前川喜平氏、兵庫県知事選「正気が狂気に敗れた」斎藤氏の当選を嘆く→ネット「有権者を馬鹿にしすぎ」

　元文部科学事務次官の前川喜平氏が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日に投開票が行われた兵庫県知事選挙への思いを明かした…

(よろず～｜デイリースポーツ)

ラサール石井「兵庫県民の皆さん大丈夫ですか」斎藤氏の当選で「社会の底が抜けた」

タレントのラサール石井が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県民を“心配”した…

(よろず～｜デイリースポーツ)

　左翼・極左のこの「発狂ぶり」を見る限り、少なくとも兵庫県民のうち百十一万人以上もの人びとの判断は正しかったのでしょう。日ごろから「民主主義を軽んじるな」「人権を守れ」と叫んでいる左翼・極左は、多様性（ダイバーシティ）の叫びと同様、そう言いながら自分たちの主張とは違う声を一切認めません。

　左翼・極左以外の人びとの意見を「悪」のように語り上げ、そうした人びとの人権さえ平気で踏みにじる彼らの傲慢と偏見を、決して許してはならないのです。

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　兵庫県の齋藤元彦知事が再選されたのは、まさに「正気が狂気に勝った」結果であり、さんざん「既得権益にまみれた政治」を批判して何かと「革命」を口にしてきたはずの左翼・極左こそが既得権益そのものだった実態を表しています。

　今や「元祖パパ活」とまで呼ばれる文部科学省の事務次官だった前川喜平氏は、その象徴的存在と申せましょう。旧文部省と旧科学技術庁の省内対立と不祥事の連発で更迭、天下り先を失った前川氏は、それらを問題視した安倍晋三首相（当時）を徹底して敵視し始めましたが、それは、まさに既得権を失った前川氏の個人的怨念（「世の右傾化を憂う」などと言うのは大嘘）にすぎませんでした。

　長年にわたる貝原・井戸県政で焼け太りした兵庫県庁職員の既得権益と、それに味方した数名の兵庫県議会議員も共に知事を引きずり降ろそうと画策した「紅い官製革命」は、まさに前川氏の「大好物」だったに違いありません。

　しかし、これほど私たち国民の民意を莫迦にしたものはないのです。彼らの言う「民主主義」が聞いて呆れます。

　公益通報に当たらない怪文書を県庁内で作成してバラ撒き、当然それを問題視した齋藤知事側が徹底して敵視された上での今回の選挙で、まさに「社会の底が抜け落ちそう」だった寸でのところで、ようやく多くの県民がその出鱈目を見破ったのです。

　奇妙なまでに不公正なことをしていた兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）をめぐり、委員だった竹内英明議員（ひょうご県民連合・姫路市選挙区）は昨日、辞職願を議長に提出し、受理されました。

　委員長の奥谷謙一議員（自民党・神戸市北区選挙区）をはじめ、出鱈目を見破られて批判されたことを「言葉の暴力があった」などと言っていますが、まずはじめに齋藤知事に対して言葉の暴力の限りを尽くしたのはどちらでしたか。

　怪文書に踊り狂っていたはずの県庁職員への聞き取りで「権威的暴力（パワーハラスメント）はなかった」と奥谷氏自身が明言しながら、齋藤知事を「パワハラをやった知事」のように演出した本件に於ける百条委は、もう二度と開かれるべきではありません。

　いわゆる「おねだり」とされた齋藤知事の疑惑についても、地域特産ワインを渡した赤穂郡上郡町（西播磨県民局の所管）の梅田修作町長が明確に否定（時事通信社記事を参照）しており、百条委委員の丸尾牧議員（緑の党・尼崎市選挙区）が「知事がスキーウェアをねだった」と流布した話も、全くの出鱈目（日高神鍋観光協会が明確に否定）でした。

　不信任を突きつけるべきは、県政の混乱に県民を巻き込んだ彼らのほうです。

　齋藤知事の再選と同時に、あの二十二市長のうち、伊丹市長の藤原保幸氏、宝塚市長の山﨑晴恵氏と姫路市長の清元秀泰氏が齋藤事務所にのこのこ顔を出すという厚顔無恥も、決して許してはなりません。

　くどいようですが齋藤知事も、貝原・井戸県政を刷新しないまま北韓（北朝鮮）運営の非一条校に補助金を出し続ける判断をしたような間違った政治家です。彼の再選が何やら「兵庫県を救う」というような高揚感をもって語られる結果とまでは申せません。

　ただ、紅い官製革命を否定する県民の判断が下ったということです。今後も地方公務員法（政治的活動の禁止）違反を犯すようなら「公務員を辞めなさい」と訴えるのみです。

　昨日投開票された兵庫県知事選挙は、齋藤元彦前知事が約百十一万票を得て再選されました。敗れた稲村和美候補（元尼崎市長）に十三万票以上もの大差をつけての当選でした。

　たびたび齋藤前知事の再選を予想してはきましたが、五十五％以上の高い投票率でここまで圧勝する（午後八時に当選確実）とは思わず、この結果が意味するのは、何度も指弾してきた「前回選挙の結果を覆そうとした紅い官製革命」と、そちら側について齋藤前知事を徹底的誹謗中傷し「もちろん稲村氏当確」を演出した報道権力の完膚なきまでの大敗です。

　十五日記事の後段で「貝原・井戸県政の既得権益側」と非難した県下二十二市の市長には、それぞれ次の市長選挙で「この世の地獄」を見てもらいましょう。

　落選後に「斎藤候補と争ったというより何と向き合っているのか違和感が……（毎日新聞社記事を参照）」などと語った稲村氏と複数の県議会議員らその周辺は、さんざん齋藤前知事の中傷に終始し続けておいて「何を今さら」なのです。

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　これから「自分を不当に攻撃してきた紅い勢力」を徹底駆逐する県政の実現を齋藤知事に期待しながら、紅い知事を置き続けた県民の悲劇がいかなるものか、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事を「反面教師」にしなければなりません。

　十日記事の冒頭で心配した鹿児島県南部と沖縄県北部の豪雨被害ですが、一部報道でこの前日、内閣府が鹿児島県庁とはすぐに災害救助法の適用が打ち合わせたのに対し、沖縄県庁には何度連絡しても繋がらず、十一日になってやっと沖縄県庁が災害対策本部を設置した、という信じられない体たらくが暴露されました。

　十日に「知事公舎で待機していた」と言い張る玉城氏は、こうした指摘に「犯罪はデマを流した時点で成立する（玉城氏のツイッター（Ｘ）アカウントより）」などと脅迫するばかりで、事実として沖縄県に災害救助法が適用されなかった県の不始末を一向に詫びません。

　沖縄県民より中共福建省の共産党幹部を優先したような紅い知事を、もう二度と選んではいけないのです。

バイデン氏後列、習氏は中央　集合写真、石破氏は姿見せず―ＡＰＥＣ会議

　【リマ時事】ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の締めくくりとして１６日に行われた集合写真の撮影で、中国の習近平国家主席が前列の中央近くに陣取ったのに対し…

(時事通信社)

　選んではいけないと申せば、自民党評論家の石破茂氏こそがそれに該当し、九月十一日に死去したペルー（秘国）のアルベルト・フジモリ元大統領の墓参（そののちの事故渋滞）で間に合わなかったとはいえ、首脳会議の集合写真に「日本国内閣総理大臣がいない」というみっともない事態を招いたことも、外務省の不手際を認めつつ「それが石破氏を選んだ顛末そのもの」と申すほかありません。

　アルゼンチン（亜国）のハビエル・ミレイ大統領とは会った米国のドナルド・トランプ次期大統領に面会を拒絶された石破氏は、つまり「何もかも持ってない奴」なのです。

　終わりゆく米民主党大統領のジョー・バイデン氏も、また集合時間に遅刻しており、そのせいで後列に小さく写るという恥を晒しました。米国民も、もう二度と米民主党の候補を大統領にすべきではないでしょう。

　この二人が「評論莫迦」と「呆け老人」という組み合わせのせいで日米の存在感が低落し、秘国の頬を札束ではたいた中共・共産党国家主席の習近平氏に（ただでさえ石破氏と同様醜く大きいが）大きな顔をされてしまいました。

　合間に開かれた日中首脳会談を見ても、一度も目を合わさずニコリともしなかった習氏にとって明らかに石破氏の優先度は極めて低く、米国にも中共にも軽く見られて終わる石破氏が私たち国民の利益をことごとく失わせるに違いありません。

　亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した台湾代表の林信義総統府資政（顧問に相当する頼清徳総統の代理）も、話し合ったところで何も得られない日米両首脳に、挨拶を交わしても偉そうに振る舞う習氏を横目に内心で頭を抱えたでしょう。申し訳ないことこの上ありません。

　私たち国民の中には「政治家なんて誰がなっても結局一緒」という声があり、現行憲法（占領憲法）のままではそうした指摘も「確かにそうとも言える」と申せるものの、やはり間違った選択の影響は非常に大きい、と知らねばならないのです。

　本日は、兵庫県知事選挙の投開票日です。県民の皆さん、投票しましょう。

　報道権力は、西播磨県民局の渡瀬康英前局長らが「選挙結果を覆す紅い官製革命」に失敗して自殺した七月ごろから騒ぎ始めましたが、革命を企てる怪文書の存在が発覚した三月二十八日記事で、既に県庁混乱の概要を指摘しています。

　公務員が勝手に革命を起こすのを良しとするか否か、それが問われている選挙なのです。報道権力が突然、齋藤元彦前知事を攻撃し始めたのは、皆さんご承知の通りおおよそ報道権力も「紅い」からにほかなりません。

　ＳＮＳを中心に、今回ほど特定の候補者に対する評価が極端に二分しているのも極めてまれですが、このまま報道権力を信じるか、県庁混乱の真実に目を向けるか、よくお考えいただきたいと思います。

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　政治的中立をもって私たち国民に対する公正と公平を堅持しなければならない公務員は、政治的目的をもって政治的活動をしてはなりません。国家公務員法ならびに地方公務員法にそう定められています。

　日本教職員組合（日教組）や全日本自治団体労働組合（自治労）らがこれを全く守っていない現状と併せ、兵庫県庁のような「国民を莫迦にした行為」を決して許してはならないのです。

国民・玉木氏「総務省が自治体工作」、村上総務相は「してない」103万円壁見直しで攻防

村上誠一郎総務相は15日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直し論を巡って、総務省が自治体に反対を呼び掛けているとの一部の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで、地方から国政へと視点を移してみましょう。一刻も早く取り払うよう訴えてきた「百三万円の壁」「百六万円の壁」がようやく政権の議題に上がり始めた今、第五十回衆議院議員総選挙結果を受けてそれを与党に持ち掛けた国民民主党に注目が集まっています。

　同党の玉木雄一郎代表は、旧民主党時代から実に軽薄な政治家でしたが、今回の政策論争で、果たして霞が関官僚を打ち破ることができるでしょうか。

　総務省に限らず、官僚が政治家に特定の政策案を説明（レクチャー）する際、官僚組織として望ましいほうへ政治家を誘導することは、これまでもさんざんやられてきました。

　最も有名なのが財務省による「財源がない」「財政規律（プライマリー・バランス）を黒字化しないと国家が破綻する」というものです。よって何名もの政治家がこれを信じて同じように唱えています。

　しつこいようですが、政府・国民併せた一京円以上もの資産を担保に日本銀行が買う国債によって予算が編成されているわが国は、仮に七兆円規模の税収減があったとしても、それで政府や地方自治体が途端に困窮するなど絶対にありえません。

　むしろ税率を下げたり廃止したりすることで内需が回復し、税収が増える可能性のほうが大きいのです。官僚組織は、そうした計算を「仮定の事象について確定したことは申せません」と言って逃げます。

　ひたすら「悪い数字」だけが独り歩きするのはそのためであり、私たち国民は、公式の情報としては何も知らされません。

　その上で、現在総務相になっている「お前こそが国賊」の村上誠一郎氏が件でとぼけたことを、徹底して糾弾することです。阿呆が過ぎて本当に官僚のしていることを村上氏が知らないのか、舌鋒鋭い榛葉賀津也幹事長が暴露した「大臣から全国知事会に連絡を入れているということを、複数の筋から確認している（中日新聞社・東京新聞記事を参照）」のが事実なら、村上氏が嘘を吐いたことになります。

　ならば官僚の説明とは別件で村上氏の更迭を要求しなければならず、官僚が意図的説明を知事たちにした（資料を配布した）かどうかの追及も当然、しなければなりません。

　言うなれば、霞が関にしてみれば「工作」ではなく「いつもの業務」なのです。政治家がまんまとそれに「あぁ、そういうことか」と説得されてしまうのを、官僚はよく知っています。

　政治家と私たち国民の無知を突く卑怯が「知らないほうが悪い」と許されるなら、そもそも官僚組織は要らないことになり、米国のドナルド・トランプ次期大統領のようにわが国も省庁効率化で官僚を「大掃除」しなければならなくなるのです。

　三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が昨日午前六時三十二分、聖路加国際病院にて薨去されました。謹んで哀悼の意を捧げます。宝算百一であらせられました。

　なお、一般の弔問記帳につきましては、本日より当分の間、三笠宮の廷内（東京都港区元赤坂）に設けられる仮設テントにて行われるそうです。詳しくは、宮内庁該当ページをご確認ください。

　三笠宮寬仁親王妃信子殿下の兄で自民党最高顧問の麻生太郎元首相に、衷心よりお悔やみ申し上げます。

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　さて、四月二十四日に訪米した麻生元首相は、この時点で既にドナルド・トランプ前大統領の再登板を見据えて会談し、約一時間に及んで親しく談笑しましたが、報道権力各社が昨日あたりから、自民党評論家の石破茂氏が訪米しても「トランプ次期大統領との会談は実現困難」と書き始めました。

　そのようなことは、七日記事で既に指摘済みです。石破氏は昨日、亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のためペルー（秘国）の首都リマを訪れ、終わりゆく米民主党大統領のジョー・バイデン氏や中共・共産党国家主席の習近平氏と会いますが、そのまま主要二十か国（Ｇ２０）首脳会議に合わせてブラジル（伯国）の最大都市リオ・デ・ジャネイロへ入ります。

　訪米はその後を予定していますが、果たしてトランプ次期大統領の「お情け（可哀想だから会ってやる）」はあるでしょうか。いや、もう現時点で、石破氏のせいでわが国の「負け」なのです。

馬毛島所有者に中国側が資金提供打診か　別の会合には元閣僚同席も：朝日新聞デジタル

　政府が自衛隊基地の用地として鹿児島県にある無人島「馬毛島」の国有化を目指していた2019年秋、島のオーナー企業の代表取締役（当時）が、中国の国有企業から資金提供を持ちかけられたと周囲に話していたこと…

(朝日新聞社)

　トランプ次期大統領が「政権人事に忙しい」というのが石破氏の面会を拒否するであろう理由、ということになっていますが、その人事で鮮明なのが対中強硬路線です。

　連邦議会では、米民主党も共和党と同じく中共産党に厳しい態度をとっていますが、私の目にはどうも、共和党が自国の危機を感じているのに対して、米民主党政権がわが国政府（政治家と官僚）に「対中をどうするつもりか」と厳しく迫ってくるのは、米民主党以外が中共との利権に手を伸ばしてくるのを単に嫌がっている（許さない）だけに見えて仕方がありません。

　石破氏は、どうせうまくいかない日米関係を尻目に、中共産党の習氏を国賓待遇で招こうと画策しているやもしれません（青山繫晴参議院議員の指摘）が、米民主党政権なら日中の許容範囲を示された上で実現させても問題はないかもしれないとして、トランプ政権は「中共側につくなら敵と見なす」とつぎつぎに態度で示されてしまうでしょう。

　それがただでさえ現行憲法（占領憲法）で国家主権剥奪状態とはいえわが国の主権を木っ端微塵に奪い去るものなら徹底して闘えばよいですが、わが国にとって中共は、これまで何度も配慮するたびにますます対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐き散らかされてきた相手でしかありません。

　中共産党の国家主席を招いてよかったことなど、ただの一度もないのです。

　ならばトランプ大統領とよく話し合って対中太平洋戦略をどうすべきか、多少の口喧嘩になってでも話し合わねばならないはずで、安倍晋三元首相は、トランプ大統領が急に怒り出すことにも一切ひるまなかった（その瞬間「まずい」と焦った外務省職員の話）と聞いています。

　わが国が重ねてきた対中配慮は、ひたすら日中関係を壊し、そして今、石破氏のせいで日米関係も壊れかけているのです。

　一方、韓国の尹錫悦大統領が政権の危機を迎えており、北韓（北朝鮮）工作員で共に民主党の李在明代表がソウル中央地方裁判所から公職選挙法違反で有罪を言い渡された（彼の犯罪は京畿道城南市長、道知事時代のものを含めて他に山ほどある）ものの、トランプ大統領は恐らく、日韓米関係の修復が進まない「弱い尹政権」もあまり厚遇しない可能性があります。

　前大統領だった文在寅元北韓工作員を「絶対に信用しないで」「米北会談の場に入れてもならない」と口添えした安倍元首相のような外交がまるでできない石破氏では、まんまと日韓米関係と太平洋防衛そのものを破壊してしまいかねません。その顛末は、そう、結局わが国の政権が立憲民主党中心の左翼・極左連立になったのと同じことになるのです。

　いかにこのまま岸破森進次郎政権を続けることが危険か、すべて自民党議員は、少しは「尻に火」をつけてください。

　岸破森進次郎政権は、二十八日に召集される臨時国会を前に、今月中にまとめる総合経済対策として岸田政権に続き、住民税非課税世帯に三万円、子育て世帯に二万円（子供一人あたり）をバラ撒く愚策を盛り込むようです。「撒くより取るな（給付より減税）」を殴られても採らない財務省の、政権に対する「恩売り」策でしかありません。

　殴られてもやらぬなら殺してしまえ財務省（字余り）

　自民党が「悪夢の三年間」をやってしまった前首相の岸田文雄氏が住民税非課税世帯に十万円をバラ撒いたよりも極めて「ちっぽけ」な本案は、そのまま自民党評論家の石破茂氏の「小ささ」を表しており、もっと申せば武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱が全世界で始まったころのすべて国民に十万円を給付した安倍晋三元首相と岸田・石破両氏との格の違いをよく表しています。

　給与下落のまま物価高に襲われたスタグフレーションは、すべて国民の問題です。九日記事に第三号被保険者制度に関する尤もなご意見を頂戴しましたが、私としては、この種の制度に所得制限を設ける（または類似の考えによる見直しをする）べきとは思っていません。それが制度を現状よりさらに複雑に、且つ行政の業務を煩雑にしてしまうから（本来なら保険料の控除もさらにスッキリさせるべき）です。

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　財務省は、何かと「財源がない」とわめき散らかすくせに、岸破森進次郎政権のバラ撒き案で決着しようとするから私たち国民に全く信用されないのです。私たち国民それぞれの所得の「多い・少ない」ではなく、制度や施策自体がすべて国民に対して不公正・不公平になることを批判しましょう。

県知事選、市長会有志22人が異例の稲村氏支持表明　「誹謗中傷や誤解広がり懸念」緊急的な対応強調

　１７日投開票の兵庫県知事選について、県内２９市長でつくる市長会の有志２２人が１４日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支持すると表明した。表明を呼びかけた蓬莱務・小野市長ら７人が同日、神戸市内で会見した。知事選の最中に複数の県内市長が特定の立候補者を支持する意向を表明するのは極めて異例。…

(神戸新聞社)

　ところで、これは非常に危険な行為で、極めて異例なのも当然です。知事選挙期間中に県内の市町村長がこうした態度を鮮烈に表明すること自体が特定候補に対する（公職選挙法違反に問われない範囲で）卑怯な選挙妨害に相当するからです。

　しかも、神戸新聞社の記事もいつもながら恣意的で、実は「市長会」と表題にはつけていますが、今回の態度表明も記者会見も、市長会とは全く関係がありません。勝手に二十二名が足並みを揃えただけです。

　恐らく「日教組・自治労天国だった貝原・井戸県政」を「良かった」とする既得権益側が自民党系・旧民主党系とは関係なく、それらと親和性の高い左翼系の稲村和美候補とその周辺組織（左翼・極左）にすり寄っておこうとしているにすぎません。

　自身の権益を守ることだけを考え、市民・県民のことなど一切考えていないことを自ら表明してしまった愚かな二十二名は、神戸新聞社記事にある通りで、有能な若手として知られる芦屋市の髙島崚輔市長も、あれほど齋藤元彦前知事と政策方針を異にしてきた神戸市の久元喜造市長さえも、この「愚列」に入っていないことがすべてを物語っています。

　面白いのは、稲村氏を応援している明石市前市長の泉房穂氏が「後継者」とした丸谷聡子市長も、この愚者集団に加わらなかったことです。兵庫県民の皆さん、この二十二名は、いわば「よっぽどの連中」ですよ、と。

　四日記事で申したように、齋藤前知事をめぐっては、いわゆる「民意を壊す紅い官製革命」の怪文書が発覚した三月の時点で、既に全容が明らかでした。それを「陰謀論」扱いする一部報道権力は、自分たちの意に沿わない真実を「陰謀論」と言えば片づくＳＮＳ全盛期（新聞・雑誌低迷期）に入り、かえって楽でしょう。

　しかし、漫画『名探偵コナン』ではないですが、真実は一つなのです。