菅内閣の福島第１原子力発電所事故対応を批判した東京大学の小佐古敏荘教授が、内閣官房参与を辞任したことは皆様もご承知の通りですが、菅直人首相が小佐古教授に会ってもいなかったことは、２日の参議院予算委員会で判明しています。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01026.htm
　▲讀賣新聞：「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に

　首相官邸は小佐古教授を黙らせようと必死のようですが、氏が指摘したことに、どなたか唐突な違和感を強烈に感じた方はおられるのでしょうか。今や「誰もが」と言ってもよいほど、菅内閣の事故対応はあまりにも酷いと感じています。

　何度でも申しますが、万一の事故対応すら自国で出来ないものを置いておくことは、國體に反しているのです。全て米国頼みにしてきたからこそ、自分で考えることを忘れてしまったのでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110502/dst11050222500025-n1.htm
　▲産經新聞：「小佐古氏が何に憤慨しているか分からない」班目原子力安全委員長

　だからこそ、無思考・無批判・服従の基本方針を牽引してきた原子力安全委員会の班目春樹委員長は、小佐古教授を「訳の分からないことを言って１人で騒いでいる人」のように印象づけるべく批判し、矛先を向けようとも怖くも何ともない文部科学省の対応に責任を転嫁しようとさえしています。

　彼らにとって都合の悪い本当のことを指摘した人を政治が消そうとしており、このようなことは政治権力が何らかの窮地に陥った場合、わが国以外でもよくあることです。

　しかし、その指摘が卑怯なもの（金銭の要求）であったり、中傷を目的（権力闘争）としていないなら、正当に評価される世の中であって欲しいと切に願ってやみません。不当な事実を告発しようとした者が誹謗中傷の対象にされるのは、口惜しくてたまらないのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件でも、事実を隠蔽しようとし、その対応を批判した者を消そうとした民主党政権こそ、消去してしまわなければなりません。

　http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001104300001
　▲朝日新聞：明日も喋ろう／（２）辛淑玉さん　マイタウン兵庫

　辛淑玉さんは、人材育成会社の経営者であり、作家であり、政治活動家です。どんな批判にもめげずに活躍されています。

　朝鮮半島が大日本帝國だった時代にご一家が渡日され、お父様は辯護士を目指して中央大学法学部へ進学されたそうですが、大東亜戦争敗北後に彼らは在日朝鮮人の扱いへと変わりました。日韓併合が解消されたのですから、仕方のないことです。

　ところが、辛さんはこの時こそが自らの血の素性を意識した時だったとし、のちに朝鮮学校で朝鮮人教員に暴行を加えられ、逃れるべく杉並区立の学校へ転入出来たにもかかわらず、わが国を弱体化させようと罵り続けて現在に至ります。

　この屈折した性分からなのか、または「反日」にせよ「嫌韓」にせよ、そのような主張のもとに活動する人々が何らかの役割を演じているからなのか、辛さんは社民党の福島みずほ党首による「私も両親も（在日ではなく）帰化してません」という発言に対して、「国籍をこえて一緒に闘ってきたはずの仲間から『あなたたちと私は別』と言われたように感じた」と話しているのです。

　彼ら「反日」という正体を持つ「人権活動家」は、このようにしてまで人種間対立を煽るほか、生きる道がないのでしょうか。何とも哀しい役目です。

　現下の日韓対立の芽は、日韓併合条約の締結以前からありましたが、その終結によって枝を伸ばし、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠や、その有無を検証しない従軍慰安婦を持ち出しての金銭要求などで、今や生い茂っています。

　そして、この日韓対立が双方の政治運動を支え、集金や集票のネタと化していると断じて間違いありません。そのためだけに私たちが無意味な「嫌い合い」をしていて、一体何の意味があるのでしょうか。

　辛さんの発言を聞いて「在日の人はかわいそうなのだ」と思い込むこと、或いは辛さん自身が「学問もなく女で朝鮮人。何もない状態の私」などと（そもそも学歴や性別のこともだが）在日韓国人であることがまるで社会的障害であるかのように言い放つことは、人間を社会的強者と社会的弱者に住み分けさせる恐ろしい思想です。

　だからこそ彼女は、福島党首に怒りを覚えたのでしょう。「あの女は社会的強者を装った」と。

　辛さんこそが垂れ流している極めて醜い差別思想により、私たち日本人は勝手に強者とされ、韓国人を弱者と規定しています。ここに日韓対立の源泉があり、弱者は強者に多くを要求して困らせるという構図を生み出しているのです。

　一刻も早くこれほど莫迦げたことをやめようではありませんか。

　占領憲法の記念日など、一切祝う必要はありません。

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　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20912020110502
　▲ロイター：米主導の作戦でビンラディン容疑者殺害、オバマ大統領「正当な処罰」

　あまり多くを語りすぎますと、陰謀論の類いにはまってしまいますが、もともと米国はウサーマ・ビン・ラーディン氏を、旧ソ連の亜富汗斯坦（アフガニスタン）侵攻に立ち向かう「敵の敵」として「味方」扱いをし、中央情報局（ＣＩＡ）が彼に武器供与すらしていたとされています。

　昨日記事では、利比亜（リビア）のムアンマル・アル＝カッザーフィー閣下（カダフィ大佐）の息子と孫が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の攻撃によって死亡したことを取り上げ、主導した米国を再度非難しましたが、この機に彼らがビン・ラーディン氏の死亡を発表したのはただの偶然でしょうか。

　ビン・ラーディン氏が潜伏していたとされたのは、巴基斯坦（パキスタン）の首都イスラマバードの郊外アボタバードの大邸宅でした。巴基斯坦軍関係者が彼をかくまっていた可能性も排除出来ません。

　だとすれば、軍が彼をかくまい続けることが出来なくなった事情は、恐らく北阿・中東で創出された現下の反政府運動と関係しており、今後の舞台はいよいよ以色列（イスラエル）へと移動することも考えられるのです。

　アルカーイダには、まだアイマン・ザワーヒリー氏がおり、各国の報道がみな判で押したように伝えている通り、革命的破壊行動（テロリズム）は決してなくならないことになっています。

　国内経済が疲弊し、実は亜富汗で手こずっている米国は、ビン・ラーディン氏死亡を発表することで国民を狂喜乱舞させ、石油利権と市場を掌握し、新たな軍事行動の正当化を謀ることで、建国以来の強い者が牽引する拝金社会を延命させるのでしょう。

　このような狂った時代の継続に、天皇陛下のおわす祭祀の国・日本が立ち向かうには、そのあるべき姿に気づきもせず、自立すらしようとしない政府を捨てるしかありません。自立していない国家は、ただ彼らの策謀と虐殺を、指をくわえて見ているほかないのです。

　彼らの謀略は意外にも単純でありながら、大きな力と広く張られた網によって、第三の勢力が打ち破ることを困難にしています。それでも私は申したい。「たちあがれ、日本！」

　http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY201105010059.html
　▲朝日新聞：カダフィ大佐の息子と孫、ＮＡＴＯ軍空爆で死亡　リビア

　私は３月２１日記事で、米英が中心となって利比亜（リビア）を総攻撃したことについて、徹底的に非難しました。

　わが国が東日本大震災で傷ついている間に、福島第１原子力発電所が事故を起こしたことによる原油需要増を見越した米国が、第２次世界大戦の連合国（ＵＮ　俗称＝国連）を利用し、産油国の利権と市場の覇権を掌握しようと暴力行為に出たことを、決して許してはなりません。

　利比亜国内の部族間対立を収めてきたのがムアンマル・アル＝カッザーフィー閣下（カダフィ大佐）であり、米国のしていることは、彼らの対立を扇動し、ともすればそれぞれの傭兵同士が戦争を始める状況をわざと創出しています。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110428-OYT1T00961.htm
　▲讀賣新聞：空自の緊急発進３８６回…中国機は２・５倍に

　中共が昨年度に９６回もわが国の領空を侵犯したのは、東支那海ガス田のみならず、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域に眠る資源を全て強奪しようと画策しているからに他なりません。いわば「泥棒の下見」です。

　また、露国が特に２６４回も領空侵犯した理由は、台湾の林志昇氏らが始めた帰属確定闘争（台湾の帰属は中華民国・国民党にはなく、むろん中共にもないことの証明）を端緒に、私たちが千島列島の全島と南樺太の帰属が今なお法理論上わが国に存すると主張し、麻生太郎首相（当時）に「帰属に言及して欲しい」と依頼して実現したことをよく知っているからでしょう。

　当然です。露政府の偵察対象は、日台の私たち活動家にも及んでおり、（思い返せば）それらしき姿をはっきり見ています。彼らは、私たちの当然の主張が国際世論の主流になるのを恐れているのです。

　このような連中の武力行使や侵犯行為を許すことは、たとえ「日米同盟」だか「日中友好」「日露友好」だかに寄ろうとも、絶対にありえません。

　わが国を資源の輸入漬けにし、国家三権と経済を占領憲法によって制御してきたのが米国であり、何度も申しますが、実は中共が横取りを策謀するほど、海洋国家のわが国には採掘可能な資源が豊富にあるとされています。

　今すぐ埋蔵量に関する正確な調査を開始し、採掘施設を建設するには、わが国がまず占領憲法の呪縛から自らを解き放ち、日欧米友好を前提としても自立しなければならないのです。

　４月２９日には英国王室が大きな話題を提供したようですが、もともと映画興行界が名づけた「黄金週間」で、もしお時間があればご覧いただきたいのが、平成元年製作・翌年日本公開の英仏合作映画『コックと泥棒、その妻と愛人』です。

　監督は『英国式庭園殺人事件』以来、極めて独創的と言える数々の作品を世に放ち、清少納言の『枕草子』を下敷きにした映画を生み出したことでも知られる英国のピーター・グリーナウェイ。撮影はサッシャ・ヴィエルニー、音楽はマイケル・ナイマンという、いわゆるキース・カサンダー製作の「グリーナウェイ組」作品で、私が衝撃を受けた映画のうちの一つです。

　最初に申し上げておかねばならないのは、本作は俗に「分別がある」と言われる大人以外の鑑賞には堪えません。グリーナウェイ監督作品全般に於いてそれは言えますが、しかし、ただの「エログロ映画」の類いではないことも付記しておきます。

　さて、物語はこうです。

　暴力的な大泥棒アルバート（『ハリー・ポッター』２代目校長役のマイケル・ガンボン）が経営する仏国料理店のコック（『タンゴ』などのリシャール・ボーランジェ）は、アルバートの妻で抑圧された日々を送っているジョジーナ（エリザベス１世を演じたヘレン・ミレン）が店の客で学者のマイケル（アラン・ハワード）を愛人にして現実逃避していることを知っており、やがてアルバートにもばれてしまいました。

　アルバートは躊躇なくマイケルを惨殺し、夫への復讐を誓ったジョジーナは、どんなものでも食材に料理を作るというコックに、なんとマイケルの亡骸を料理させ、物欲にまみれてきたアルバートに食べさせることを思いつくのです。

　ジョジーナは銃を突きつけ、アルバートにマイケルを食べさせますが、一発の銃声が鳴り響いて、このおぞましい物語は幕を下ろします。

　本作には、実はサッチャリズム（英国のマーガレット・サッチャー首相が推し進めた経済政策）に対する痛烈な批判が込められており、いわゆる「小泉＝竹中路線」と言われた小泉政権を経た私たちにも、その内容がよく理解出来ると思います。

　極端な規制緩和と民営化で、外国資本の賭博的経済行動を大いに許し、国内企業を破綻させ、物価は上がるのに平均給与が下がり続け（スタグフレーションが起こり）、金融街シティがやけ太るのに対して失業者を街に溢れさせたサッチャリズムの象徴が、このアルバートなのです。

　これを終わらせるべき現実から逃げてきたジョジーナは、ついに最後で終焉への引き金を自らひくのですが、私たちは現下の賭博経済（資本主義）を終わらせることが出来るでしょうか。

　私は、欧州に於けるその大きなうねりは仏国から沸き上がると見ています。その時、日本は「國體」を説いて世界を導くことが出来るでしょうか。そのようなことが出来る政府を、私たちが用意しておかねばなりません。今のままではまるで駄目だと、誰もが分かっているでしょう。

　私たちは、愛人と戯れて現実から目を逸らしているだけです。それが人を生け贄にしてしまう罪深いことであると知った時には、もう遅いに違いありません。今こそ、引き金をひく時なのです。