本日は、紀元節（建国記念の日）です。奉祝申し上げます。

　日付の諸説はともかく大東亜戦争後、紀元節が連合国軍（米軍）から削除を命じられたことは、わが国の興りまでもを葬り去ろうとした現行憲法（占領憲法）統治そのものです。

　私たち日本人の手で（占領憲法下ゆえの不適切な名称ではあるが）これを取り戻したように、憲法こそ取り戻さなければいけません。

187人の容疑者個人情報、不正薬物密輸事件　財務省職員が書類紛失　横浜で飲酒後発覚

財務省は10日、同省関税局調査課の職員が不正薬物の密輸事件の容疑者など計187人の氏名や住所が記載された書類を紛失したと明らかにした。発見できておらず「漏洩（…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、財務省職員が不正薬物密輸事件の容疑者情報を持ち歩いていた理由は、通関業務が財務省の管轄だからなのですが、そのようなものを持ち歩いているから外国の工作員や諜報員につけ狙われるのです。

　財務官僚も「人の子」で、酒も飲めば失敗もするでしょう。それは構いませんが、重要書類の管理が全くなっていません。そもそも「重要書類」の認識がいい加減なのです。

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　高市早苗元経済安全保障担当相が導入に尽力したセキュリティ・クリアランス（適格性審査）以前の問題がこうして起きていることを踏まえ、扱う重要情報の基準ごと見直さなければいけません。

石破首相「バンキシャ」衝撃発言で炎上中　トランプ大統領に約束した投資１５１兆円→「民間がやること。政府が言う問題じゃない」　ネット大荒れ/デイリースポーツ online

石破茂首相が９日、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」に生出演した。　番組では、日米首脳会談の共同会見で、石破首相が「本日、私から、対米投資額を１兆ドル（＝１５１兆円）といういまだかつてない規模まで引き上げたいと伝え…

(デイリースポーツ｜神戸新聞社)

　しかしながら、一国の首相自身がそうした情報を扱う適格性に致命的問題がある場合、やはりその首相を即座に引きずり降ろすべきです。自民党評論家でしかない石破茂氏は、まさにその典型例でしょう。

　九日記事で指摘した事実に対し、一部報道が例の「仮定の質問には」が石破氏の即興（アドリブ）だったように報じています（日刊スポーツ新聞社記事を参照）が、外務官僚に聞けばわかります。「答えられない質問にはこう答えてください」と用意されていたものだった事実が……。

　その化けの皮は、帰国してからまんまと剥がれました。石破氏は、ともすれば米国のドナルド・トランプ大統領に何を話したか、そのほとんどすべてを的確に理解できていません。

　九日の放送当日、或いはその翌日の出勤で、外務省内は「あいつガチで阿呆だよ」と盛り上がったはずです。対米投資額の引き上げについて、ついこのように口走ってしまう「石破のいつもの汚い口のきき方（醜い自己顕示欲の露呈）」には、外務官僚でなくとも呆れ果てるしかありません。

　この何もかもが汚い男にわが国の行政を扱う資格そのものが全くないのです。

　沖縄県浦添市の市長選挙は昨日、投開票され、松本哲治市長（チーム沖縄）が四選を果たしましたが、那覇市の在日米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市西海岸への移設計画については、そもそも現職も「オール沖縄」も賛成していますから、日本共産党系の新人候補が反対を掲げても支持は広がりませんでした。

　これで完全に、県下十一市の市長からオール沖縄が姿を消したことになります。

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　一月三十日記事などで強く申した沖縄県教職員組合（沖教組）の脅迫事件についてですが、一方的拒絶の対象にされた航空自衛隊側は、果たしてどう思っているのでしょうか。

　実際に南西航空音楽隊の声を聞くことはできていませんが、政策提言の場で或る方が「空自は騒ぎを大きくしてほしくないと考えているのではないか」「ますます楽隊が催事に呼ばれなくなることほど空自にとって淋しいことはないから」と私に言いました。

　確かにそうかもしれません。これを言われた時、私はまるで頭を殴られたような感じがしました。それほど自衛隊が現行憲法（占領憲法）下で苦しい想いをされてきたのは、周知の通り事実です。

　しかし、沖教組の暴力行為をこのままにはしておけません。五日記事で取り上げた那覇市の知念覚市長（チーム沖縄）の対応は、そうした遵法の精神と空自の苦悩との狭間で、意外にも困難を極めるかもしれないのです。

　ますます沖教組を「卑怯だ」と感じました。その「騒ぎ」をよくないほうへかき立てるのは、まさしく彼ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の左翼・極左だからです。

「産経新聞はお断り」の移民支援団体　その理由はウィキペディアの乱暴すぎる定義　　パリの窓

パリで移民支援団体に取材を申し込んだら、「産経新聞はダメ。価値観があわない」と断られた。日本語が読めないのに、どう判断したのかを聞くと、ウィキペディアを見たと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ただの「中道新聞」にすぎない産經新聞社は、在日クルド人団体をはじめ、あちこちで取材拒否の憂き目に遭っていますが、その背後に左翼・極左による誹謗中傷があるのもまた事実です。

　報道権力の書く記事もおかしければ、ウィキペディアの編集にも彼らがせっせと上書きをするため、インターネット上でさえ真実にたどり着くのが難しくなり始めています。

　欧州各国で保守系政党が躍進している現下、左翼・極左の焦燥を表しているとも申せましょう。わが国でも、左傾化から極左化へと病状が進行する中、中道も保守派寄りにならざるをえず、そうした状況を自ら招いている左翼・極左が焦りに焦っています。

　子供たちに音楽を聴かせたい、生命の危険から国民を助けたい、そうした「人の想い」を踏みにじる言論がまかり通るような世界にしてはならないのです。

「シンゾーは偉大な友人」と悼んだトランプ氏、会見中に５度言及…「安倍氏の『遺産』で成功」見方も

【読売新聞】　【ワシントン＝太田晶久】米国のトランプ大統領は今回の日米首脳会談の日程を通じ、２０１７～２１年の第１次政権時に蜜月関係を築いた安倍晋三・元首相に再三、言及した。政府内には「安倍氏の『遺産』が会談を成功に導いた」（高官）…

(讀賣新聞社)

　滞在時間よりも移動時間のほうが長かった訪米で、ここまで首相の座に居座った自民党評論家の石破茂氏がようやく日米首脳会談にありつけたわけですが、報道権力各社の論評は、概ね「意外とうまくいった」というものばかりです。

　その中で、真相を見抜くことができるのは、讀賣新聞社のこの記事でしょう。他社と同様に「成功した」と報じていますが、石破氏の面前にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領が会談冒頭と共同記者会見で計五回も安倍晋三元首相に言及しなければ成立しなかった、というのが本当のところでした。

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　米軍による日本統治を継続させる現行憲法（占領憲法）行政では、他国はともかく米国との首脳会談の失敗など決して許されません。ところが、石破氏を首相に担いできた自民党のせいで、外務省が余計な苦労をしました。

　讀賣記事にある高尾直日米地位協定室長が再び通訳に駆り出されたのもその一つで、安倍・トランプ会談（菅義偉元首相の時も）のすべてで通訳した「実は通訳の専門ではない」彼を随行させなければ「まず話にならん」と外務省は考えたのでしょう。

　初顔合わせの場面でも、従来二、三分が報道に公開されるところを延延とトランプ大統領が話し続けた中、石破氏の口から出た「台詞」もすべて外務省が入念に用意したもので、ともすればトランプ大統領が「こいつ、どこまで耐えられるかね」とばかりに石破氏を晒し続けたようなものです。

　約百五十兆円もの対米増資を提示してトランプ大統領のご機嫌を伺ったその内容は、そもそも失敗するはずのないもので、ＵＳスティールが日本製鉄に買収されたがっている件でも「買収ではなく対米投資です」と言ったその台詞は、外務省が考えに考えたものでした。

　実のところ、石破氏の即興（アドリブ）はほぼありません。日鉄のことを米報道に質問された石破氏が用意していた答え（「仮定にはお答えしない」というのがわが国の国会の形式）にトランプ大統領が「いい答えだ」と応じて記者たちから笑いが起きたのも、外務省の想定問答通りです。

　よって首相に対する台詞の指導に時間がかかり、これが本当に情けなかったのですが先月、インドネシア（尼国）大統領府から「日尼首脳会談の際には、石破氏の態度に気をつけて」とまで事前注意が入って用心深くした立ち居振る舞いの指導に「穴」が開きました。

　まずアンドルーズ空軍基地（メリーランド州）に降り立つ際、コートのポケットに手を突っ込んだまま米政府側の出迎えを受け、先述の初顔合わせでも、椅子に肘をついたまま握手したり、だらしない座り方や薄気味の悪い笑い方が目につき、つくづく「存在自体が日本の恥」を晒しました。

　安倍昭恵さんがこれより先に二度も訪米し、わが国首相に対するあからさまな冷遇を何とか回避しましたが、まるで元首相の村山富市・鳩山由紀夫・菅直人各氏らを思いださせるその「存在の耐えられない軽さ」は、自民党の大失態による国民益の致命的喪失、と断じずにはいられません。

　占領憲法政治にますます拍車がかかった今、この出来損ない政権をそのままにはしておけないのです。

農林中金、赤字１．４兆円に拡大　外債運用で巨額損失―２４年４～１２月期

　農林中央金庫が７日発表した２０２４年４～１２月期連結決算によると、純損益は１兆４１４５億円の赤字（前年同期は９７０億円の黒字）だった。…

(時事通信社)

　一月二十七日記事で指弾した「農林中央金庫が多額の資金を株式運用で溶かした」事実がついに公表されました。その「穴埋めのため」に唐突なコメ不足が起きたのです。

　農林中金の監督官庁は、ご存知の通り金融庁ではなく農林水産省であり、目下改正案が論じられている農林中央金庫法によって業務内容が規定されています。

　よってもともと与信管理は甘く、運用も素人の次元と申して過言ではありません。この責任を一体、誰が取るのでしょうか。「農業のため」からかけ離れ、国民生活を不安定化させた以上、その存続も含めて徹底追及しなければいけません。

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　「そのカネどうなった？」で申せば、一月二十五日記事の後段で取り上げた「軽やかな足取りでホテルから出てきた女性」のもう一つの「自称監督作品」がその製作費をクラウドファンディングで集めておきながら、全く完成せず、支援者にも連絡していないそうです。

　米映画界に売り込んで「アカデミー賞候補」をもぎ盗ったこの女性は、六年も前にやはり「主観たっぷりの記録映画」の製作を掲げて約二百五十人から五百三十万円近い大金を集めたまま逃げています。

　賞候補作も映像作品としてあるまじき問題を抱えており、わが国と私たち日本人が「大嫌い」な左翼・極左報道権力に守られなければ今ごろ醜聞まみれで社会的抹殺されているでしょう。騒動を作り上げ「世間に騒がれて」転落する人としない人を、左翼・極左が選別しているようなものです。

　もちろん読者ご指摘にもあった通り、そもそもこのような女性に手を出した男性の軽率を恥じねばなりません。男性にすれば「こんな女だったとは」というところですが、その後に左翼・極左が仕掛けてきた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）と闘う姿勢にも見通しの甘さがありました。

　それだけ左翼・極左の手口は汚く、えげつないのです。人を陥れることにかけては、よくできた手順書（マニュアル）でもあるのでしょう。

　その典型が中共や北韓（北朝鮮）の性接待です。男性のみならず女性の政治家や企業経営者、一社員（何らかの企業機密を扱っている者）に対してすらもあるくらいですから、気をつけねばなりません。

　北韓を訪問して帰ってきた途端に「政治信条が変わった」というような国会議員は、そもそも大した信条もなく、欲望に負けて国民を裏切っただけです。これまでにも何人いたことでしょう。

　自民党評論家でしかない石破茂氏が首相になってしまった現在も、北韓は「例の動画」を保存しているのでしょうか。今後、その性接待の様子をネタに「脅してきた」と分かる瞬間があるかもしれません。

　その前に引きずり降ろさなければ、とんでもない約束を交わされてしまうのです。

中核派の男を生活保護費の不正受給容疑で逮捕　大阪府警

生活保護費を不正受給したとして、府警警備部は6日、詐欺の疑いで高槻市登町、中核派活動家、座喜味盛純（ざきみせいじゅん）容疑者（76）を逮捕した。「事実じゃない…

(産経新聞：産経ニュース)

　昨日記事の中盤で中共の元外交官を警視庁公安部（恐らく外事二課）が逮捕した事件を取り上げましたが、極左暴力集団の中核派を逮捕したのも、産經新聞社記事にある大阪府警察警備部というのは、公安課（恐らく一課）が踏み込んだということです。

　容疑はあくまで生活保護の不正受給ですが、中核派や革マル派は、常に公安の監視対象に置かれています。それだけ暴力（破壊と殺戮）を厭わない危険な連中だからです。

　さんざん「国家」を否定して暴れ散らかしてきた者が、齢を重ねたからと言って地方自治体を含む「国家」に生活の面倒を見てもらおうとするなど言語道断であり、私たち国民をあまりにも莫迦にしています。

　警視庁公安部（恐らく公安二課）は昨日も、革マル派の拠点である解放社（東京都新宿区早稲田鶴巻町）などを一斉家宅捜索しました。暴力活動家による携帯電話会社との契約に、詐欺の疑いがあるためです。

　昨日も申したように通常であればこれらの事件は、刑事部が扱いますが、あくまで公安が監視している中で発覚した詐欺事件などは、そのまま公安が容疑者（暴力活動家）を逮捕します。とてつもない捜査能力で、頭の下がる思いです。

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　ところで、独ノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン市のヘンリエッテ・レーカー市長は、ナチス記録センター前で開催予定の「忘れてはならない芸術」展示に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の少女像を設置しようとした市民団体に禁止の決定を下しました。

　レーカー市長と言えば、初当選した前回の選挙期間中に「難民受け入れ反対」を掲げた男性に刃物で襲われた左派の政治家です。つまり、一見「女権」「人権」を掲げる運動は、対日ヘイトが目的であることを見破られ、左派にも嫌われたことを意味します。

　この市民団体も、首都ベルリン州ミッテ区で少女像が撤去命令を受けたように、その正体が韓国ではなく北韓（北朝鮮）だとバレているのです。

　それは、堂堂と申しますが、私たち日韓の同志が独国にそうしたことを断続して訴えたからにほかならず、北韓の日韓離間工作（対日ヘイト）になど「協力してはならない」という認識が広がり始めたことを、とても嬉しく思います。

米グーグルもＤＥＩ見直し宣言、トランプ大統領令準拠が理由

米アルファベット傘下のグーグルは５日、社内文書で少数派グループからの従業員採用を増やすという目標を撤回し、「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」の取り組みの一部を見直すと通知した。…

(Reuters Japan)

　そこでもう一つ取り上げたいのがこれです。綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）で世界人類を混乱の渦に巻き込んだ左翼・極左によって、文字通り不利益が生じ始めた企業たちは、口では米国のドナルド・トランプ大統領を批判しながら、その大統領令から実のところ最も多くの恩恵を受けるでしょう。

　本当は皆が止めたがっていた多様性（ダイバーシティ）政策は、既に積極的格差是正措置（アファーマティヴ・アクション）が失敗したのと同じ末路を辿り始めました。恣意的優遇策は、確実に不公正と不公平を招くのです。

　はっきり申し上げて「多様性」や「ＳＤＧｓ」を掲げる者の社会的信用は、ゼロどころかマイナスであり、決してつき合ってはなりません。トランプ大統領が性差認識の異常を是正したことは、すべての男女、異性愛者や同性愛者、性倒錯の人びとに実は最も「自由で生きやすい世界」を実現するのです。