http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：宮中晩さん会を欠席、一川防衛相を厳重注意

　１６日夜、来日中である不丹（ブータン）のジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王陛下と、本年１０月に御成婚されたばかりのジツェン・ペマ・ワンチュク妃殿下を歓迎する宮中晩餐会が皇居の豊明殿で開かれましたが、その場に招かれていたはずの川端達夫総務相と、細野豪志環境相、一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長の４閣僚の姿はありませんでした。

　しかも、一川防衛相は民主党の高橋千秋参議院議員の政治資金パーティーのほうに出席し、あろうことか「私はこちらの方が大事だ」と挨拶していたことが、１７日の参議院予算委員会で発覚しています。

　さらにもう一つ申せば、この三重県選出の高橋議員は、日本・不丹友好議員連盟の副会長を務めており、その不丹から国王陛下が来日されている最中に政治資金パーティーを開いていたことも問題です。

　野田内閣の「不敬」ぶりは、主催された天皇陛下（現在御病気のため、名代を務められたのは徳仁親王殿下）に対してのみならず、不丹国王陛下に対してもあらわになりました。

　ワンチュク朝の第５代国王陛下は、欧米印での留学経験を経られ、わが国の慶応義塾大学と泰国（タイ）のランシット大学の名誉学位を持っておられますが、実は泰国のインラック内閣も、もはや「不敬だ」と指弾せずにはいられないような政治決断をしています。

　それは、あれほど「しない」と公言して選挙に当選したインラック・チンナワット首相が１５日、実兄で国外逃亡中のタクシン・チンナワット元首相らを対象とする恩赦令を承認したことなのですが、問題はその日付で、プミポン・アドゥンヤデート国王陛下御生誕記念日である来月５日（父の日）だというのです。

　恩赦の性質として、国王陛下の名のもとに行なわれるのは意外なことでも何でもありませんが、泰王室を軽視し、当然国軍とも対立したタクシン元首相の帰国が赦されることになる日付としては、極めて不適当で不敬と言えましょう。

　泰王室とタクシン元首相（旧タイ・ラック・タイ党）と中共の、まさにわが国の「東宮批判」に直結していく不敬極まりない破壊工作について、私はこれまで何度かその存在を警告してきました。

　西蔵（チベット）仏教を国教とする不丹は、農業を基幹産業としながらも規模が小さく、国土の豊富な高低差を利用した水力による電力輸出（主に対印）以外に資源もないため、国際社会では小国の扱いになっていますが、中共と国境の対立を経験し、印国との経済連携を深めてきたその立場から、実はわが国にとって重要な存在と考えるべきで、一方やはり不丹王室も中共の破壊工作の対象に組み込まれるかもしれません。わが国は「何としても不丹を護る」と約束すべきなのです。

　その場に、いるべき友好議連の副会長はおらず、閣僚が４人も欠席したという野田民主党内閣は、信じられないほど「護国のための兵站」が頭にありません。

　早速いくつかの週刊誌は、徳仁親王妃雅子殿下が天皇陛下の御見舞いに行かれなかったことや、不丹国王陛下の歓迎関連式典に御出席出来なかったことをあげつらっていますが、雅子殿下の御病状を勝手に推測し、事実確認していないことを断定的に表現することも不敬であり、指弾するなら雅子殿下を振り回して私物化し、ますます御病気を悪化させる原因そのものである小和田家と外務省と宮内庁にせよと言いたい。

　わが国は各界でことほど左様に隙だらけであり、米国や中共、韓国と北朝鮮による対日工作に、日頃「護国」だの「愛国」だのと言っている方すら簡単に引っ掛かってしまいます。

　これが、６０年以上も占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と呼び続け、その下に置かれた占領典範を「皇室典範」としてきたわが国の現実であり、だからこそ私たちは正統の皇室典範と大日本帝國憲法を取り戻さねばならないのです。

　どうか皆様もこの想いを共有して下さい。さもなくば、政治家たちが繰り返す不敬行為にただ文句を言う日々が、これからも延々と続くだけなのです。

　http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-11078455667.html
　▲デヴィの独り言　独断と偏見：現皇太子を廃嫡『皇太子位を秋篠宮文仁殿下へ移譲』署名運動　国民は我慢の限界
　http://www.dewisukarno.co.jp/cojif/cojif.html
　▲デヴィ夫人のホームページ：皇太子位を秋篠宮様に移譲することを求める請願書への署名運動

　尼国（インドネシア）のスカルノ元大統領の第３夫人だったデヴィ・スカルノさんが、インターネット上で徳仁親王殿下の「廃嫡（廃太子）」を訴え、その請願署名を募っておられます。

　彼女は、その呼びかけの中で「皇室を敬愛する私達は、日本の未来のため、皇室を崩壊より護り、そして 国の安泰と国民の幸せを守るため、皇統の存続と皇室の繁栄を求め」と書かれており、私に対してかつて同様の主張をされた方々と全く同じことを皇太子殿下の廃嫡の理由に掲げておられるのです。

　私は今月６日、日比谷公会堂でもお話ししましたが、特に「保守派」「尊皇」を自称する方々の間に蔓延しつつある東宮批判の背景に、泰国（タイ）の王室とタクシン・チンナワット元首相と中共が関係していることを、以前から警告してきました。

　それは、涅国（ネパール）の王室が共産党の前に廃絶させられたこととも関連し、泰チャクリー（ラッタナーコーシン）朝のワチラーロンコーン王太子に対する国民的不人気と、わが国ではどこも報じなかった実態として、現在結党を禁じられている共産党の元党員に彩られていたタクシン内閣およびタクシン元首相が結党した旧タイ・ラック・タイ党（泰愛国党）の王室軽視、または党北京支部が存在していたこと、すなわち背後に中共の「衛星国化構想」があったことにより、現プミポン・アドゥンヤデート国王陛下（ラーマ９世）を最後に泰王室が廃絶させられるかもしれない危機を迎えているということです。

　確かに、もともとワチラーロンコーン王太子の評判はよくありませんでした。しかし、それが中共とタクシン元首相にとっては利用価値の高い国民感情となり、聡明で謙虚なシリントーン王女への王位継承を望む声の陰なる増大が工作化しています。

　とはいえ、現状間違いなくワチラーロンコーン王太子へ王位は継承されるのであって、その時こそが中共工作員にとって泰王室解体の機となるでしょう。これで泰国からも王室は消え、ともすれば共産党の結党禁止に関する法律が改正されるかもしれません。

　デヴィ・スカルノさんらが主張されていることは、つまるところこれを踏襲するように、徳仁親王殿下に皇位が継承された場合、そのような天皇陛下は認めないと「国民様が言っているんだ」ということになります。

　これのどこが「皇室を護る」気持ちでしょうか。徳仁親王妃雅子殿下に対する批判も書き並べられていますが、民間人である国際司法裁判所所長の小和田恆元外務事務次官を批判するのは構わないでしょうし、私も散々東宮を引っ掻き回す小和田家の姿勢を質してきたからこそ、雅子殿下を皇族として「国民様が認めない」という態度は決して許せません。

　百歩譲ってデヴィさんらの気持ちを理解したとしても、何度も警告してきましたように、この「国民感情」は皇室解体を目論む破壊工作員（テロリスト）に利するのです。その隙を彼らにわざわざ与えて「尊皇」とは何事でしょうか。ＮＨＫが或る番組の紹介の中で「皇室」を「王室」と記載したのも、破壊工作と無関係ではありません。亜州を覆うこの工作は、幻想ではなく実在するのです。

　もっと直言すれば、これこそが天皇陛下の「地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書いた日本国憲法（占領憲法）の、国民こそが主権者であり、天皇陛下は主権者の総意に基づかなくなればいつでもその地位をやめさせられるという考えの招いたものに他なりません。

　デヴィさんのブログのコメント欄も酷いもので、目下御体調が心配される今上陛下に対し、一見優しい視点ながらも「引退すべき年齢」などと書いた方がおられますが、無意識なのか意図的なのか今上陛下に廃位を迫っているようにさえ読み取れ、これを窘める者も現れないことから、ことほど左様に国民主権の毒が回っていると分かります。

　大日本帝國憲法にあった「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とは、天皇陛下が祭祀を司られる御存在でおわすからであり、権力者として臣民を弾圧等されたことは一度もありません。

　これを取り戻さない限り、いわゆる「天皇条項」の削除を目指す改憲派と「尊皇」を掲げていたはずの改憲派があたかも「薩長同盟」のように手を組んでしまう可能性すら、誰が否定出来ましょうか。皇族を選別するほど「偉い国民様」が「やむをえない」と言うに決まっているのです。

　秋篠宮の悠仁親王殿下に対する御教育は、文仁親王殿下と妃紀子殿下があまりに限られた御予算の中でも懸命に取り組まれており、皇位を継承されるに向けて、今上陛下も皇后陛下も御力を尽くされています。

　皇室典範も憲法も占領統治体制（安倍晋三元首相の言う「戦後レジーム」）を保守したいとするのが現下日本の保守主義であるなら、保守派を自覚されている方ほどこのような請願に署名してしまうのでしょうが、どうかおやめ下さい。「日本の皇室をお守りする会」の住所はデヴィさんのご自宅です。実体はあるのでしょうか。

　デヴィさんは、大東亜戦争を「侵略戦争」とせず、靖國神社への参拝も奨めてこられましたが、ご承知のように尼国が国交を樹立していることから北朝鮮との関係は濃密で、拉致事件に関して政治家に妙な口利きをしているきらいがあり、これがまさに目下日本の保守派の姿そのものです。自民党も結局はその程度だったではありませんか。

　もう一度申します。署名しないで下さい。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111114-OYT1T……
　▲讀賣新聞：外国籍理由に生活保護却下、大分市が一転支給へ

　大分県大分市で生活している中共籍女性が生活保護の申請をしたところ、外国籍であることと銀行の預金残高が相当額あることを理由に却下され、処分の取り消しなどを求めて平成２１年６月に提訴しましたが、１審の大分地方裁判所が「外国人に生活保護法は適用されない」としたにもかかわらず、市は一転して支給を決めてしまいました。

　大分市は、生活保護法（昭和２５年改訂）を破ったのです。或いは、昭和２９年の厚生省（当時）社会局長通知に基づく政治的な解釈改正をしたとも言え、裁判所は判決文の中で支給を「贈与」とし、実のところ大分市に支給しやすい要件を与えました。まるで改憲論者のような振る舞いです。

　外国人の生活保護不正受給問題を指摘しますと、必ずと申してよいほど「外国人差別だ」と（大抵の）護憲論者は批判しますが、私は法治を無視した改憲論者のような大分地裁と大分市を叱っているのです。また、このような運用は、決して大分市だけの所業に収まりません。現在全国で５万人以上もの外国人が実際に受給しています。

　この中共人女性がご病気を患い、ご夫君も入院するに至るご苦労を背負われていることは、国籍を問わず心中お察し申し上げますが、彼女が本来頼るべき先は中共政府でしょう。経済的に困窮する人民を世帯ごとに救済する制度は中共にありませんが、それは彼女が籍を置く国家の問題です。

　しかし、日本政府は「いつもの外圧」に屈して、講和条約国籍離脱者ではない密航者の在日韓国・朝鮮人にまで「特別永住者」という制度を異端にも設け、認めてしまった例があり、そもそもこの中共人女性の永住権がどのように認められたのか調べねばなりません。それによっては、やはりこの女性に対してわが国の法律をこそ適用しなければならないのです。

　つまり、国籍の条件によって彼女に生活保護を支給してはならないのであって、地方自治体単位でこうも「外圧」に屈されては、それこそ地方行政にも侵入してくる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意事項に引っ掻き回され、生き残れるのは東京都のみという様相を呈するに違いありません。

　わが国は、生活に困窮した人のための社会福祉が実は極めて充実した国家です。一方、国民年金と厚生年金の支給が破綻しかかっていることは、資産と債務を国民に公開しない財務の根本的な間違いにあり、福祉制度全体がいびつになっています。

　日本の将来に責任を持たない、持たなくてよい外国人が、目先のカネ欲しさに生活保護法に基づく制度を悪用している例は、個人の権利（国民主権）を叩き込まれた日本人がはたらかなくなって悪用し始めたのと同程度存在しているのかもしれません。

　ともすれば、大した政府資産もなく債務が２０００兆ウォンにまで膨れ上がっている韓国から大量に密航者がやってきて、大分市のようなことをした場合、一体誰がそれによって膨らむ地方の債務を償却するのでしょうか。

　欧州各国で起きてきた混乱と人種間憎悪をわが国で繰り広げようとする安易な「外国人かわいそう」がどれほど罪深く、そして国家主権を侵害するものであるか、私たちは理性と意志と心情に惑わされないよう法治国家であり続ける努力をしましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011111300……
　▲時事通信：米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解−外務省

　１２日夜（日本時間１３日午後）の日米首脳会談について、米国大統領官邸は「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と文書で発表しましたが、外務省はこれを慌てて否定しました。

　しかし、マイケル・フローマン大統領副補佐官（国際経済担当）は、日本政府の否定を無視して「先の発表を維持する」と公言しています。氏は元シティ・グループの幹部で、 ロバート・ルービン元財務長官の側近を務め、バラク・オバマ大統領とはハーヴァード大学時代の同窓生です。

　１３日記事でも申した通り、もう既に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加推進派の主張してきた「交渉次第」云々の大前提は崩れ去っており、わが国に有無を言わさぬ「いつもの外圧」がかかっています。

　この会談では、野田・オバマ両首脳が米国産牛肉の対日輸入規制緩和に向けた手続きの開始を確認し合っており、それこそ韓国企業２社に対する韓国産朝鮮漬け（キムチ）の寄生虫問題を無視した対日輸入検査免除措置と同様、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の根本が未だ全く解決していないまま日本政府が折れてしまいました。

　さらに、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロナルド・カーク代表は、農産物などの日本市場参入の拡大のみならず「保険と自動車市場の非関税障壁を事前協議で取り上げる」と先手を打って表明しています。

　民主党内の参加反対派は、首相会見にあった「関係国との協議」という文言が「実質的な参加表明に当たらない」としていますが、当然ながらこのような屁理屈もＴＰＰ参加４カ国＋交渉５カ国には全く通じていません。真剣に反対している私たちから見て、彼らは何の役にも立たないのです。

　なお、まるで北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で酷い目にあった分を取り返したいかのごとく、加州（カナダ）と墨国（メキシコ）も交渉参加を表明しましたが、これでますますわが国が狙い撃ちされておしまいです。

　また、中共の政府高官がＴＰＰに関心があるかのような発言をしていますが、為替操作国で本来経済制裁の対象であるにもかかわらず米国と通じて利益を喰い合っている中共が、これほどの多国間の実質協定に加わることは出来ません。単に「日本の参加表明で大変そうね」「米国さん、日本の管理を頼みましたよ」という余裕の態度とも言えます。

　ところが、野田首相は１３日夜（日本時間１４日午後）の会見で、中共の参加を促すような発言をしており、頓珍漢なことこの上ありません。ＴＰＰに私たちが右往左往させられている間にも、中共は米国と手を組みながら、裏で別の経済連携枠を模索しています。胡錦濤国家主席は、もっとも日本が主導すべき亜州太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想で覇権を掌握しようとしており、利口にもＴＰＰなど実は眼中にないのです。

　野田首相は１１日の参議院予算委員会で、国家対投資家紛争処理（ＩＳＤ）条項について「あまり寡聞にして詳しく知らなかった」と答弁してしまいましたが、何度も申しております通り、これは先進国どうしで締結し合うものではありません。

　それでもこれに屈することが日本国憲法（占領憲法）違反であるという指摘を散見しますが、実は第９８条の「国際法規を誠実に遵守」に於いて合憲です。外務省は、条約（協定）の締結によって国内法を改変する必要を認めており、その通りにさせられるＴＰＰの参加と占領憲法の有効状態継続は、極めて相性の良い「大日本解体作戦」でしかありません。

　なぜＴＰＰはわが国だけを酷い目に遭わせる、或いはわが国経済の回復にならないと断言出来るかと申せば、この２つの相乗効果はわが国でしか目にしないからです。政府が早くも折れまくっていることこそそれであり、今皆様が現実に目撃しておられるではありませんか。

　どれだけわが皇国が傷つくのを見れば占領憲法の無効に気づくのですか？

　簡略化して申せば、盗まれつつある領土・領海を奪還し、資源と食糧を確保して、金融の量的緩和で円高対策をすれば、製造業も農業もたちまち内需を回復します。それすら出来ない野田内閣が一体どの口で「交渉次第」を言うのか、私たちは批准阻止を目指して果敢に反対し続けましょう。

　http://world.yzdsb.com.cn/system/2011/11/10/01148630……
　▲燕趙都市網（北京語）：琉球群島不属于日本

　中共の人民解放軍軍事科学院の彭光謙少将は、インターネットユーザーとの対話で「沖縄はわれわれのもの」という見解を発表しました。

　このような発言は近年急に繰り返され始めましたが、かつての琉球王国が新興国である「中華人民共和国」の属国だったことはありません。なお、領有権の主張に於いて、現在の中共圏内にあった過去の国家が「属国にしていた」ということならば、韓国も北朝鮮も中共のものになるでしょう。

　そもそも琉球王国が清以前の国家との関係を深めていたことはあっても属国だったという歴史すらないのですが、これが何度も申してきた「わが国固有の領土という表現の無意味」をよく表しています。国際法的効力が全くありません。

　よって、この手の妄言は国際社会の嘲笑の的にしかなりえませんが、問題は現役の人民解放軍軍人が最近インターネット上で好戦的な発言を繰り返し始めたことです。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/10/post2134/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：中共ｖｓ泰緬という事態

　私が先月１９日に取り上げた泰王国（タイ）の中共人商船乗組員１２人殺害事件を巡る顛末について、６日の日比谷公会堂での講演でもお話ししましたが、緬国（ビルマ＝ミャンマー）に対する報復をインターネット上で扇動していたのは、やはり現役の人民解放軍軍人たちでした。

　彼らは、共産党を守るための軍隊に過ぎませんが、革命を繰り返して国家を潰してきた背景に壮絶な権力闘争があり、現在の胡錦濤・温家宝体制と人民解放軍は決して一枚岩ではありません。

　これは、２６７１年もの間、万世一系の皇統によって国体（國體）を護持してきたわが国の、その内なる民間の権力闘争からは想像を絶するもので、世界平和を目指す人類の将来に暗い影を落とすものです。

　人民解放軍は外交部の方針と対立しており、溜まりに溜まった鬱憤のはけ口がインターネット上にあって、平気でこのような発言を繰り返しています。自分たちで自分たちを検閲するのですから、ほぼ「何でもあり」でしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/kor11111……
　▲産經新聞：韓国国会議員、竹島で音楽会強行　日本の中止要請無視

　韓国の李明博大統領の竹島上陸に替わり、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆議院議員らが金浦空港で入国拒否になることで一件落着させる騒動の顛末についても以前に申しましたが、北朝鮮に対する米国の刹那的外交の方針転換が、日米同盟（？）よりも米韓同盟を優先させ、それにわが国の国会議員が協力しているという珍妙な現象が目下起きていることを、多くの日本国民は知りません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島での勝手な催しを中止せよというなら、米国との関係を今よりもっと有意義なものにするなら、韓国に対してわが国は交戦権を行使すべきです。今すぐ国会で大日本帝國憲法の有効を確認するだけでよいではありませんか。

　「日本はだめだ」などと愚痴を並べているだけではいけません。私たちはその国会請願（参議院）という第一歩を踏み出したのですから、皆様も私たちとともに声を上げて下さい。