１１月２３日は新嘗祭です。本年は今上陛下の御体調が心配される中、皇太子徳仁親王殿下が神嘉殿にて執り行われます。

　私は秋田県産の新米を炊き、伊勢の神宮の方向に向かって本年の収穫に感謝します。天皇弥栄。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/elc111120……
　▲産經新聞：来年１月「アイヌ民族党」結党大会　参院選に候補擁立方針

　わが民族の歴史として、縄文文化を保持し続けた北方の民族であるアイヌとの関わりと交わりを無視することは出来ません。鎌倉時代には安藤氏が蝦夷官領を世襲し、既に交易がありました。

　その後、幾度もの戦いを経て、日露間の緊張もありながら、まず初めに安政元年の日露和親条約締結により、現在の北海道がわが国の領土であると確認され、明治２年から開拓使が置かれています。

　昭和５年には既に「北海道アイヌ協会」が設立され、アイヌの伝統文化を普及するための活動が行なわれてきました。しかし、一方で北海道旧土人保護法（明治３２年施行、平成９年廃止）という障害者自立支援法のような名実不一致の法律が存在していたことは事実です。

　このような建国過程の歴史は、大抵どこにでもあるのですが、いわゆる「大和民族」とアイヌの交わりは深く、特定の隔離政策がとられているわけではありません。現に、その血の交わりから「純血」とされる方はほとんどおられず、北海道で彼らが強制収容所のようなところに押し込められて国民の扱いを受けていないといったことがないのは、わざわざ断わる必要もないでしょう。

　大東亜戦争後の占領統治期以降、極めて悪質だったのは、当時の革命運動を担った新左翼（テロリスト）が「アイヌの解放」などと叫んで、白老町の浅利義市町長襲撃事件や北海道庁爆破事件を起こしたことです。彼らはアイヌと全く無関係でした。

　ところが、現在再びこのような動きが出てきたのは、水面下で破壊活動（テロリズム）の根が北海道に張られていたことを表し、彼らはそのためであれば民族派右翼の会見かと私たちが聞き間違えるほどの主張を展開しています。

　アイヌの伝統文化を継承していくことの大切さは、一般に「わが民族の」と定義した際、琉球民族のそれらとともに当然含めるのであって、特に取り分けて差別する必要があるのでしょうか。私たちの協和は、対立を先鋭化させる先にありません。

　今ごろ「アイヌの権利回復と教育・福祉の充実」と訴えられても、部落解放同盟のような利権団体の新設にしか見えず、まして「多民族共生社会の実現」という主張は、むしろ在日韓国人や在日中共人の地方参政権付与運動と合致しており、私たちを差別してこれまでの関係を断絶するかのようなものです。

　アイヌ民族党の結党は、純然たる伝統保護の運動というより、あってはならない対立を扇動し、本州以南の私たちに対してアイヌが原罪を突きつけ、その怨嗟の連鎖を目的とする闘争思想（マルクス主義）そのものであり、私に言わせれば、コロポックルはもう一度無礼なアイヌに対して「トカップチ（水よ枯れろ、魚よ腐れ）」という呪いの言葉を発し、いよいよその地を枯らすでしょう。

　このような政治運動の再燃を見る限り、俗に「横路はあっても縦路がない」と言われる北海道に於ける革命・破壊活動の潜伏は継続、増大中であり、失礼ながらアイヌ民族党という「対立憎悪のための装置」の背後は極めて怪しいのです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/2011111……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：【山岡賢次研究】民主・山岡氏の“裏金疑惑”全部バラす！元後援会長が怒りの告発

　山岡賢次国家公安委員会委員長が、マルチ商法企業と関わりながら消費者問題担当相を兼任し、北朝鮮による日本人拉致事件に一切関わってこなかったにもかかわらず拉致問題担当を名乗っていることは、任命した野田佳彦首相の神経だけではなく、受けた本人の神経こそ疑われてしかるべきです。

　新党改革の舛添要一代表の論文を山岡代議士が盗用していた疑惑も発覚したばかりですが、栃木県真岡市の福田武隼元市長夫妻は、平成１２年から１５年にかけて山岡代議士の関連会社「ニューワールド（旧社名・山岡インターナショナル）」に２７回、計４０５万円を振込むよう強要されていたことを告発しています。そもそも社名からして怪しげです。

　むろん、これは公職選挙法第２２１条違反の疑いがあり、自民党の西田昌司参議院議員らが厳しく追及していますが、不丹（ブータン）国王陛下を歓迎する天皇陛下御主催の宮中晩餐会に欠席した他の３閣僚とともに、山岡委員長をただちに辞任へ追い込まねばなりません。このような人物が議員バッヂをつけていることも、決して許していてはいけないのです。

　なぜかメディア各社はこれらを大きく報じていませんが、せめて西田議員が追及している参議院予算委員会の部分くらいまともに放送すべきでしょう。

　http://www.usfl.com/Daily/News/11/11/1116_018.asp
　▲U.S. Front Line News：韓国軍需産業を大規模調査　米機関、輸出拡大警戒か

　盗用癖と言えば、中央情報局（ＣＩＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）の３機関が捜査したところ、韓国の軍需産業が米軍の技術を盗用した兵器を第３国に売りつけていたことが発覚しました。

　米国民にとって思い出したくもない朝鮮戦争が今なお講和に至っていないため、米韓同盟は日米同盟とは違う実体のある軍事同盟ですが、米国政府は自国内に本社を置く多国籍企業の利益を守るためであれば、韓国企業が得ている針の穴ほどの「裏切りの利益」も見逃しません。

　これに懲りて米国政府は亜州唯一の信頼しうる国家としてわが国を認めればよい、と思われる方もいるでしょうが、米国政府の上層部はとっくにそう理解しています。

　それでも、わが国自身が占領憲法（日本国憲法）の殻に未だ閉じこもって何もしないどころか、民主党が北朝鮮にカネを流すような自業自得の悪事まで犯すものですから、結局は日本に何も任せられず、係る議論（日本の占領統治を継続させるか、真の独立を認めるほうが得か）で識者の意見も分かれるのです。ゆえに占領憲法の無効を確認すれば無条件に米国政府を敵に回すというのは、わが国が何の説得もしていない現状ですら正しい分析とは言えません。

　http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY20111……
　▲朝日新聞：衆院にサイバー攻撃　議員のパスワード盗まれる

　さらにもう一つ、衆議院議員の公務用パソコンや院内のサーバーが今年７月から１ヶ月もの間、サイバー攻撃を受けて「盗み見」されていた事件で、中共のサーバーに強制接続されるよう仕組まれたウイルスが原因だったことも、徹底した追及と今後の対抗を政府に求めましょう。

　外交や防衛のみならず、円高対策などに関する政策情報を中共に盗み取られた可能性があり、皆様は「わが国の政治家はどうせ莫迦なやり取りしかしていない」と笑っていられるかもしれませんが、少なくとも私は国会議員と政策資料をやり取りすることがあるため、実はこの事件ほど不快なものはありませんでした。

　防衛省・自衛隊の情報が中共に流れたり、各省庁内の議論が米国に筒抜けになっていたり、わが国は大東亜戦争の敗戦について「情報戦に敗れた」という自覚がまるでないのです。

　いわゆる「海外からの工作（スパイ）活動防止法」の必要性を論じるには、まず前提となる国家の自立を実現しなければなりませんから、私たちは衆議院に対しても占領憲法無効確認の請願を目指しています。是非ご協力下さい。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111116ddm0020100……
　▲毎日新聞：相続税　政府税調、増税見送り検討
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111110-O……
　▲讀賣新聞：消費増税、地ならし　低所得者に還付　軽減税率は見送り

　民主党の政府税制調査会は、消費税増税を優先するために相続税増税を見送り、法人税減税の検討に入りました。

　いわゆる「税と社会福祉の一体改革」と名づけられた政策は、社会福祉の充実のために消費税や所得税を増税するとしながら、小宮山洋子厚生労働相が既に言及しているように、国民年金と厚生年金の支給開始年齢を引き上げる構想を含んでいます。

　増税することで増えるとされる税収はどこへいくのでしょうか。いや、物価給与下落（デフレーション）経済下で消費税や所得税を増税すれば、むしろ税収は減るのです。

　財務省もこれが分からないはずはありませんが、何度も申してきましたように、先進国で唯一単式簿記（現金主義）を採用し、財務諸表なき財政をまかりとおしてきたわが国は、日本銀行が円を増刷しないところへ政権の政策が資源も食糧も自給しようとしないため、いつまでも内需を回復させないまま、とにかく政府資産を守ろうとする財務省に政治家が無知なまま振り回されています。

　東日本大震災の発生に伴う復興債にしても、償却期間の議論ばかりしていないで、給与所得に寄らない富裕層の購買意欲をかき立てるべく、復興債に相続税や資産税の特別減税措置を付加すればよいのであって、また、被災地中小企業の法人税減税も検討すべきです。

　しかし、皆様もご存知の通り、大企業のほとんどがまともに法人税を収めていません。このような特別措置も輸出に係る円高対策として有効ですが、ならばわざわざ外国企業のために減税する必要があるでしょうか。最大の円高対策にして内需回復の一策となるのが、資源の自国開発を伴う円の増刷なのです。

　先に富裕層は給与所得に寄らないと断わりましたが、民主党が言うような「富める者から取ります」は嘘で、所得税増税の影響を最も受けるのは大多数の中間層になります。つまり、私たちの消費を今以上に冷え込ませた上で、さらに消費税が増税になるのですから、わが国の内需はますます萎むに違いありません。

　それでもいざとなれば連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や米国政府の鶴の一声で「日本政府が外国に提供させられるカネ」さえ温存出来れば、財務省は一般国民の生活など知ったことではなく、実のところわが国は希国（ギリシャ）とは全く違う状況、すなわち国民経済が破綻しても、同時に破綻するはずの財政だけが生き残る珍妙な国なのです。

　さすがにこのままでは実施が厳しいと思ったのか、政府は所得が一定水準より少ない人に一律の金額を還付する方針を検討し始めました。

　これまた何度でも申しますが、個別給付は極めて不効率で、地方の窓口を確保するために別の予算を組まねばなりません。民主党が推し進めて事実上破綻した子ども手当の制度は、まさに無駄以外の何ものでもありませんでした。

　無駄に無駄を重ね、内需を一層縮ませてわが国の国力を弱体化させようとする民主党の税制構想を、私たちは何としても拒否しましょう。官僚は試しに言ってみていますが、民主党の閣僚や国会議員は何も分かっていないのです。

　http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-11081274801.html
　▲デヴィの独り言　独断と偏見：竹田恒泰氏より　私に　残念な脅迫が。

　ＧＨＱによる占領統治下、わが民族の力強い結束と協調の源流と見なされた皇室の弱体化を目的とし、１１の宮家に対して臣籍降下（皇統離脱）という国際法上違法な措置が取られましたが、そのうちの一つが竹田宮であり、よって慶応義塾大学の竹田恒泰講師は旧皇族でいらっしゃいます。

　一方、尼国（インドネシア）のスカルノ元大統領の第３夫人だったデヴィ・スカルノさんが募っておられる署名運動については、既に１１月１７日記事で取り上げ、結論を申しました。署名しないで下さい、と。
　
　竹田氏と私は、憲法学に於いて全く違う考えを主張していますが、世にはばかる「東宮批判」に対する考え方は初めてお会いしたときから一致していましたので、ともに各所で同じことを訴えてきました。

　デヴィさんは、竹田氏が「畏れ多くも、皇室のことを民間の夫人が言うのは」と言われたとされる部分に反応し、これを「この神経」とした上で、これこそが「皇后陛下を長い間いじめ、苦しめた」と述べられたことで分かったことは、やはり彼女は皇族と臣民（民間人）の別が分かっておられません。

　当時、正田美智子さまから皇太子妃殿下になられたことで、美智子殿下は臣民ではなく皇族です。仮にも殿下をいじめた臣民がいるなら、それはとんでもないことであり、先帝の皇后陛下が美智子殿下にどう接せられたかを敢えてつけ加えれば、それこそ私たち臣民が勝手に推測することではなく、まさか皇后陛下を非難するなどこれまたとんでもありません。

　デヴィさんは、かつての美智子殿下を庇うような論述を提示しながら、堂々と同じ境遇の雅子殿下をいじめ、苦しめています。

　しかし、彼女は小和田家に苦言を呈しておられ、そこまで分かっているなら「なぜ」と思うのですが、それは、署名運動の目的が徳仁親王殿下の皇位継承を機とする「皇室解体」への布石、或いは一種の破壊工作であるなら、何の不思議もないでしょう。

　再度申しますが、皇族であらせられる雅子殿下を私物化しているのが小和田家と外務省であり、彼らは宮内庁に腹心を配置してますます雅子殿下の御病気を悪化させているのです。デヴィさんが指摘されている通り、確かに創価学会の関与も疑われてきました。

　目下の東宮批判は、このような事実と虚実を織り交ぜた巧妙な詐欺のごとき手口から発展したものであり、多くの人々が信じこみ始めた理由と言えましょう。

　畏れ多くも、秋篠宮の文仁親王殿下と紀子殿下を論評する立場にでも立ったかのような態度で「次の天皇はこっちがいい。あっちはいや」と言うことの出来るような神経で、宮中祭祀を語らないでもらいたいのです。

　祭祀を司られるのは天皇陛下だけであらせられ、だからこそ「神聖にして侵すべからず」であり、それが「宮中祭祀をなさらない皇太子妃はいらない」と述べられた部分から、デヴィさんがまるで無知であると分かります。

　それにしましても、この手の人は抗議されるとすぐに「脅迫された」と主張する習性があるようです。あたかも竹田氏が暴力行為に及んだような書き方が出来る時点で、よくある「保守派」の看板を掲げた革新系活動家（テロリスト）か、そのものズバリの日教組や自治労と同種の「国民様」「個人様」の臭いが漂ってきます。

　繰り返しますが、これには署名しないで下さい。

【追記】
　本記事への反響が大きいこともあり、一つだけ明確にお断りしておきますが、私は本文中にもある通り竹田恒泰氏とは憲法観を全く異にしています。皇室典範の問題とも申せるこの重要な議論で、残念ながら互いに相容れない関係にあることを否定しません。

　私がここで申しているのは、正統な皇室典範を取り戻し、皇族会議を復原することで、仮にも東宮に問題があるならば天皇陛下にお決めいただくことであり、現世臣民個人が勝手に騒ぎながら決めることではないという真実です。占領憲法（日本国憲法）の有効状態を放置し続ければ、第一条により天皇陛下の廃位も「国民の総意」で可能になってしまうでしょう。

　よって、これは竹田氏を擁護する目的の記事ではありません。それでも最後にもう一つだけ申したいのは、竹田氏に対しても伏見博明氏（旧伏見宮家）に対しても、根拠薄弱な誹謗中傷はやめましょう。

　天皇陛下の御病気が気管支肺炎と診断され、宮内庁は本年の新嘗祭（今月２３日）に陛下の御主席を戴かないと発表しました。

　さすがの私もこれには衝撃を受け、とても落ち込んでいます。御即位以来、一度も執り行われないことなどあらせられなかった今上陛下による新嘗祭でしたが、陛下の１日も早い御回復を心より祈念するとともに、私たち臣民が自然の恵みに感謝し、伊勢の神宮に向かって本年の新米を炊いて差し出しましょう。おいしくいただきたいと思います。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt111118……
　▲産經新聞：鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」　民団記念式典

　鳩山由紀夫元首相が「永住外国人地方参政権付与法案」と名づけられた在日韓国・中共人限定地方参政権付与という人種差別法案を国会に提出しようとしていたことは事実ですが、在日本大韓民国民団（韓国民団）の関連式典に出席したという点では、現職の野田佳彦首相も同じです。

　創価学会のための公明党や、破壊活動（テロリズム）を政治思想と混同させてきた旧日本社会党を源流とする民主党と社会民主党の国会議員たちは、わが国が目下抱える諸問題を解決しようともせず、この手の集金活動に余念がありません。

　韓国民団はむしろ、この者どもに「喰いもの」にされていると自覚し、距離を置くべきです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111808200001-n1.htm……
　▲産經新聞：朝鮮学校補助金「総連が流用」　元幹部が告発　数千万円単位で度々抜き出す

　一方、「地方参政権は不要」と主張してきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に関連し、朝鮮学校への補助金が総連の資金源の一つであると指摘した私たちの声は、やはり正しかったと分かりました。

　このような実態があるからこそ、特に授業料の無償化を実施してはならないと指弾してきたのです。北朝鮮が朝鮮総連を守るのは、わが国からの送金装置として機能している間だけで、本部不動産の差し押さえなどが進めば、北朝鮮は在日朝鮮人を見捨てるでしょう。

　本来であれば、その工作に関与した総連が日本人拉致事件の全面解決を訴え、被害者ご家族に陳謝すべきです。

　民主党本部が小分けにして、経済制裁より恐ろしい金融制裁の実施で干上がりかかった北朝鮮を「民主党議員や自称地域政党の事務所が入居する某ビルの持ち主である在日朝鮮人の元送金屋」経路を通じて経済支援してきたことは、私が２度の講演でその実名を挙げて申しました。このような裏支援は、国際社会に於ける犯罪行為です。

　既に核実験に成功したと主張していた北朝鮮は、平成１７年の金融制裁を受け、核保有宣言の断念をも一度は想定したものを、わが国が、そう、非核を唱えてきたはずのわが国が北朝鮮の核兵器を米国に認めさせてしまう結果に持ち込みました。

　米国の対北朝鮮外交がぶれ始めたのはこの時からで、共和党も民主党も日本人拉致事件解決への協力にも後ろ向きになり始め、わが国では「米国の裏切り」との声まであがりましたが、これを招いたのは日本の民主党だったのです。

　いわゆる「親米保守」というのは、時に（軍事的に実体のない日米同盟ではなく）米韓同盟を支えることになり、自民党はこの分野でせいぜい私たちが得るはずだった利益を米韓両国に貢いだ売国政党ですが、民主党はこの筋を温存したままさらに北朝鮮を支えて売国の限りを尽くした政党に他なりません。世界基督教統一神霊教会（統一協会）の両党への関与が常に疑われるのもこのためでしょう。

　いつまでもこのような政党の「どちらがいいか」を論じていても何一つわが国の根本的問題は解決しないのであり、私たちの全員が祭祀を実践し、自分たちの国家を護り抜こうとすれば、必ず真っ当な政党による政権が誕生します。まだまだ頑張らねばなりません。