http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020701260000-n1.htm
　▲産経新聞：竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金　長崎県と対馬市

　明治三十八年一月二十八日に国際法が認める手続きをもって公式にわが国の領土となった島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠している韓国の海運会社「大亜高速海運」に対し、長崎県と対馬市が計約四千六百万円もの補助金を支出していたことが発覚しました。

　理由は、同社が運航している竹島への遊覧船を利用する韓国人観光客を当て込んだためですが、ではなぜ国内の観光客誘致に予算を計上しないのでしょうか。

　県も市もそれが現実的だとは考えていないからでしょう。物価・給与下落（デフレーション）の状態で増税をたくらむような政府がなくならない限り、内需を回復することはできません。同胞の観光客など、最初から誘致する気はないのです。

　しかし、対馬の問題は私がもうずいぶん前から当時与党国会議員の何人かにお願いし、竹島については島根県松江市にまで行って街頭で呼びかけもしましたが、長崎県がこのような裏切り行為をすれば、島根県議会が定めてくれた「竹島の日」運動さえ無に帰してしまいます。

　目先の利益をそれでも得たい市民の気持ちをまったく理解しないわけではありませんが、決して韓国人観光客の誘致を歓迎する意見ばかりではなく、漁場を荒らされた例もあり、私たちが心を一つにしなければもっと大きな損失を生み出してしまうのです。

　彼らが計上を決めた補助金は間違いであり、その分の交付金返還を要求することも視野に入れ、まずこれが対馬をも失いかねない裏切り行為であると認識してもらいましょう。特に長崎県民の皆様は、どうかお力をお貸しください。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120206mog00m010017000c.html
　▲毎日新聞：大阪市長選　組合が選挙協力強要か　拒否「不利益」、維新市議が文書公表
　http://mainichi.jp/kansai/news/20120205ddn001010005000c.html
　▲毎日新聞：政令市　１２労組が選挙支援　庁内事務所は１８市－－全国１９市、毎日新聞調査

　これを私たちが告発していたら、今ごろ私はまたどんな目に遭わされたかわかりません。大阪維新の会が「非労組系」の市職員を使って告発させたようですが、今回あかるみになったようなことは、地方の首長選挙で民主党系の自治労や日教組もやっています。

　大阪交通労組（民主党系の連合に加盟）がことのほかまずいのは、市職員の個別番号を勝手に入手し、特定の候補者を支援するための紹介者記入用紙に「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」と記載していたことです。

　それでも彼らは追及する市議会議員に対し、弁護士を使って知らぬ存ぜぬの手を打つと言い返しており、いつもながら公務員労組の連中は手に負えません。自分たちこそが悪事を働きながら、告発した者に向かって被害届を出したり、提訴したりするのです。

　大阪維新の会や橋下徹市長への支持・不支持にかかわらず、この問題は毎日新聞社が取材したとおり全国各地に存在しており、どうか皆様、勇気を持って「許さない」という姿勢を貫いてください。高い意識を持っておのおのが発言するだけでよいのです。

【追記】
　この問題で大阪市交通局は三月二十六日、緊急記者会見を開き、大阪維新の会所属の市議会議員が受け取ったとされる職員リストは三十歳代の非常勤男性嘱託職員による捏造と断定した、と発表しました。

　事実はまだ分かりませんが、この職員は労組の不正を告発しようとして無理を（結果法的に問題のあることを）したのかもしれません。交通局はこの職員を告発すると言っていますが、労組員が勤務時間中に政治活動をしていた問題の責任は決して免れません。それをお得意の被害者面で誤魔化さないでほしい。

　愛用のパソコンが壊れて以来、慣れずに何度か書きかけた原稿が消え、一から書き直すという作業を強いられています。いい加減仕事の忙しさに疲れ、もう書き直す気力がありません。

　とりあえず、昨年十一月ごろには発覚していた経済産業省の宗像直子通商機構部長（グローバル経済室室長）の暗躍により、もはや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が既成事実化されたことをお知らせしておきます。民主党政権のままでは、もう誰も止められません。

　もちろん宗像部長は駒の一つですが、いわば雇い主は米国の多国籍企業であり、その支持を受けねば当選できない大統領と、わが国の天下りどころではない連邦政府の官僚たちです。

　その言いなりになることが霞ヶ関の大命題となって六十年以上が経ちました。大日本帝國憲法によって講和が発効し、今上陛下が御即位されたにもかかわらず、占領憲法のほうを日本国憲法とし、それへの忠誠を誓う官僚機構は、必然的に占領統治期を土下座で乗り切った新聞社と同様、対米従属を基礎とします。

　この国家の基本法の致命的な腸ねん転を治さない限り、売国官僚と売国メディアはのさばり続けるのです。私たちは彼らにだまされ、泣かされてきましたが、もうごめんだと本気で思うなら、占領憲法の無効確認を急がないといけません。それがわからない人の何と多いこと。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120204/plc12020400420000-n1.htm
　▲産経新聞：田中防衛相　沖縄防衛局長更迭を当面見送り

　沖縄県宜野湾市長選挙に向け、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が一部職員に投票を促す講話を実施した問題で、一時は更迭とまで言われましたが、その後省内から疑問の声が上がり、野田内閣は処分を先送りしました。

　この件では、別に田中直紀防衛相が無能であることは関係ありません。防衛省が「やれるものならやってみろ」という態度に出て、内閣というより民主党そのものが腰砕けになっただけです。

　理由は皆様も想像に難くないでしょう。真部局長の講話がだめなら、公務員の労働組合に応援してもらって政権をとった民主党自体がだめになるからです。「足元を見られる」とはこのことで、だから私は労組の言いなりになる政党は役にたたず、公務員の労組など認めていてはいけないと申してきました。

　在日米軍普天間飛行場の移設問題についても、日米両政府が合意の見直し作業に入りましたが、普天間に固定化されることで喜ぶのは、実のところ反対運動を展開してきた県外の極左たちであり、基地関連需要で生計を立てている県民たちとはまったく別の意味で安堵しているに違いありません。

　このような卑劣極まりない関係性を理解しておきませんと、公務員労組と民主党と政治主導という嘘の問題、沖縄県と国防と在日米軍と極左の問題に対し、解決に向けた大きなうねりを起こすことはできません。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120201/fnc12020120050011-n1.htm
　▲産経新聞：欧州危機、新興国への波及鮮明　韓国が２４カ月ぶりの貿易赤字

　田中直紀防衛相のみならず、安住淳財務相の国会答弁も数字や用語の間違いに満ち溢れたひどいものですが、各メディアにおけるわが国経済の解説はもっと醜悪です。

　伊国の財政危機を例にとりながら、多くの仏国や独国の人々があきれている伊国人の無関心な様子を褒め、わが国のほうがはるかに危機的だと煽ってみせる手法は、もはや「財務省特選」の様相を呈しています。

　中共や韓国の経済力に負けたと言う認識の拡大も同様であり、三月期連結決算に関する報道がおどる中、パナソニックやソニー、トヨタ、ホンダなどの企業が損益を広げ、軒並み赤字に、そして貿易赤字国へ転落した事実を私たちが目にすれば、増税に反対する論調を取り上げられないメディア各社と、取り上げさせない財務省の思うつぼです。

　現下で増税の必要がない、或いは必要性を論じる以前だという主張を何度も繰り返しませんが、たとえばわが国と韓国の決定的な違いは外需依存率であり、事業資金すら自前で調達できない韓国企業が減益か赤字になることと、わが国企業のそれは同じ結果になりません。

　外需依存の韓国がウォン安誘導し、そこから抜け出せなくなり、企業が貿易赤字に転落することは、絶望的な結末を意味し、民間の格付け会社や連合国の機関から脅されても実際は円高のわが国企業が、過去何度もあった赤字を経験したところで好転策を講じればよいのであって、だからこそ政府による内需回復策が待たれるのです。「日本終了」扇動は、その意欲や国民の声を奪っています。

　私たちの国家を私たちで守ろうとすることは、決して内向きな思考ではなく、外に向かって防衛を固めることであり、韓国国債のように米国や盧国（ルクセンブルク）または白国（ベルギー）、泰国、中共に購入されるがままにしてきたのとは違うわが国の経済を立て直す方法は、まず食料と資源の自給から始まるのです。仮にも飢え死にしたくなければ、東シナ海ガス田採掘問題の本質は経済であり、「日中友好」などまったく無関係だと知ることです。