http://sankei.jp.msn.com/world/news/110715/asi11071520……
　▲産經新聞：中国兵が越漁民に暴力　西沙諸島付近

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会談が１９日、尼国（インドネシア）で始まります。越国（ヴェト・ナム）が中共に海底資源探査を妨害されて以来、両国政府は対話での解決を約束しましたが、その舌の根も乾かないうちに中共の艦船がしたことは、越国の漁船を追い回した挙げ句、船長への暴力、約１トンもの魚の略奪でした。

　越国が中共との対話を口にせざるをえなかったのは、人民解放軍と越人民軍では、あまりにも海軍の規模が違いすぎるため、平和の均衡を保つことが出来ないからに他なりません。

　私は以前にも提言していますが、福島第１原子力発電所の事故を端緒に、わが国が米国製の軽水炉型原発を今後１０〜１５年をかけて全て廃炉にするという選択をすることは、奇しくも東支那海底の資源採掘を訴えてきたことと政策の目的が合致し、中共が越国や比国（フィリピン）にも領土・領海問題をけしかけている現状はむしろ外交上の好機であり、彼らを後方支援することで平和の均衡を保ち、亜州をあげて沖縄県石垣市尖閣諸島の日本領有を全世界に確認させることです。

　むろん日本国憲法（占領憲法）を「憲法」と呼称している限り、この実行の大きな障害になることは言うまでもありませんが、このような外交戦略と安全保障の兵站なくして、わが国政府が私たちの経済活動を守っていくことは出来ません。今以上に失業者を出し、貧困に喘ぐ者が餓死していくのをよしとするような政府など、もう必要ないのです。

　中共の各地方行政府は、東日本大震災で傷ついたわが国を嘲笑うように、高等技術系企業に日本脱出をけしかけ、その移転を誘致しています。彼らには人民元の発行や、設立した幽霊企業越しに中共四大銀行からの融資を受けることなど、あらゆる権力を保持しており、契約内容には十分注意が必要です。

　資本主義の強欲は人を殺し、国を滅ぼしかねません。中共が「解放」と称して導入した経済は、まさにこの最も醜い部分なのです。

　世界平和の実現をうたうわりに何も行動しない日本は、越国や比国の苦難に力を貸すこともせず、自国の領土・領海を守る力すらありません。私たち皆がこの問題に関心を寄せ、自らの暮らしの大問題として考え、意見を発信しましょう。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110716……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：東電“節電強要詐欺”で余剰電力…「関電に回す」とはナニ様！

　やはりここで指摘し続けてきた通りの展開です。まさか「電力を使い放題してよい」などという強欲をおすすめするわけはありませんが、東京電力管内の治安や熱中症対策のためにも、広く皆様に事実をお知らせしなければなりません。

　現在、むしろ関西電力が中部電力に余剰電力の緊急融通を要請しています。わが国の送電網が奇しくも「国家分断」の様相を呈しており、発電と送電が一体民営になっていることが、国家規模の危機対応を難しくしているのです。

　むろん政府に「安全保障」の機能があればこの危機を回避出来ますが、私たちが呼んでいる「憲法」が日本国憲法（占領憲法）であることに加え、菅直人首相には「安全保障」という考えすらありません。

　大企業の中には、何らかの思惑をもって「原発がなくなるなら日本から出て行く」などと言っている経営者がいますが、日本製紙や大王製紙などは、自社工場の自家発電装置で発電した余剰電力を東電や東北電力、四国電力に供給すると発表しています。文句ばかり言う奴と、なすべきことをなして発言する者との違いでしょう。

　節電の呼びかけに最も応えようとするのは、まるで「欲しがりません、勝つまでは」のように辛抱強く、社会的強者（行政機関や新聞・テレビメディアなど）の発する「大本営発表」のような情報に騙されやすい方が多いと言われています。しかし、辛抱しすぎて倒れてはいけません。皆様、体調管理には十分ご留意下さい。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　平成２３年の靖國神社「みたままつり」は、本日が最終日です。是非とも参拝下さいませ。

　真正保守政策研究所：平成２３年みたままつり

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　前次長がインサイダー取引疑惑で証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことが分かったばかりの資源エネルギー庁ですが、この度「原子力安全規制情報広聴・広報事業」と称して、新聞やインターネット上の原子力発電に関する言論を監視していたことが発覚しました。

　http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106……
　▲入札公告『経済産業省　資源エネルギー庁』
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106……
　▲仕様書（ＰＤＦ）『経済産業省　資源エネルギー庁』

　確かに「反原発」運動を目的とした情報提供には、意図的且つ不正確な記述もあったでしょうが、これまで政府が「安全」とうたってきた原発は、わが国の力だけで事故対応もままならないことが分かったばかりです。

　日本共産党機関紙「赤旗」の取材に対して、監視を請け負っていたエネルギー総合工学研究所の担当者は「何を指して『不適切』とするのか、意味が分からなかった」と答えています。

　血税を投入してまでメディアを監視するには、革命という名の破壊・殺戮行為の防止など、わが国家（皇国）と国民（臣民）の保護という相応の目的がなければなりません。主に公安警察や公安調査庁が日夜懸命に取り組んでいるのが、この仕事と言えましょう。

　いわゆる国家権力（地方自治体権力も含む）が私たちの言論を「不正確・不適切」と監視することは容易に出来ても、私たちが権力側の不正確で不適切な言動を監視することは出来ない、或いは経験上申しますと極めて難しく、やろうとするとこちらが先に潰されてしまうのです。

　福島第１原発事故を巡る菅内閣と経済産業省と東京電力の、既に不正確だったことが明らかになっているいくつかの情報発信については、誰が追及して訂正させるのでしょうか。

　私は、わが国土（皇土）を守るため、原発に寄らない新しい資源エネルギー政策と、強靭な外交・安全保障政策の提言を今後も決してやめません。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　平成２３年の靖國神社「みたままつり」は、１３日から始まっており、１６日まで開かれています。私ども真正保守政策研究所も例年どおり、皆様のご協力のお陰をもちまして献灯させていただきました。是非とも参拝下さいませ。

　真正保守政策研究所：平成２３年みたままつり

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　菅直人首相は１３日、いわゆる「脱原発依存」の方針を会見で述べ、翌日には枝野幸男官房長官が「首相は脱原発依存とは言っていない」と否定しました。一体どうなっているのでしょうか。

　このようなことは、これまで何度も菅内閣で起きてきたことですが、一国の首相が大方針を述べる時に、まず大まかな方法論と到達目標を掲げないなどありえません。

　例えば、平成３８年までに現在わが国にある原子力発電所を全て廃炉にするといった目標数値を掲げ、それまでに主力となる火力発電所に必要な燃料資源を確保すべく、わが国近海の海底資源採掘にかかる、と。いくつかの採掘事業に於いて米国または欧州のいずれかの国との合弁を目指す事務級会合の開催を既に指示した、といったような内容でなければ、経済界のみならず私たちもまるで納得出来ません。

　何度でも申しますが、この国難を悪用するかの孫正義氏や、彼に群がる府県知事らの「大規模太陽光発電構想」は、わが国の食糧自給を下げるわりに発電効率の悪いもので、とても原発の代替にはなりえないのです。このようなものを持ち出して「脱原発依存」を語るから、讀賣新聞社や産經新聞社が必死になって「原発に替わるものなどない」と私たちを脅しています。

　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110713-OYT1……
　▲讀賣新聞：脱原発宣言　看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc1107……
　▲産經新聞：【主張】脱・原発依存　その場限りで信用できぬ

　わが国の豊富な資源は、石油や天然ガス、またはメタンハイドレートだけでなく、水力や海流もあり、中共と真っ正面から向き合ってでもこれら資源を採りにいく覚悟もない「米軍依存の改憲根性」を丸出しにする讀賣や産經の論調が「保守」的だと言うのなら、あなたはもう二度と「沖縄県石垣市尖閣諸島を守れ」などとは言わないことです。

　そもそも「退陣」とは今まで一度も言っていないとしてきた菅首相の今回の会見をご覧になった皆様の中に、これを「政策としての脱原発」と受け取れた方がどれだけおられるのでしょうか。「政策」と「思いつき」の違いも分からないような菅首相は、もはや政治家でないのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc1107……
　▲産經新聞：菅首相側献金団体「選挙は革命のために」　セクトに所属しない元活動家集団「ケンカしながら…」

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者親族の周辺団体に３年間で計６２５０万円もの献金をしていた問題で、そもそも菅首相に献金していた側にも何らかの意図があって、いわゆる「極左間のカネの流れ」の構図はどうなっているのかと思っていましたが、何のことはありませんでした。６２５０万円の原資は民主党本部から供給されたものだったのです。

　鳩山由紀夫前首相らが同団体に献金していた分もそうなのでしょうか。テレビメディア各社がこの問題をまるで報じないことにも、大いなる違和感と何らかの意図を感じざるをえません。

　この団体の代表が語っている「革命」というのは、すなわちわが国家を転覆させることに他ならず、いわばテロリズム（殺戮・破壊活動）です。菅首相というより民主党は、まさに一国の首相を輩出した政権政党となりながら、私たちに「政権交代」を訴えていた時から「テロ支援政党」だったということになります。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110712/amr11071……
　▲産經新聞：米有力議員、「家族会」に拉致解決へ核武装の論議提案

　拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」が合同で１１日、訪米しましたが、国務省は非常に冷徹な対応をとったと聞いています。あくまで野党共和党の一議員が「日本も核武装で対抗を」と提示したに過ぎず、日本国憲法（占領憲法）下ではこれが実現しないことを知っての発言でしょうか。

　ウィリアム・バーンズ次期国務副長官が、家族会の飯塚繁雄代表やたちあがれ日本の平沼赳夫代表に対して、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定の要請を含めて明解な回答をいちいち避けたのは、オバマ政権が対朝外交の方針を何も決めていないからです。

　憲法問題を一旦置いておくにせよ、米国政府から見て菅政権こそが北朝鮮と何らかの形で通じているものを、わざわざ自分たちが汗を流してまで拉致事件解決に協力する必要など一切感じないに違いありません。

　民主党を挙げた献金問題には、わが国の公安当局のみならず米国の情報機関も関心を寄せているらしく、つまり民主党が政権を掌握し続ける限り、少なくとも日米が団結して拉致事件の解決に動き出す可能性はないと考えるべきです。

　何度でも申しますが、拉致被害者ご家族の皆様にもう多くの時間は残されていません。私たちの気まぐれな「民主主義」が彼らを殺してしまうかもしれないのです。奇しくも、東日本大震災で被災された方々にも同じことが言えます。

　菅首相どころか民主党そのものの「政権居座り」を許してはならないのです。