「いやだ、人殺しの訓練してた人なの」54歳で陸上自衛隊を退職した元自衛官が、転職後に突きつけられた“悲しい現実” | 文春オンライン

自衛官の定年は一般企業、他の公務員よりも早く、年間6000人の退職者の大部分が55歳前後だという。定年後も大企業顧問、研究機関の長、大学、メディアなどで活躍できるのは、一握りの超エリート自衛官だけ。…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　未だ「自衛官です」とか「元自衛官です」と聞いて「人殺しの訓練してた人」などという暴言を吐き返すような手合いの者は、恐らくわが国の左傾化が進んだいわゆる「全学共闘会議（全共闘）世代」の高齢者ぐらいだと思いますが、阪神淡路大震災や東日本大震災、或いは本年一月一日に発生した能登半島地震などで、そうした世代の多くが自衛官に助けられたはずです。

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　確かに自衛官は、銃器を扱う訓練をしています。それは、警察官も同じですが、私たち国民を守るための有形力の行使を、いざというその場面に備えて実施する訓練をもって「人殺し」という類いの認知能力なら、患者を救うための有形力の行使として外科医がメスで人の胸部や腹部を開くのも、果たして同じように言うでしょうか。

　いえ、恐らくほとんどの人が言わないでしょう。「それとこれとは違う」と言うかもしれませんが、同じことです。それが分からない程度の左翼・極左は、教育を目的とした有形力の行使も否定します。目下すっかり定着してしまった「体罰の禁止」です。

　かつて日本共産党の藤野保史元衆議院議員（比例北陸信越）が討論番組の生放送中、防衛費について「人を殺すための予算」などという信じがたい暴言を吐き、のちに党を挙げた発言撤回と謝罪に追われたことがありましたが、何度外部の忠告を受けても「暴力による革命」を否定しない共産党に、国民を救うための自衛隊がこのような暴言を吐かれるいわれはありません。

　たまさか介護職に就かれた元自衛官が暴言を吐かれたわけですが、介護対象者にも共産党支持者をはじめ、いろんな人がいるでしょう。いわば申し訳ありませんが、先述のような世代の「とんでもない老人」に当たってしまうこともあると思います。

　私は、社会福祉政策の提言を前に、介護職の方がたのお話を聞く貴重な機会を設けたことがあり、存外にそうした高齢者やそのご家族の言動に神経をすり減らすことがある、という認識はありました。一方、政策提言としては、それに対応できるだけの人員を確保できていない現場がほとんどである、と。

　その原因は、文藝春秋社記事にもある通り、給与水準が低いからです。一様にそのことは言われました。「上（運営法人幹部）は『募集してる』と言うが、あんな時給で誰も来るはずない」と。

　政府は、介護職に外国人を就けさせようとするばかりで、本当は日本人でできることをできないようにしています。全産業の平均給与と比較して「遜色がない」と言い訳する厚生労働省は、介護職の精神的・肉体的大変さが分かっていません。

　それに見合った給与水準を政府主導（介護保険制度の全面的見直し）で保障しなければ、外国人も逃げ出すに決まっています。

　文春の取材に対応した元自衛官の方が言われるように、若者が夢を持てる業界ではないのなら、経済的困窮の加速による少子化の進行も止められず、高齢化だけが際立つ国家にて、もう誰も互いを支えきれなくなるのです。

　それは、自衛官や警察官、消防官、海上保安官の「先細り」も意味し、何としてもここで食い止める経済政策が必要なのです。

反捕鯨団体創設者の裁判主張　自民保守派、政府に要請

　自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の青山繁晴代表らは２日、林芳正官房長官と国会内で面会した。…

(時事通信社)

　昨日記事でも再度、公式動画チャンネルの「[ENG]【ポール・ワトソン逮捕】Will you let the terrorists to escape? シーシェパードはテロ組織です」の拡散をお願いし、引き続きテロリストのポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しを強く求めるよう陳情している旨をお伝えしましたが、自民党の議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」（会長＝青山繫晴参議院議員）が政府に同趣旨を要請しました。ありがとうございます。

　昨日記事の中で、一つ現状を踏まえた訂正があります。それは「わが国とデンマーク（丁国）の間で、身柄引き渡しの合意はできたよう」の箇所で、外務省に確認したところ「合意にまで至ったとは聞いていない」とのことでした。お詫びします。

　産經新聞社の楽観的記事だったようで、あくまで丁国側が「日本の要請を受け取った」という段階でしかありません。丁国政府には、仏国政府らが「引き渡すな」と妨害するでしょうから、極めて不穏当な展開が予想されます。

　繰り返しますが、テロリストを無罪放免には出来ません。ワトソン容疑者の代理人（弁護士）は「日本は復讐したいだけだ」などと述べていますが、お門違いにもほどがあります。

　重ねてご理解とご協力を賜りたいのです。どうかよろしくお願いします。

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五輪＝ＩＯＣ、女子ボクサー非難に「心痛む」　性別適格騒動で

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１日、昨年のボクシング世界選手権で性別適格性検査をクリアせず失格になった女子２選手の出場を認めた判断を擁護し、両選手が国際ボクシング協会（ＩＢＡ）の恣意的な決定が理由で攻撃を受けていると主張した。

(Reuters Japan)

　公式動画チャンネルの「【パリ五輪】開幕早々ヒドすぎた｜TGV・開会式・誤審」の最後に申した通り、あれから「いやな報せ」を連発している夏季五輪パリ大会（パリ五輪）ですが、問題なのは選手というより主催団体であり、審判たちです。

　選手は、わずかな可能性に賭けてでも「もし出場できれば」「もし勝てれば」と思うもので、従来の規定を無視する判断をした国際五輪委員会（ＩＯＣ）や、柔道男子の試合中に「待て」を言った審判自ら「一本」と言ってしまったことに不公正極まりない大問題があります。

　今回新たに起きたアルジェリア代表のイマネ・ヘリフ選手の性別騒動は、そもそも彼女が男性の染色体を有するために国際ボクシング協会（ＩＢＡ）の性別適合性検査で不合格になっていたのであり、これを「恣意的だった」だの「差別されずスポーツをする権利が」だのと受け入れたＩＯＣは、今後性別や体重別を無視して競技大会を開くつもりなのでしょうか。

　それは、一歩間違えれば殺人を誘発します。真に選手本位の大会を主催するなら、選手を守る条件くらい整えてしかるべきです。

　「死を意識した」とさえ言うアンジェラ・カリニ選手を送り出した伊国のジョルジャ・メローニ首相も、試合後に「極端な考え方になると女性の権利に影響を及ぼす危険性があることを説明しようとしてきました」と述べました。

　その「極端な考え方」とは、性差をなくそうというポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）であり、不公正な差別を許さないための基本的人権論が極めて不公正な顛末にまで至るほど極左化している現状を指しています。

　ＩＯＣは「アスリートの性別と年齢は旅券（パスポート）に基づいている」と述べていますが、ヘリフ選手や台湾の林郁婷選手がそうだと申しているのでなく、選手の出身国が自国の法に基づいて発行した旅券の性別は、競技の公正を求めて実施される適合検査とは別物です。

　ですから旅券をはじめとする身分証明書の性別は、当該国の法に基づいて、仮に男性が女性と認められたならそれはそれでよいでしょう。しかし、競技の性別適合は、そうはいきません。

　そんなことも分からない今のＩＯＣに五輪大会を主催する能力はもうありません。私たち人類は、ＩＯＣが綺麗事莫迦に侵されて開催権を失効した、と判断すべきです。

　論理性を欠いた狂信的思想を優先してしまうと、ことほど左様に不公正なことが起き、生命まで脅かされる事例として、実は反捕鯨も性別騒動も共通して「現世人類秩序の愚かな混乱期」をよく表しています。もうお断りです。

＜独自＞ポール・ワトソン容疑者、日本に身柄引き渡しへ　シー・シェパード創設者

日本の調査捕鯨船の妨害活動に関与したとして、グリーンランドで身柄を拘束された反捕鯨団体シー・シェパード創設者、ポール・ワトソン容疑者（７３）について、海上保安…

(産經新聞社：産経ニュース)

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　[ENG]【ポール・ワトソン逮捕】Will you let the terrorists to escape? シーシェパードはテロ組織です

　この動画は、今のところ極端に再生回数が少なく、七月二十七日記事で申したように「わが国の保守派がシー・シェパードに『飽きた』のか、ほとんどこの重要な問題が扱われていません」ので、再度皆さんのご理解とご協力を賜りたいのです。

　私は、たとえ仏国をはじめとする「反捕鯨教」の欧米各国が、それでいて「テロとの戦い」を掲げてきたくせに「日本がテロに遭っても『その犯人を逃がせ』と言う」とんでもない二重基準で圧力をかけてきても、わが国政府は身柄引き渡しを求める方針に一切変わりなきよう、強く求めています。

　わが国とデンマーク（丁国）の間で、身柄引き渡しの合意はできたようです。問題は、それが実現したのち、仏国らが卑劣な中傷攻撃をわが国に仕掛けてくる可能性が高く、万が一にもポール・ワトソン容疑者を釈放してしまうようなことがあれば、動画中で申したように独国で起きたことの二の舞になります。

　わが国に対して破壊活動（テロリズム）を繰り返した犯罪者は、徹底して裁き罪を償わせねばなりません。ここで折れれば、わが国は今後も、延延と攻撃され放題になってしまうのです。

パリ五輪で「旭日旗」柄のサーフボード巡り韓国テレビ局が抗議　豪トップ選手は使用を撤回

南太平洋のタヒチを会場に７月２７日から行われているパリ五輪のサーフィンで、韓国のテレビ局ＭＢＣ放送が、オーストラリアの男子選手が「旭日旗」柄のサーフボードの使…

(産經新聞社：産経ニュース)

　最新動画【旭日旗のヒドいウソ】この男を信じるな！ 이 남자를 믿지 마라！
　この件についても、全く同様です。そら見たことか、と言わんばかりに夏季五輪パリ大会（パリ五輪）中に問題が露呈してしまいました。

　国際五輪委員会（ＩＯＣ）に「旭日旗の掲揚を禁じろ」と書簡を送った誠信女子大学校の徐敬徳教授は、今や「おなじみの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）ビジネスの人」で片づけられがちですが、動画内で申した経緯から韓国内にヘイトが拡がり、韓国文化放送（ＭＢＣ）が英連邦豪州の選手にまでそれを押しつけ、半ば恫喝的行為をもって旭日旗を排除するヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）に手を染めました。

　大韓体育会が豪州側に抗議するに至るは、まさに国家規模のヘイトクライムであり、徐氏の「戯言」と舐めていると「大変なことになった」という典型例です。だから何としても大きな釘をブッ刺しておかねばなりませんでした。

　わが国政府が公式に韓国政府に抗議するよう強く求めます。皆さんは、再生回数を上げて動画の拡散をお願いします。「収益のために言うとんの？」ではありません。私のチャンネルは、収益化されていないですし、恐らく今後もされるのは厳しいと思います。

　そのようなことではなく、わが国の主張を広めるためなのです。

「新・ミスター円」神田財務官が退任直前に口を開いた「国民の皆様に伝えたかったこと」（週刊現代） @moneygendai

このままいけば日本経済は衰退するだろう。その瀬戸際だからこそ、指摘しておかなければならないことがある—神田財務官が最後に残した報告書に書かれた、日本への処方箋を読み解いていく。…

(マネー現代｜講談社)

　本題に入る前に、以前から「いっぺん言うとかんと！」と思っていた件について、公式動画チャンネルにて公開します。世界にバラ撒かれる対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を「決して許さない」という強い決意が私たち国民に必要です。本日午前九時（同時更新）より、是非ご覧ください。

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　最新動画　本日午前九時更新！

　さて、旧大蔵省の榊原英資元財務官を「ミスター円」と呼んだ上で、財務省の神田眞人前財務官を「新ミスター円」と呼んだそうですが、どこの莫迦が言い出したのだろう、といつも思います。そう呼ぶにふさわしい官僚など、大蔵・財務にいたことはありません。

　榊原氏は、給与・物価下落（デフレーション）を意図して見逃した「大罪人」であり、国際金融局長時代には、平成七年に発生した大和銀行ニュー・ヨーク支店（当時）巨額損失事件の発生報告を、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して「遅らせるよう」指示した文字通りの犯罪者（その分の処罰まで大和銀行が背負った）でしかありません。

　神田氏に至っては、その持論が旧来の主計局のそれから何らの進歩もなく、主計官時代も「ひたすら絞っていく（民への圧迫）」方針に変わりがありませんでした。講談社記事にある持論についても、取り上げるだけ莫迦らしいものばかりです。

　退任前にまとめたとされる報告書に「労働者の賃金を上げて」とありますが、そうはならないよう抑えてきたのが財務省であり、物価だけが外的要因によって上昇し、給与は内的要因（財務省）によって下落したままです。

　日本銀行は、七月三十、三十一日の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％へ引き上げました。物価上昇に合わせ、円相場を睨みながらの判断ですが、給与は下がったままですから、住宅ローンなどの貸出金利に与える影響が国民に強く出てしまうでしょう。

　しかし、昨年同時期と日米の金利差がほとんど変わらなくても異常な円高の収束が一気に加速したことから、来たる米国側の利下げと日銀の利上げがドル・円相場に期待通りの効果をもたらすとは限りません。目先の判断で再び円高局面に入りました（七月三十一日相場）が、下手をするともう今週末にもどうなるか分からないのです。

　そもそも日銀が内需回復に向けたアクセルを全開にしても、常に財務省がブレーキをかけるため、結果として安倍晋三元首相が目指した「アベノミクス」は失敗したのですが、その最大の失敗要因は、そのまま財務省にあります。

　日銀の利上げも、内需回復を想定したものですが、財務省がこれまでの方針を改めない限り、その内需回復が起こりません。いや、それは本来、首相や財務相の判断であるべきですが、例えば二度も消費税率を下げ留めておこうとした安倍首相が「理財局と大阪府がやらかした森友問題」を主計局に「安倍首相夫妻の森友問題」にでっちあげられたように、いかなる汚い手を使ってでも内需回復を必ず邪魔するのが財務省です。

　消費税という付加価値税は、わが国企業の生産性と社員・従業員給与の下落を誘発し、わが国が誇った生産力そのものをみるみる低下させていきました。そう仕向けることが「日本行政権力の頂点」にある財務省の役割だったのです。

　その末端にいた者を「ミスター円」などともてはやす滑稽を、数多の多国籍金融（国際金融資本）がせせら笑っているに違いありません。「日本国民は操りやすい」と。

　これを打破、突破する覚悟を持った行政の長（首相）を私たち国民が選んだ国会議員たちに選ばせない限り、私たちの暮らしは何も変わらないのです。

林官房長官、鈴木宗男氏のロシア訪問に「渡航やめるよう国民に求めている」

林芳正官房長官は２９日の記者会見で、鈴木宗男参院議員がロシアの首都・モスクワを訪問したとの一部報道について「どのような目的であれ、ロシアへの渡航はやめていただ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　鈴木宗男参議院議員の「露国ベッタリもどうか」と思いますが、中共の林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官に言われたくはないでしょう。岸田文雄首相に、日露講和（いわゆる「北方領土」問題）に取り組む意思は全くありません。

　そもそも夏季五輪パリ大会（パリ五輪）は、露国に参加させない方針でありながら、戦争による虐殺に手を染めたという点ではイスラエルも同罪のはずなのに、なぜか参加を認めています。

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　最新動画【パリ五輪】開幕早々ヒドすぎた｜TGV・開会式・誤審

　このことを報道権力に於いて指摘したのが東京放送（ＴＢＳ）系報道番組に出演している東京大学の斎藤幸平准教授のみというのは、誠に痛痛しい限りなのですが、マルクス主義研究をしているような左翼・極左に言われなくても「おかしい」と思わなければ、かつて大日本帝國が枢軸国扱いを受けた屈辱を「日本は悪いことをした国だから」で片づけてしまうのです。

　私たちの世界は、未だことほど左様に不公正と偏向に満ちた、大東亜戦争のころから何らの進化も見られない不都合の塊であり、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に血道を上げる左翼・極左こそが「日本は悪い国」で片づけるからこそ今日の不平等を見逃し、いや、むしろ招いています。

これでしのげると思われていないかー 在日米軍司令官が創設を表明した「フォーラム」に“空手形”の懸念 | 沖縄のニュース｜RBC 琉球放送

日米の外務防衛閣僚会合で、海兵隊のグアム移転以外に話題にあがったのが、去年から今年にかけて相次いで発生した米兵による女性暴行事件です。 一連の事件を受け、米軍側が打ち出した新たな意見交換の場、「フォ…

(琉球放送（ＲＢＣ）｜ＪＮＮ)

　在日米軍基地に係る問題も、全く同じ構図です。何度も申しますが、現行憲法（占領憲法）を「何があっても護れ」と左翼が言うから日米安全保障条約がただの「在日米軍基地提供条約」になってしまいます。

　日米地位協定が今なお一度も改まらないのも、すべてこのせいです。

　そのくせ数多いる在日米軍兵から犯罪事案が発生する度に左翼がわめき散らすのを見ていると、もはや恥ずかしくなってくるのですが、被害者を見舞うようなそぶりを見せつつ「またこれで騒げる」とはしゃいですらいる姿に、激しい怒りを禁じえません。

　在日米軍側が「フォーラム」を設置ですって？　米軍に日米合同委員会の低次元版を作ってもらってどうするのですか？　わが国に係る問題が解決するとでも？

　沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、初めのほうこそ「（米国側が）真摯に取り組んでいることの表れ（中日新聞社｜東京新聞該当記事を参照）」などと呑気なことを言っており、それでは「マズい」と思ったのか今さら「従来発表していることとほとんど内容は変わっていませんので」と左翼の顔色をうかがうさまに、基地問題なるものに燃料を投下したいだけの思惑が透けて見えます。

　このような連中に、日米の問題を解決する能力など一ミリもありません。それどころか日米の問題が延延と残り続けることを望んですらいます。

　その結果、日米の重要な安全保障課題である太平洋防衛に穴が開き続け、他方で日韓の歴史問題なるものにせっせと燃料を投下し続けることで、日韓米関係そのものが機能しないよう、つまり北韓（北朝鮮）と中共の暴力行為が大手を振って見過ごされる「誤った秩序」がどんどん構築されていくのです。

　まして林長官のような「中共の雑用係」が政権にいるのでは、どうしようもありません。左翼言論の出鱈目を明確に認識し、こうした連中を政治の場から一掃しなければならないのです。