の天安門広場周辺で行う「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレード（閲兵式）にトランプ米大統領を招待する方針を固めた。また今年で創設80年の…

(一般社団法人共同通信社)

　かつて米国のドナルド・トランプ大統領が北韓（北朝鮮）を訪問すると言い出した時、やはり外務省が少なからず「動揺した」と聞いています。しかし、当時の安倍晋三首相が官邸主導外交で対応し、わが国にとって決してまずい結果にはなりませんでした。

　トランプ大統領が訪中する可能性は、関税や麻薬問題など諸懸念の取引を目的として高いと思います。問題なのは、置いてけぼりを喰らうわが国政府です。

　現政権がトランプ大統領と緊密に「内緒話」までできる関係を築いていないため、米中が何らかの合意に至れば、わが国が困った立場に追い込まれるかもしれません。大東亜戦争が日米開戦に、或いはリチャード・ニクソン大統領（当時）の「訪中ショック」を最も受けたその後の再現になりかねないのです。

　七月二十日投開票の参議院議員選挙ののち、速やかにトランプ大統領と内密の話ができる政権へ交代しなければ、本当にまずい結果を招きます。「最悪首相を出せない」かもしれないと今さら騒ぐ自民党の転落について、いわゆる「岸破森進次郎」の責任を明確にし、全員退いてもらうほかありません。

　砂防会館（東京都千代田区平河町）で昨日、有志が開いた「安倍晋三元総理の志を継承する集い」に、さんざん安倍首相（当時）を背後から撃ちまくった石破茂氏が出席し、白白しく「安倍氏の思いを国民に訴えていく」などと挨拶しましたが、失策もあった安倍元首相の足元にさえも及ばぬ評論家風情が「何をぬかすか」という話でした。

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　日中関係の懸念は、現政権の体たらく（岩屋効果など）をもって山積してしまい、ますます悪化するほかないのですが、読者の方がご指摘になった中共（支那）共産党の管理下に置かれているジャイアント・パンダ（白熊猫）の貸与をめぐり、現政権が再度貸借契約を締結したがっていることについて申します。

　現時点ではっきり申せるのは、五月四日記事で取り上げた通り和歌山県西牟婁郡白浜町の大江康弘町長が自民党幹事長の森山裕氏（超党派の日中友好議員連盟会長）らの動きにはっきりと「ノー」を突きつけており、地方ではなく中央が動かす案件とは言えアドベンチャーワールドについては、日中友好の美名の下に私たち国民が何らかの犠牲を強いられる可能性は、ほぼありません。

　昔から日台交流関連でもお世話になった大江町長が私たちとの約束をひっくり返すようなことはなさらない、と断言しておきます。

　ところが、わからないのは東京都の上野恩賜動物園のほうです。参政党は「反対」とのことですが、私の知る限り自民党内でも契約をめぐって意見が割れており、外務省は「われわれの知りえないことです」さらに北京政府の「外交部も知りえないと思います」という答えでした。

　つまり、この件一つをもってしても現政権を引きずり下ろすしかないのです。日中間で「珍妙な妥協はしない」という政権へ交代しない限り、仮にも有利な立場で白熊猫を借りることは（借りなくてもよいが）できません。

　公式チャンネルの最新動画では、新しい連立政権の枠組みを提唱していますが、自民党の主導権を「岸破森」から高市早苗元経済安全保障担当相ら保守派が奪還し、税制や財政政策を含め想いを同じくする現野党と連立を組み替えるくらいのことをしなければ、日米中の外交を安定化させることはできないでしょう。

　私たち国民の手にかかっています。私は引き続き、やれるだけのことをやってみますが、中共に屈し、北韓工作員の刑事被告人に妥協し、米大統領と話し合いもままならぬような現政権を打倒して交代させる参院選の結果を、皆でもたらすのです。

ネタニヤフ氏の汚職裁判は「魔女狩り」、直ちに中止すべき トランプ氏

【6月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、盟友であるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ氏の長年にわたる汚職裁判に介入し、イランとの紛争の後、イスラエルの「偉大な戦時首相」であるネタニヤフ氏を無…

(ＡＦＰ通信社)

　米国のドナルド・トランプ大統領（共和党）の「舌禍」が続いています。イラン（義国）に対してとうとう命じてしまった空爆を「喩えたくはないが」と断りつつも、広島市と長崎市に対する米民主党による二度の核攻撃と「同じ効果があった」などと口走ってしまいました。

　その挙げ句に、義国を攻撃したイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ被告を「無罪放免に」などとは、まるで北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明被告を同様に扱いかねない大間違いです。

　トランプ大統領に対する訴追については、件のほとんどが米民主党の嫌がらせでしたが、ネタニヤフ被告の三件に及ぶ疑獄事件（米豪両国富豪との贈収賄、報道権力との癒着）は、まさに売国・言論弾圧行為であり、まともな国民ならば決して許しません。

　ましてパレスチナ大虐殺に及んだこの犯罪者のどこをどう切り取れば「聖地を愛している人」と言えるのか、良好な日米関係の維持を前提としても、わが国として受け入れてはならない言葉を黙して呑み込んではいけないのです。

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　昨日記事で扱った合成麻薬フェンタニルの問題にしても、日本經濟新聞社の報道（またはこちらを参照）で、米連邦裁判所の記録などから中共（支那）湖北省武漢市の「湖北アマーベルバイオテック」と名古屋市にある「FIRSKY」の中共人（沖縄県那覇市に居住か）の関係を突き止めており、これについて会見で問われた林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官が「コメントは差し控える」と述べたのは、わが国政府として「わからない」のか「米国様よりも中共様を怒らせたくないから」なのか、はっきりしてもらわねばなりません。

　本件は、少なくとも「現在調査中であり、全容が判明次第、政府として厳正に対処する」と答えることです。麻薬の密輸出入だなんて、主要先進国としてこれほど恥ずかしく、これほど危険なことはありません。

　東京都の小池百合子知事の肝入りで始まった「外国人起業家の資金調達支援事業」についても、今なお「中共人が貪っている」という指摘が絶えず、つい最近も「香港特別行政区に窓口がある」という誤情報が出回りました。

　都の産業労働局は、すぐにこれを打ち消しました（こちらを参照）が、この種の対応のみ早く、問題の本質にはまるで対応しないから「珍妙都政」という評価しか受けないのです。

クルド人騒ぎで告訴の県議ら、県議会での会見が直前に中止「一般の方が喧噪起こす可能性」　「移民」と日本人

埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎをめぐり、県議らが県議会内で記者会見を…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十六日記事でも扱った埼玉県川口市議会議員を襲撃した在日クルド人の集団についても、私たち国民が危機を訴えてなぜ「黙れ」「問題は存在しない」「外国人差別だ」などと責められなければいけないのでしょうか。

　川口市議会の議会事務局が在日クルド人を告訴した議員の会見を「喧騒が起きかねない」として止めたのは、すなわちクルド人が市役所に押しかけて暴行・破壊に及びかねないと知っているからです。

　危険だとわかっているなら、きめ細やかに市民を守るのが市政の原則でしょう。やらない自治体は、近隣のやる自治体と併合することで消滅してしまいなさい。

　しかしながら、中共人がわが国にフェンタニルの原材料を持ち込み、米国へ売り捌いた件では、日本經濟新聞社だけが詳報し、クルド人の問題では、産經新聞社だけが連日報じ続けています。讀賣新聞社、朝日新聞社や毎日新聞社は、一体何をしているのでしょうか。

　読者の方もご指摘のように、東京都政をめぐって産經の報道が「小池ファースト」になっているなどの異常はありますが、私たち国民が決して受け入れてはならないことを「黙って受け入れろ」と言わんばかりの売国的同調圧力には、絶対に屈してはならないのです。