自民党の村上誠一郎衆議院議員（愛媛二区）のような対中売国奴の超「国賊」に、暗殺されてなお「国賊」呼ばわりされた（時事通信社該当記事を参照）安倍晋三元首相は、すなわち「愛国者」ということになってしまいます。

　それでもよければ、ずっと言ってれば？　安倍元首相を称えたいのか、何がしたいのか、まず「己を知れ」といいたい。

　立憲民主党の辻元清美衆議院議員（当時）と、辻元氏を選挙で応援した山崎拓元衆議院議員らと訪中し、同党の岡田克也幹事長（現在）に実妹を差し出して（嫁がせて）イオングループ創業者の岡田卓也名誉会長から多額の献金を受け取り続けているような国賊が、二度とまともぶった口をきくな。

　もういい加減に党として処分を検討してください。

「国葬反対」と警察官に話し、自ら火を…首相官邸近くで焼身自殺図る？

２１日午前６時４５分ごろ、東京都千代田区霞が関の内閣府下交差点付近の路上で、「男の人が火に包まれている」と目撃した女性から１１０番通報があった。駆け付けた警察…

(産經新聞社)

　さて、これを「焼身自殺」と書いてはいけません。明らかに「放火テロ」です。

　この七十代の高齢者は、安倍元首相の国葬儀を妨害しようと、首相官邸付近で自分の身体に火をつけました。消火しようとした警察官も病院に運ばれています。警察官とそのご家族に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　はっきり申し上げて極左暴力集団のテロです。この高齢者の身元は、すぐにでも判明するでしょうが、恐らくそうでしょう。

　二十日記事でも取り上げた妨害テロのうち、各国の駐日大使館に嫌がらせの文書を送りつけているのも田中正道活動家です。

　こうした連中のせいで、どれだけわが国が「頭のおかしいゴミが住む掃きだめ」と間違われているか、その損失は、国葬儀にかかる費用どころではありません。国民一人につき約二十円にしかならない出費で済む国葬儀に対し、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）で失われる信用などを換算すれば、その悪影響は数十年にも及び、数千兆円規模と申して過言ではないでしょう。

　だからこそ中共の対日工作員は、どれほど長い時間をかけでも、あらゆる手口を編み出しながら対日ヘイトに精を出すのです。

　身体に火をつけてわめくと言えば、韓国の対日ヘイトがよく知られていますが、官邸付近でテロに及んだ末端の高齢活動家には呆れさせられます。妨害テロ行進もほとんど高齢者ばかりで、己の死期が近いからといって若年・壮年層に迷惑をかけないでください。

　先人への敬意、敬老の精神、とはよく言いますが、わが民族のそうした考え方までも破壊するとは、到底許せません。決して易きに流れないよう、直言すれば「下層」な輩の所業を異常とみなせる精神の正常を保ってください。

　英連邦王国ウィンザー朝第四代エリザベス二世女王の国葬が終わったかと思いきや、何やらお隣の韓国が騒がしいようです。

　一応招かれていたはずの尹錫悦大統領が肝心の弔問を拒否されたというのですが、正確には、天皇陛下や各国の王族、首脳たちと同じ十八日のうちにはウエストミンスター・ホールに入れませんでした。

　当日の到着が遅かった尹大統領に対し、英政府から「十八日中はやめてください」と言われてしまったようで、英国議会に「入るな」と言われた中共の王岐山国家副主席ですら実際には入れたため、韓国国内で「大統領府の不手際」「韓国の恥」と叩かれています。

　王副主席を入れる必要はなかったと思いますが、尹大統領が翌日の儀式参列に回されたのは、日程調整を誤った尹政権自体の失態です。岸田文雄首相が「参列を検討」云云の話が漏れたのと同様、官邸が制御不能に陥っています。

　呆け始めて朝令暮改が激しかった文在寅（北朝鮮工作員）前大統領の時も、この種の間違いが多発していました。岸田首相の場合、今や「聞く力」ならぬ「ただの聴力検査」とまで揶揄される姿勢が同種の間違いを起こす原因になっています。

　連合国（俗称＝国際連合）総会出席のための訪米を一日遅らせたのも、台風十四号対応とはいえ「あまりにも唐突」で現場の混乱を招きました。行政府の誰もが「これだけの被害が出れば当然」と思える状況ではなかった（台風の勢力が急速に衰えた）ためです。

　経済安全保障と言いながら底抜けに何もしない岸田首相は、各社世論調査の内閣支持率も危険水域に達しています。そもそも「新しい資本主義」が致命的意味不明の代物だからです。

　暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀に対する世論の乱れも、過激派による妨害テロの頻発が原因である一方、岸田内閣自体への国民的支持が失われ始めたことも関係しているように思えます。

英女王追悼でハーモニカ吹き逮捕　デモの歌演奏し扇動容疑―香港：時事ドットコム

【香港ＡＦＰ時事】エリザベス英女王の１９日の国葬に合わせて香港の英総領事館付近に追悼のため人々が集まった際、ハーモニカを演奏した男性（４３）が扇動容疑で逮捕された。香港警察が２０日明らかにした…

(時事通信社)

　そのような中、元英国領の香港特別行政区で、英連邦王国の国葬に合わせて集まった香港人のうち、英国歌や「香港に栄光あれ」をハーモニカで演奏しただけで当局に逮捕されてしまった男性がいました。

　英国領時代、共産党の妄言ばかりを教える学校も許されれば、英国を揶揄するような冗談も全て許されていた香港人にとって、中共・共産党の支配下に置かれた現在は、まさしく最低・最悪に違いありません。

　植民地支配を恨むより弔意を示し、自由な香港を求める声を封殺する中共の凶行は、何やら安倍元首相の国葬儀を妨害し、他人の弔意にまで攻撃を仕掛ける極左妄動と共通しています。定めし同根だからでしょう。

　法律上閣議で決められることを「何でも閣議で決められるのか」と莫迦丸出しの提起をし、ならば「高市早苗次期首相は中共との戦争を閣議決定するだろう」などと訳の分からないことを言いふらしている連中も、恐らく中共工作員の類いです。

　香港で繰り返される人権弾圧を直視し、国葬儀妨害テロを許さないよう声を上げ続けてください。

　英連邦王国のエリザベス女王陛下崩御に伴い、昨日執り行われた国葬儀に天皇陛下と皇后陛下が御参列になり、弔問外交の重責も果たされました。（写真はこちらを参照）

　招かれてもいなかった岸田文雄首相が「訪英・参列を断念」という報道は、外務省も把握していなかったようで、一体どこから湧いてきた「英国への非礼な発言」だったのか、今のところ分かっていません。恐らく時機が悪くなってしまった安倍晋三元首相の国葬儀に関する世論の乱れと関係があるのでしょう。

　いずれにしても、天皇陛下より弔問外交に適された御存在はわが国にありません。既に薨去したフィリップ王配殿下の際に倣われ、黒いマスク姿で英国へ御行幸啓になった両陛下は、国葬儀ではマスクも外され、他の王族や国家元首らと同じ「乗り合いバス」でウエストミンスター寺院に向かわれました。

　私の聞いた限りでは、英政府から（外交儀礼上、世界唯一の皇帝陛下に対し）専用車使用の打診もあったそうですが、天皇陛下が対応に追われている英政府を気遣われ、御断りになったそうです。

　結果、米民主党のジョー・バイデン大統領とイスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領といった「物騒な国」の代表だけが（映画『エンド・オブ・キングダム』みたいなことになると困るので）専用車使用を許されました。

　さて、前述の「世論の乱れ」ですが……。

もはや「妨害派」 国葬反対派の過激化止まらず、参列知事に住民監査請求、各国大使館へ欠席を求める手紙まで

　9月27日におこなわれる安倍晋三元首相の国葬が近づくなか、国葬に反対する活動が、過激さを増している。9月17日からの3連休、大型で猛烈な台風14号が日本列島を直撃しているにもかかわらず、「国葬反対」のデモが各地でおこなわれている…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　安倍元首相の国葬儀に反対する過激派の異常行動に対し、光文社配信記事が紹介した人びとの意見にこそ、わが国が重大な損失を犯している現状認識の全てが集約されています。

　十七日記事で申した「各国の大統領や首相たちが出席に二の足を踏み始めたのは、わが国自らがやってしまった『反アベ工作』が原因」というのは、各国大使館にまで嫌がらせの文書を送付した過激派のことです。

　いくつかの大使館から困惑と呆れの声が上がっており、自国の代表を国葬儀に出席させると「危険が及ぶのではないか」と思わせてしまいました。過激派は、それを狙って計画的行動を展開していたわけです。

　毎度の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）組織による訴訟ビジネスも暗躍中で、国葬儀出席の都道府県知事に住民監査請求を起こすなど、嫌がらせの度を越しています。

　立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組ら所属の議員とその支持者たち同様、「弔意の強制に反対」と叫びながら「弔意を示さないよう強制」している論理矛盾を容易に突かれることに気づいていません。或いは、知性の欠片も存しない過激派に理屈も何もないのです。

　七月末に訪台を計画していた安倍元首相を徹底して貶めるよう指示されているとはいえ、まさしく「こんな人たち」に国葬儀を既に台無しにされています。

　そして、台無しになった現状を指して「ほら見ろ、やる意味がない」とわめいている姿は、まるで放火犯が「火事だ」と叫んでいるようなものです。

　エリザベス女王陛下の国葬儀当日、台湾南東部地震の翌日、台風十四号が列島横断中という日にもかかわらず、誰を想って声をかけることもせず、ひたすら暴言を吐いて練り歩く集団の「常識」に私たち日本人が引きずられてはいけません。

　引き続き台風十四号の進路に当たる地域にお住いの皆さん、十分に警戒してください。

　なお、十八日午後十四時四十四分に台湾東部の台東県で発生したマグニチュード６．８、震度六強相当の地震で被害に遭われた方がたに、衷心よりお見舞い申し上げます。

　特に隣の花蓮県で亡くなった方がおられ、建物の倒壊も多数報告されています。十七日夜にも同規模の地震があったばかりです。

　台灣加油！　對在這次地震中受到影響的各位錶示真切的慰問．

中国政府のエリザベス女王弔問、英議会が拒否へ…中国外務省「外交上の礼節あるべきだ」

【ロンドン＝尾関航也】英主要メディアは１６日、英議会が中国政府代表団によるエリザベス英女王の弔問を拒否する意向だと一斉に報じた。両国の関係が一層険悪になる可能性がある。 　報道によると英政府は、中国の 習近平 …

(讀賣新聞社)

　本日は、英連邦王国エリザベス女王陛下の国葬儀が執り行われます。改めて衷心よりすべて英連邦王国民に対し、お悔やみ申し上げます。

　しかしながらこれには思わず爆笑してしまいました。英国議会のこの明瞭な態度を、わが国も見習うように。

　また、中共の外交部が「外交上の礼節ともてなしの道が」などとこれに抗議したのも、大いに笑えます。これまでさんざん外交儀礼も何もない腐り果てた態度を他国に取り続けてきた中共が、北京政府最底辺のさらに末端の妄言とはいえ、どの口で言ったのか改めて問い直したいところです。

　英国議会がこれほど中共を拒絶したのは、むろん旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人びとに対する度を越した人権蹂躙への抗議もありますが、経済の中共依存が目下欧州各国の対露方針の混乱によって一層危険なものと認識され始めたことにもあるでしょう。

　また、チャールズ新国王陛下が同じ理由で中共を非常に嫌っていることもあります。

　わが国としては、このような体制が人とカネを出して世界中に展開している対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を叩き潰すよいきっかけにもなるでしょう。各国の対中不信を活用するのです。

　北朝鮮を経由して中共に操られている韓国の対日ヘイトも、いよいよ大きな曲がり角を迎えています。

　国際法違反の危険物（少女像）を前に親北左派の対日ヘイト集団が毎週集会を開いてきたのを、そうはいくかと韓国の名誉挽回に立ち上がった保守派の集会が徹底してこれを払いのけ、ついに正面衝突と相なりました。

　韓国では秋夕（チュソク＝祖先祭祀の日）の連休中だった先週の十一日、午後二十二時から深夜に至るまで約四時間にわたり、新自由連帯が対日ヘイト集団と激突したのです。

　以前から母親部隊（朱玉順代表）らのこうした動きをいち早くお伝えしてきましたが、対日ヘイトでカネを稼ぐ徐坰徳活動家（誠信女子大学客員教授）に対しても、韓国国内でいよいよ疑問の声が大きく出始めました。

　歴史家でも何でもなく、日本関連の論文など一本も書いたことがなく、何ら博士号の学位すらも取っていないただの阿呆が、阿呆らしく取り組んでいる対日ヘイトクライム（憎悪犯罪）を、決して見逃すことはできないというものです。

　この阿呆がいちいちわが国に絡んでくるのは、皆さんもご存知でしょうが、学者でもないただの破壊活動家まがいの妄言をまともに聞く機関はありません。しかし、放置してはいけません。

　世界中の企業や個人に対し、私たちにまつわるあらゆることに難癖をつけ、撤回や謝罪を求めては左派のタレントや俳優を巻き込んで調子に乗っています。私は以前、旭日旗の件で某企業に徐氏がわめいたと聞いて、これに即対抗（英文でわが国の立場を説明）したことがあります。

　韓国人も頑張り始めました。私たちこそが頑張らなくてどうしますか。

　猛烈に強い台風十四号が日本列島を横断する可能性が出てきました。特に九州、四国、中国、近畿地方の皆さんは、暴風と豪雨、高潮などに警戒してください。

　大阪市内でも昨日から既に風が強まっています。この季節では自然なことですので、被害を大きくしないよう気をつけましょう。各自治体職員、警察官、消防士、海上保安官各位、お疲れ様です。

物価高対策は「３０兆円超規模必要」自民・萩生田政調会長

自民党の萩生田光一政調会長は１５日の党会合で、物価高などを踏まえ、３０兆円規模の経済対策が必要だとの認識を示した。「昨年の補正予算が３０兆円を超える規模だった…

(産經新聞社)

　何の成長戦略も財政出動（住民税非課税世帯にのみ五万円配布程度はこれに該当しない）もないまま給与下落・物価上昇（スタグフレーション）を起こした状態で異常な円高が緩み始めますと、やれ「急激な円安だ」と莫迦騒ぎしがちです。

　このような政府がたとえ何十兆円もの補正予算を組もうと、つまらない利権に消えるしかありません。昨年度補正予算は、一体どこへ消えたのでしょうか。

　日本銀行が行なってきた量的金融緩和でバラ撒かれたお金も、結局行き場がなくて銀行に溜まり、都市部に限定した大型不動産のみの再開発事業へ消えていきました。

　よって内需回復には至らず、物価上昇の外的要因に到底耐えられるはずもなく、そのままスタグフレーションに突入してしまったのです。

　自民党の萩生田光一政務調査会長の話を聞く限り、岸田失政の元凶たる木原誠二内閣官房副長官が旗を振る「新しい資本主義」という名の「博打歓迎・貧民駆除」に三十兆円が注がれるようで、開いた口が塞がりません。

　また、目下莫迦の一つ覚えのように叫ばれている「円安」効果を見込むと称し、外国人観光客の訪日促進や農産品の輸出拡大を進める案が出ています。

　七月四日記事でも取り上げた大阪市中央区の黒門市場が中共人・韓国人観光客に尻尾を振って大阪市民からそっぽを向かれた話を、今一度お読みください。「もう二度と黒門で買い物しない」と地元民を怒らせた「インバウンド狂乱」は、わが国各地に害悪しかもたらさなかったのです。

　老舗の温泉旅館などでも「やかましい」「使い方が汚い」と（特に指摘され続けた）中共人観光客の襲来で、すっかり閑古鳥が鳴きました。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で訪日が止まり、日本人観光客のみになって「やっとよくなった」と言われたほどです。

　悪夢を繰り返すために政府が国債の無駄遣いをしてはいけません。

　農産品を輸出できる国になることは重要ですが、まるで解決していない休耕田や耕作放棄地を（時間も手間もかかりますが）よみがえらせ、若者の農業参入を促進する政策が不十分すぎます。

　どれだけの耕作放棄地が中共人に買い叩かれていったでしょう。まず私たち国民がごはんを食べられるようにして初めて輸出国になれるのであって、まさか国産品までも買い負けで既に海外へ持っていかれている現状を、政治家たちは知らないのでしょうか。

　経済政策を見つめれば見つめるほど、わが国の安全保障がまるでなっていないことに気づきます。どうかこの点も大いに議論するよう、保守派論客にはことのほかお願いします。