二十九日記事で取り上げた飲食店の店頭に「中国人へ　当店の食材は全て福島県産です（原文ママ）」と書かれた看板が設置されたという話を受け、ジャーナリストの江川紹子女史がいわゆる「中共人に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）だ」というようなことを述べたらしいのですが、福島県産を掲示してなぜそうなるのでしょうか。

　よく言う「話せば分かる」というようなことも述べたらしいですが、さんざん科学的根拠が示されているにもかかわらず嫌がらせを仕掛けてくる中共人に、これ以上の説明をしても理解できるわけがありません。日本人がこのような姿勢でいるから、何でも「脅してやろう」と思われるのです。

　高市早苗経済安全保障担当相が中共の禁輸措置に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するよう提言しましたが、これに二年前の自民党総裁選挙立候補時の「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と述べたことと「矛盾している」と攻撃する人びとがいます。

　つまり、中共や北韓（北朝鮮）寄りの韓国が対日ヘイトに余念がないのと同類の連中なのでしょうが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全宣言が出た現在と、ひたすら不安だった二年前では、処理水の海洋放出に関する状況が違います。

　状況に応じて的確に判断するのが政治家の役割であり、自らの思想に拘泥して判断が狂ってはいけません。以前から申していますが、国民の間で利害が衝突する時、その調整をするのも行政の役割です。閣僚の一員として、かつての発言は発言であり、現在の状況から「中共が風評被害を広げている」ため、それに対応することに何の矛盾もありません。

　高市担当相の本音は、いや私の本音でもありますが、海洋放出という手段を避けたかったのかもしれませんが、総裁選で述べた条件に沿っても風評被害を広げる中共の態度は、そのまま「リスク」です。二十八日記事でも申したように中共や韓国のわめき方は、国際社会からも疑問が呈されています。

　そのリスクに「何もしない」ということはない、というのが高市担当相の主旨であり、「対日ヘイトは何があっても対日ヘイトに拘泥する」というのとも違うのです。思想に拘泥しないと「反省と総括」を求められる極左暴力集団の世界観でわが国の政治を語らないでもらいたい。

そごう・西武労働組合、ストライキ実施　31日に池袋本店休業 – 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武の労働組合は30日、31日にストライキをする方針を決めた。そごう・西武は31日に西武池袋本店（東京・豊島）を全館休業とすると発表した。そごう・西武の売却を決めているセブン&アイに対し労組は、9月1日付での売却を先送りするよう求めていた。セブン&アイが同日付での売却を決めたことで、ストライキに踏み切る。大手百貨店でのストライキは約…

(日本經濟新聞社)

　さて、これも対日ヘイトの左翼・極左案件です。労働組合の問題は、ジャーナリストの渡邊臥龍氏が大変詳しいのですが、そごう・西武（東京都豊島区）に対するサボリ恫喝（ストライキ）は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）が主導しています。

　堕ちた百貨店が、特に本社所在の池袋店がヨドバシカメラ（東京都新宿区）に買収されるという話が持ち上がって以降、左翼系労組が抵抗を強めました。ヨドバシに雇用される自信のない、労組員の特徴である「働かない」権利を求めて、どこまでさまよえるでしょうか。

　私たち日本人は、どこぞの「ケケ中」なんぞに言われるまでもなく、こうした連中による国内総生産（ＧＤＰ）に見る国民一人当たりの生産性の低落を危惧しています。劣悪、且つ低賃金で働かされる人びとのための組織なら、いやそうであるべき組織は、これほど「自分のことしか考えない」訴えを起こしている場合ではありません。

　ヘイトとサボリの組織に、私たち働く者は付いていきません。

　九日記事冒頭で指名手配のお知らせをしたヴェト・ナム（越）国籍のグエン・スァン・バン容疑者は、大阪府警察の捜査により、北九州市に住む元交際相手の女性宅に隠匿されていると分かり、この女性もろとも無事逮捕されました。

　職務質問に対して激しく抵抗（監視カメラで確認）し、警察官の頭をドライバーのようなもので刺した不法滞在者は、決して逃れられないものと思い知ってほしいのです。

ロヒンギャ、6年で96万人避難　安全な帰還求めて在日協会が訴え：朝日新聞デジタル

　ミャンマー国軍が少数派イスラム教徒ロヒンギャの掃討作戦を始め、大量の難民が隣国バングラデシュに流出してから、25日で6年を迎えた。日本に逃れたロヒンギャの多くが暮らす群馬県館林市内で25日、在日ビル…

(朝日新聞社)

　さて、移民国家である米国でさえ大混乱に陥っている移民問題とほぼ並行して語られるのが難民問題です。労働力として人を物のように輸入する移民受け入れ政策に対し、わが国が難民申請に渋い対応をするのは、現行憲法（占領憲法）のせいだと既に申しました。

　さらに、令和三年二月四日記事でも触れましたが、ミャンマー（緬国）の「ロヒンギャ難民」というのは、そもそも緬ラカイン州の人びとにとって「気がつけば不法滞在者に土地を盗られた」問題でしかありません。

　対緬英国工作員だったアウン・サン・スー・チー女史がこの問題に手をつけられなかったのも、国際社会という名の「リベラル勢力」が期待したところで解決を試みれば国民的非難に繋がりかねなかったからです。

　昭和二十五年ごろから突然「ロヒンギャ」を名乗り出した旧東パキスタン（現在のバングラデシュ）からの流入民を難民問題にすり替えたのも、リベラル勢力を自認する（わが国公安で言うところの）極左暴力集団のような組織でした。

　朝日新聞社が嬉嬉として報じるこの問題は、目下緬国が再び軍政に転じたため、一層国際的心証が悪く、彼らが叩きやすい、緬国民からすれば「叩かれやすい」問題にまんまとされてしまったのです。

　しかし、わが国でも各地に存在する在日不法流入民による土地の収奪などは、一例として京都府宇治市のように行政を苦しめてもきました。日本共産党系の市議会議員らが市に圧力をかけ、土地の使用を脱法的認定させようとしていたのです。

　トルコ（土国）政府からもその存在に苦言が呈された「クルド人難民」も、そうした極左暴力集団などによる脱法的支援を受け、ますます強欲且つ暴力化しています。

　脱法というのは、すなわち私たち国民に違法行為をそそのかしているということです。駄目なものを「駄目と言うな。法など無視して受け入れろ。法や行政が悪い」とわめいているわけですから。

　そのような集団に決してそそのかされてはいけません。世界中で「とにかく言えばいいと思っている『ナントカ難民』」は、極左のせいで嘘と出鱈目にまみれてしまい、本当に助けるべき人びとまで救われにくくなっていくのです。

　昨日記事でも取り上げた「嫌がらせ電話」について、外務省の岡野正敬外務次官は同日、中共の呉江浩駐日大使を呼びつけて抗議しました。

　官公庁のみならずわが国の飲食店にまで及んでいる中共人の対日ヘイトクライム（憎悪差別犯罪）ですが、東京都新宿区内の或る飲食店には、店頭に「中国人へ　当店の食材は全て福島県産です（原文ママ）」との看板が設置されていたそうです。

　外務省の抗議がよほど悔しかったのか、呉大使はその場で、中共大使館や領事館に対する私たち国民からの抗議を「嫌がらせ」と語り、岡野次官に難癖をつけました。事実に基づいた抗議と、政治目的で自ら煽った誹謗中傷、憎悪差別の嫌がらせを同列に語る北京政府外交部自体の民度の低さは、二度と目にしたくないものです。

　私はこれからも、喜んで東北地方で水揚げされた魚介類をいただきます。福島県産の野菜や果物も、これまでずいぶんと食してきましたが、大変美味で、あれから十二年、おかげさまで元気です。

　農家の皆さん、漁師の皆さん、ありがとうございます。

「評価高くない教科書なぜ」市民が選定審議の公開要望、市は非公開に

　金沢市の小・中学校で使用される教科書の選定について、市民らから審議過程の公開を求める動きが出ている。市民らは選定の場となる市教育委員会議の公開などを求め、署名を提出。しかし、…

(毎日新聞社)

　わが国でも必死になって福島県産の危険を扇動している極左暴力活動家たちがいますが、それをわざわざ取り上げるわが国の報道権力各社は、まるで極左暴力集団広報部のようです。

　彼らの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動は、多岐にわたって私たちの暮らしを脅かし、あらぬ不安を煽り立てますが、わが国の教育に於いて、本来「国史」とすべきものの方針は、いわば彼ら活動家の要求と恫喝によって形作られてきました。

　中共や北韓（北朝鮮）寄りの韓国が大声で対日ヘイトをわめき、わが国の対日ヘイト勢がこれに呼応するという仕組みは、現行憲法（占領憲法）を放置してきた年数を重ねれば重ねるほど、強固なものになっていったのです。

　育鵬社の歴史教科書の内容がすべて正しいとは思いません（まだ書き方が甘いので今後の改訂に期待する）が、少なくとも世界地図もまともに作れない東京書籍ら現行制度で採用多数の教科書こそ、全く評価に値しません。

　日本教職員組合（日教組）と文部科学省の「『Colabo』なcollaboration」がわが国の隅ずみまで極左絨毯爆撃を繰り広げた結果、教育行政に対日ヘイトがまかり通るようになりました。事実に基づかないわが国への誹謗中傷、憎悪差別扇動は、まさに中共のしていることと同じです。

　石川県金沢市の教育委員会がこうした極左暴力工作に堂堂と背を向けていられる理由は存じませんが、そもそも大日本帝國憲法に殉じ、自決した清水澄法学博士の出身地が金沢市であり、石川護國神社（兼六園の隣）には、清水澄博士顕彰碑があります。

　それこそ十二年前、この碑の前で、当時金沢大学四年生の杉田智氏が国旗を抱えて自決しました。占領憲法問題を取り上げてきた私は、彼のことを未だ忘れられません。

　こうした地の特性が金沢市を強くしているのかもしれませんが、極左暴力活動家たちは、あくまで育鵬社と市教委の関係を疑うというような、下衆の極みに徹しています。自分たちが汚いからといって、他人も全て汚いとは思わないでもらいたい。

中国当局、処理水放出に関するＳＮＳ発信を厳格管理　「心配不要」の投稿削除

【北京＝三塚聖平】中国の習近平政権が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて対日批判を展開する中、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で処理水放出に「心配はいらな…

(産經新聞社)

　いわゆる「ＫＰＯＰアイドル」は、実態として韓国では存在すら知られていない（特に男性）グループもありますが、本当に人気のある女性五人組の「ＮｅｗＪｅａｎｓ」が日本旅行について「寿司ランドへの小旅行」とツイッター（Ｘ）に投稿し、韓国国内で「差別ではないか」と非難されています。

　これは、韓国男性の間で日本女性のことを「寿司女」などと蔑称することがあるためですが、彼女らがこうした一部の卑猥な習慣を知っていたとは思えず、わが国でおいしいお寿司に舌鼓を打ったがゆえの投稿だったでしょう。それほど韓国人や中共人観光客にも、わが国のお寿司は大変人気です。

　しかし、中共・共産党が極めて醜悪な対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）のネタに東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を利用するなら、二十五日記事でも申したようにわが国こそ中共産の全面禁輸と、さらにすべて中共人に「日本で水産物を食べるな」と通告するよう逆に中共へ申し入れるか、或いは中共人の全面入国拒否を通達しなければなりません。

　弱弱しい抗議しかしない岸田文雄首相は、ただ中共を喜ばせているだけです。

　私たち国民も感じ始めている通り処理水の不安と水産物に対する風評を煽っているのは、むしろわが国の報道権力とその周辺（極左暴力活動家の自称ジャーナリストたち）でしょう。

　中共人の原子力専門家でさえ科学的根拠をもって「心配するに値しない」と言えるわが国の処理水放出を、やれ放出されるトリチウム以外の放射性物質の総量が「示されていない」などと難癖をつける破壊活動家たちを前に、環境省が昨日、海水調査の結果を公表し、トリチウムやセシウムなどすべての放射性物質が検出下限値を下回っていることがはっきりしました。

　また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も二十四日、汚染水の処理から放流までの段階別安全性評価データを初めて公開し、一般的飲み水よりも安全であることを証明しています。

　わが国の漁業関係者のためにも、いえ私たちすべて国民のために、こうした調査と結果報告は、大きく報じられねばなりません。

　何度も申しますが、七月二十四日記事や今月五日記事で申したように中共と韓国の原発こそとんでもない量の放射性物質を海洋に放出し続けています。これらを知らず、指摘せずして福一の処理水を恐れるのは、あまりにも滑稽です。

　そうした事実は、汚染水の処理に関わった仏国をはじめ欧州のほうが的確に指摘されており、英ＢＢＣが「これで日本の水産物を恐れるなら、世界中の水産物を恐れなければならない」と報じ、独ハンデルスブラット（大手経済紙）は「福島のことを韓国左翼の共に民主党が政治利用しているだけ」と的確に伝えています。

　中共からわが国の省庁にまで嫌がらせの電話がかかり、在中共の日本人学校には、卵などが投げつけられる始末です。「どうせ共産党の煽り」と分かっている中共人は、この騒ぎに「どこ吹く風」ですが、対日ヘイトに興じたい中共人が私たちを攻撃しています。

　このヘイトクライム（憎悪差別犯罪）から私たち国民を守るよう、政府が中共に厳しく当たらねばなりません。原発事故という最悪の事態を乗り切ろうとしているところへ、その政府自身が一方で中共や韓国の北韓（北朝鮮）左翼に毅然と対応できないのは、それこそ情けないほど滑稽なことなのです。

“移民殺到”…ニューヨーク市が財政支援を要請

　中南米などから移民が殺到しているニューヨーク市が、支援に掛かる費用について「危機的な状況」として連邦政府に財政支援を要請しました。…（動画）

(ANNnews CH｜テレビ朝日)

　左翼系のテレビ朝日は、まるで共和党が悪いように報じていますが、移民を無尽蔵に受け入れるような態度をとってきた米民主党が間違いを犯しているのです。

　移民国家である米国でさえこの有り様ですから、わが国や欧州主要国が同じことをすれば、既に欧州の混乱が示す通り悲惨な結果になります。欧米型権利闘争による「リベラル」は、人間どうしの対立と貧困、そこからの殺戮（革命や内乱）が生まれるのみです。

　ニュー・ヨーク市は現在、民主党のエリック・アダムス氏が市長ですが、こうした混乱は、特に昨年から顕在化しており、南部からバスで輸送されてくる移民の大量流入で、昨十月に非常事態宣言が発出されました。

　これを、移民大量受け入れに反対するテキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）のせいのように言うのは、全くの筋違いです。連邦政府自体が共和党のドナルド・トランプ政権から民主党のジョー・バイデン政権に変わり、移民政策が無責任な緩和へと転じたことに原因があります。

　移民の避難先に提供された市内のホテルなども収容限界を超え、路上に移民が溢れて市の財政も治安も最悪です。この事態を招いた民主党市政が財政支援を呼びかけるのは、まさに自らの無能を認めたも同然でしょう。受け入れられないのに受け入れたせいで、こうなったのです。

人生の４分の１費やした「難民申請」　自由を奪われ、堪え忍ぶ生活　入管法改正後を問う

難民申請から認められるまでに14年…、この間、入管施設への収容は3年8カ月に及び、私の生活を完全に破壊した－－祖国を離れて民主化運動に関わってきた男性のケースは“難民鎖国ニッポン”を象徴する。多くの批判…

(TBS NEWS DIG｜東京放送)

　そこでさらに、極左系の東京放送（ＴＢＳ）がわが国を移民によって占拠し、日本人を攻め滅ぼそうと「難民」についてまとめてみたという記事を取り上げておきます。

　わが国が難民申請に対して渋いのは、そもそも現行憲法（占領憲法）第九条が原因です。交戦権を連合国軍（米軍）に剥奪されたままでは、多分に当該国の政情に基づく難民申請に関われません。特定の国の政治情勢を一方的非難することに繋がりかねないからです。

　占領憲法に「お花畑」を描いたはずだった米民主党のことを「リベラル」だと思っている護憲派は、この事実をご存知でしょうか。ＴＢＳら左翼・極左は、出入国在留管理庁や出入国管理及び難民認定法（入管法）が悪いように騒ぎ立てますが、わが国最大の護憲政党でしかない自民党がこのような法と行政を確立してしまうのは、すべて占領憲法に基づいているからです。

　悔しかったら立法に占領憲法を捨てさせなさい。自主憲法たる大日本帝國憲法の改正を急がせなさい。

　法の原則を無視する左翼・極左弁護士の利権になっている難民申請活動は、そのまま法治を無視した日本破壊工作にほかなりません。「かわいそう」ではないのです。占領憲法を「憲法」として後生大事に護持し続けるからこうなったのです。

　帝國憲法改正の上で、わが国が移民・難民を受け入れられるかどうか、いたずらに「受け入れられないのに受け入れ」て外国人を困窮させることのないよう判断できる国家にならなければいけません。

　各国で問題を起こしているクルド人難民申請利権が埼玉県川口市を中心に数多犯罪を頻発させている現状を見ても、わが国が毅然と「受け入れられません」と言わねばならないのです。