先日、或る方が「東日本大震災で大津波被害を受けた街で、見事なまでに神社だけが残っていたところがあるらしい」と教えて下さいました。それを報じたのは、どうやら東京放送（ＴＢＳ）系列の情報番組『報道特集』でした。

　http://heitate.blog37.fc2.com/blog-entry-1380.html
　▲いま蘇る幣立神宮：先人の知恵

　福島県相馬市の立谷秀清市長がその事実を話されたそうで、市内８２の神社だけでなく、被災地全域で神社だけが残った街や村が数多くあるそうです。

　私は、昨今のメディア各社が「パワースポット」なんぞと呼んで浮ついていられるような場所はないと考えていますが、まさしく上記ブログの書き手がつけられた表題の通り「先人の知恵」という一言に尽きます。

　先人たちが経験された貞観津波の調査で、浸水しなかった地域に建てられた神社の名が「浪分神社」であったり、石碑を建てて警告されたところもあったことから、私たちが決して現世個人の合理主義だけでは生きていけないことをも思い知らされました。

　特に、神社の建立にこのような想いが込められたのは、祖先祭祀に基づくためであると考えられます。祖先からの生命の継承に感謝すればこそ、当時現世の方々がのちの私たちにさらなる生命の継承を祈って残されたのです。

　私はかつて「神社があり、祭祀がある限り、仮に中共がわが国全土の侵略を試みても成功はしない」と申したことがありましたが、それは何やら神懸かった、或いは不確かで宗教的なことを申したのではありません。

　日本という国名が私たちの住むこの列島の地名を指すのではなく、祭祀とそれを司られる天皇陛下による國體（こくたい）を表した名であるからこそ、私たちが祖先と自然への感謝の気持ちを忘れない限り、わが国は滅びえないのです。

　大東亜戦争でほぼ焦土と化したわが国が滅びず、皇室の抹殺を試みた米国が諦めざるをえなかったのも、そのためでした。

　つまり、皇室を「天皇制」「天皇教」などと呼称して崩壊を目論む組織や団体がそれに励むのは、この想いを私たちに忘れさせさえすれば、例えば米国や中共が盲信する資本主義、または合理主義、個人主義によって大多数の生命を奪うことが出来るからにほかなりません。

　そのあとには何が残るのですか。それこそ虚無と化した人類の大焦土が残るだけです。そこに豊かな文化はありません。

　私は、例えば神社本庁とのおつき合いは特にありませんが、それでも皆様にご近所の神社への参拝をおすすめしてきたのは、そこに先述の津波に打ち勝った神社のような先人たちからの何らかの御言葉があるやもしれないからです。

　わが国に打ち込まれた強い要石を、これからも守り続けてまいりましょう。それが「日本」の生命を守るための立派な行動なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110820/edc110820013……
　▲産經新聞：不適切採択の疑い　教員ら１社に絞り込み　八重山地区の小中学校教科書

　私は、そもそも「国史」を「日本史」と呼称し、高等教育では選択としてきたことを批判し、例えば南京事件や沖縄県集団自決などに於ける相反する議論については、その各両論を教科書に掲載すればよいと申してきました。

　その上で、本来であれば国定の国史教科書が望ましく、育鵬社または自由社の歴史教科書が採択されれば「教育は正される」などと考えておりません。

　しかし、八重山教育委員会は沖縄県教職員組合（沖教組＝日教組・沖縄）からの不当な圧力に苦しめられており、教育長らが孤軍奮闘しているとの情報があります。これは黙っていられません。

　採択権限のない教員がわざわざ採択に口出しをし、文部科学省通知に違反しているという事実は、これに類する事案があちこちに存在するとはいえ、私たちはひたすら教委を応援して日教組の違反行為を封じていただきましょう。

　再度改めておきますが、育鵬社または自由社の歴史教科書を採択せよという運動では主旨が矛盾し、かえって日教組の政治活動に盲従する類いの教員たちに「反日」運動の燃料を投下してしまいます。あくまで沖教組が文科省通知に違反していることを追及し、ただちにやめさせることを目的としましょう。

　がんばれ八重山！　うせろ沖教組！

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　と　き　　９月１０日（土曜日）午後１８時３０分より
　ところ　　大阪駅前第２ビル５階
　　　　　　大阪市立総合生涯学習センター
　主　催　　真正保守政策研究所

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110818/erp11081800……
　▲産經新聞：北方領土にまた日本人渡航　露のビザ取得、国後島に

　国際法上、北海道択捉島と国後島、色丹島、歯舞諸島のみならず、実はこれらを含む千島列島全島と南樺太は現在もわが国に帰属しているのですが、平和国家を目指してうたいあげる一方で、わが国は露国の「大戦の戦利品」という力づくの論理に全く抗しきれていません。

　領土問題と憲法（講和条約）、世界平和の実現についての私の持論は、もはや申し尽くして何度も繰り返しませんが、ただ政府が私たちに向かって「行かないで下さい」と言っても、ならばなぜ私たちがわが国の領土内（私有地や自然保護区などを除く）を自由に観光出来ないのかという疑問には、まるで答えないままです。

　記事にある３０歳の男性がなぜ露国の査証（ビザ）を取ってまで国後島を訪ねたかったのかは存じませんが、この行為が私たち全員の大切な領土を守る方針に反する以上、「自分は行きたかったから」では済みません。

　皆様もご存知の通り、露国はいわゆる「北方領土」の強奪による実効支配を固めるため、韓国企業に開発事業を発注したり、北朝鮮の労働者を雇って公共事業を進めています。

　このような方針は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の強奪を目論んできた韓国、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島や、仮に越国（ヴェト・ナム）の西沙（パラセル）諸島、比国（フィリピン）の南沙（スプラトリー）諸島を狙う中共の違法行為を後押ししており、亜州の混乱を加速させるのです。

　そもそも、真正保守政策研究所の資料調査ではっきりしたことは、このかつて永年無主だった南沙諸島は昭和１３年１２月２３日、外甲第１１６号閣議決定にて「新南群島」と名づけて領有を宣言し、翌年３月３０日づけで大日本帝國台湾総督府の管轄に属する旨を公示しており、そこが仏領印度支那の東方に位置していたため、無用の混乱を避けるべく当時の外務次官が在日仏国大使館に通告までしていました。

　ですから、私はかつて西沙と南沙の帰属をわが国が率先して越国と比国で確認させるようまとめあげる外交をし、中共の侵略行為を封じ、同時に東南亜各国の「尖閣日本領有」に対する支持を取りつけるよう提案したように、この件は中共に出る幕などなく、わが国が米国政府の見解も質して亜州の平和のためにたちあがるべきなのです。

　意外にも上記の事実はこれまであまり広く知られてきませんでしたが、その一端は台湾の帰属を「口にしてはならない」という誤った風潮によるもので、私たちの無知が、他方で国後島へ行くのに平然と侵略国の査証を取得させてしまいます。

　誤読された「平和」をもとにわが国の領土・領海を捨ててもよいなどと考えてしまうことは、食糧も資源も取れなくなって、もはや私たちの暮らしが今よりもっと悪くなっても構いません、景気が良くならなくても、ご飯が食べられなくなって一家が餓死しても文句を言いません、と言っているようなものです。

　日本にはまだまだ外交の好機があちこちに転がっており、どの手にでも出られますから、私たちが政府に向かって訴えてまいりましょう。

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　▲讀賣新聞：タクシン氏訪日へ、被災農家にタイの農地提供

　泰王国（タイ）のタクシン・チンナワット元首相の来日計画については、今月２日にも第１報があり、翌日には枝野幸男内閣官房長官が入国許可の検討をしていると明かしていました。

　さらに、民主党の石井一副代表が３日、首相官邸を訪れ、菅直人首相と枝野長官に氏の訪日を認めるよう求めています。これには当然、タクシン元首相の実妹であるインラック・チンナワット氏の首相就任が大きく関わっていると言えましょう。

　私はこれまで何度となく、タクシン元首相と中共の関係を指摘し、それは例えば同じ（厳密には違うが）華人であるアピシット・ウェーチャチーワ前首相やチュワン・リークパイ元首相らとは全く異質であり、泰王室を軽視して王国の崩壊を目論み、ともすれば泰国を中共に隷属させるための仕掛人ですらある可能性を、わが国にも今そこにある危機と重ねて警告してきました。

　さらに申せば、プーミポン・アドゥンヤデート国王陛下が御高齢であることに加え、王位継承権第１位のワチラーロンコーン王子の評判が著しく悪いことも、王国崩壊の好機を狙う者たちの思うつぼになっています。

　私がわが国の東宮批判（小和田家批判ではない）を煽る者たちに強い不信感を抱いているのは、このような泰国の事情を踏襲した不敬な「皇室解体作戦」に見えて仕方がないからです。煽られてしまった「皇室護持のため」を言う保守派は、このことを知っているのでしょうか。

　タクシン元首相は、様々な議論があるにせよ、首相在任時の汚職罪で禁錮２年の実刑判決を受け、海外逃亡中です。わが国の入国管理法では、懲役・禁錮１年以上の有罪が確定した外国人の入国を原則禁止しており、例外規定の判断は（大抵は外務省に協議を求められて）法務省がします。

　つい最近も北朝鮮関係者の入国を許可した民主党政権は、既に江田五月法相が１５日の記者会見で、タクシン元首相に査証（ビザ）を発給したと発表しました。外務省がインラック新政権からの要請を受けたとし、江田法相が認めたものです。

　麻生政権下では、やはり訪日を希望したタクシン元首相の入国を拒否しています。この時とはインラック新政権の誕生後という現況の違いがあるにせよ、内閣が日泰両国の司法を無視するからには、それ相応の説明がなければなりません。いつしましたか？

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110818-OYT1T……
　▲讀賣新聞：タクシン氏訪日に抗議、日本大使館前で集会

　私の親しいチュラーロンコーン大学やタンマサート大学で講師をしている友人たちは、いわゆる「国王色」の黄色を身にまとう「反タクシン派」を一様に支持しており、なぜ「タクシン派」が赤色（中共色？）を身にまとうのか怪訝がっています。タクシン元首相にカネで買われたような地方の農家たちのことを、哀れにも感じているようです。

　決して「親日」ではなくただ事大主義的な泰人ではありますが、彼らのこのような抗議を民主党政権はどう捉えるのでしょうか。きっと小さなこととして握りつぶすでしょうし、わが国では大きな議論を喚起しえないでしょうが、私はこれを無視しません。

　泰王室、タクシン一族、中共、民主党、そして皇室。ここに「泰王国解体」と「日本解体」を目論む闇の手の正体と、本当に守らなければならないものを見るのです。皆様も、どうか今回のことに注目して下さい。民主党に抗議しましょう！

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110811-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：首相の外国人献金「捜査中」…法務省刑事局長

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人の男性から政治献金を受け取っていた問題は、東日本大震災の発生によってかき消された一方、なお追及せねばならないとの声を受け、法務省刑事局は検察当局が捜査を継続していることを明かしました。

　永住外国人地方参政権付与という名の「在日韓国・中共人限定地方参政権付与法案」を通そうとする民主党は、代表（与党である限り首相）選挙に在日外国人の投票を認めており、先の菅首相や前原誠司前外相の政治資金規正法違反事案とともに、この政党はわが国の政権を担う資質を持ち合わせていません。

　しかし、これよりももっと深刻な問題が存在することを忘れないで下さい。それは、私が７月２３日記事『民主党は核保有支援政党？』以来指摘し続けてきた、党を挙げて北朝鮮による拉致工作関連と疑われている市民団体に多額の献金をしたことが、実は突如核保有宣言をするに至った北朝鮮に対する、これまで不明とされてきた資金源だった可能性です。

　この捜査は、米中央情報局（ＣＩＡ）や国務省も密かにしているものと見られ、産經新聞社がその事実をほのめかしてきました。わが国の、いわゆる「公安警察」や公安調査庁も事実関係を調べていると思われ、民主党が地方議員の東京都総支部連合会まで使って献金してきたものは、北朝鮮にほぼそのまま迂回させていたようです。

　なお、このことは真正保守政策研究所でも調査しており、以下の日程で皆様に報告したいと思います。

　と　き　　９月１０日（土曜日）午後１８時３０分より
　ところ　　大阪駅前第２ビル５階
　　　　　　大阪市立総合生涯学習センター
　主　催　　真正保守政策研究所

　この問題は、菅首相が退陣すれば済むものではありません。民主党それ自体の問題であり、他の党も決して無関係ではないのです。それを知れば知るほど、わが国が全く自立出来ないまま私たちの暮らしを蝕み続けるであろうことが分かります。

　１１月６日（日曜日）には、私も何度か来賓で登壇させていただいた「錦の御旗けんむの会」様主催の国会請願デモが行なわれますが、わが国が抱える諸問題の根っこを掴んで訴えようではありませんか。私はこの日に向け、皆で論理武装して臨みたいのです。

　領土を守ることと新しい資源政策、そして憲法の問題とともに、私たちが与党に押し上げてしまった民主党が何をしてきた政党だったのか、私たちは何を知らずに選挙へ行ったり行かなかったりしたのか、大震災被災地の真の復興をも目指し、たちあがるための力をみなぎらせようではありませんか！