http://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2011&d=1209&f=nati……
　▲サーチナ：従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か＝韓国

　わが国への留学経験を持つ韓国の男性が、自国のポータルサイトの掲示板に「慰安婦挺身隊は、日本軍に自ら身をささげた」「自発的な売春から人身売買の被害者に変わったのが慰安婦事件。だから日本は謝罪しない」などと、韓国で「従軍慰安婦」を自称する者がいる問題について、その存在を真っ向から否定する立場の論述を書き込み、警察に検挙されました。

　昨日記事で私は、日韓基本条約締結の経緯からこの件について述べ、再び韓国政府が対日補償請求の妄動に出てもわが国政府は一切応じてはならない、そのように私たちが訴えなければならないと申しましたが、いわゆる「妓生（キーセン）」をわざわざ従軍させていたか否かは、かねてから両論あることを認めています。

　また、本来「国史」教科書の策定に於いて、このような歴史学上未検証の問題は、諸説併記（並記）するよう求めてもきました。一方的に「あった」「なかった」の記述のみを認めることは、多分に占領統治期以降の教育行政に悪影響を及ぼしてきた日教組と、それを認めてきた文部科学省（旧文部省）による政治的偏向をさらに野放しにしかねません。

　その上で、当然「従軍慰安婦」を自称する者の存在を肯定、或いは否定する議論が国家権力に弾圧されるなどあってはならず、特定個人の名誉を著しく損じ、生命の安全を脅かしたわけでもないのに、韓国の警察は上記の程度で国民を犯罪者扱いにしてしまうのです。

　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で国家と投資家間の紛争処理（ＩＳＤ）条項が盛り込まれたのは、米国政府から見て明らかに韓国の司法が未発達だからであり、わが国も司法は怪しいが発展途上国との条約ではこれを盛り込んできました。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が問題なのは、わが国と米国、または豪州といった先進国どうしでこの条項を発効させる意味が全くないためです。

　日韓併合条約締結下の韓国人の行動を問題視し、それらを「親日（売国）」行為として、積極的に従事した者の子孫から財産を没収するという「人権」の定義上まるで考えられないようなことをした韓国政府が、私たち先進国側から信用されないのも無理はありません。

　今回の検挙劇もこれと同じです。もし自国の名誉を著しく毀損したから当然だと韓国政府や警察を擁護するなら、わが国ではすでに警察官が何人いても足りないでしょう。

　歴史家の井沢元彦氏が指摘されている通り、ソウル特別市西大門区にある独立門の由来を「大日本帝國からの独立」と教え違いをされ、それが日清戦争に勝利したわが国（下関条約締結）によって認められた「清の冊封からの独立」を記念するものであると知って絶句、思考停止してしまうような韓国国民は、一方で未成熟な国家権力による弾圧と隣り合わせであり、幾重にも不幸としか申しようがありません。

　わが国でも法務省が自民党に人権擁護法案を、民主党に人権侵害救済法案を作らせましたが、これが本当に可決、施行されれば同じことは起きます。だから危険だと申してきたのです。

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/12/07/0400……
　▲聯合ニュース（韓国）：日本政府　元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か

　玄葉光一郎外相は７日、衆議院外務委員会で、韓国政府が「元従軍慰安婦」と自称している者の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることについて、わが国の外交官が彼女らの話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにしました。

　滞在時間わずか１１時間の訪中でも厚遇を受けた玄葉外相は、先月２９日にもわざわざ招聘した豪州の元捕虜の方に謝罪したばかりですが、「朝鮮王朝儀軌」などの古文書１２００冊を韓国政府に引き渡して対日感情の改善を期待する程度の政治家です。

　しなくてもよいことどころか、してはならないことしかしない民主党政権の真骨頂とでも言うべき事業が、外務省で始まったと申せましょう。

　昭和４０年６月に締結された日韓基本条約で、わが国政府は莫大な在韓日本資産の放棄に加え、当時韓国政府予算の３倍に相当する約１１億ドルもの無償資金供与と借款を韓国政府と合意し、韓国が対日請求権を放棄することもすでに確認されています。

　野田政権と李明博政権がやっていることは、何食わぬ顔でこの条約を破棄する内容であり、ならば日韓の国交を断絶してからにしてもらいたいのです。

　そのようなことを一体誰が望んでいるのでしょうか。いや、対日賠償請求を叫び始めた盧武鉉政権以降、韓国人が条約破棄を望んでいるならば、わが国政府はそれを無批判に受け入れるということなのでしょうか。これでは、日韓の対立は永遠になくなりません。

　条約締結当時の朴政権が、世に言う「漢江の奇跡」の実現に日本政府からの資金をつぎ込み、わが国が求めていた個別補償にはほとんど充てられなかったことや、元慰安婦を自称していた者への補償金など不要と判断したことは、まさしく韓国政府の問題であり、今さらわが国の外交官が何の目的で個別聴取するのでしょうか。

　また、２年前に韓国政府自身が対日補償要求を終了すると宣言したことまで、早くもなかったことになっています。

　何度も申してきましたが、国家間の重要な約束ごとをその都度破棄し、我田引水を繰り返されるようでは、もう何の約束も出来ません。従って今回の対日賠償請求にも、わが国政府は一切応じてはならないのです。

　それでも応じようとするところに、桑港（サン・フランシスコ）講和条約発効後も占領憲法（日本国憲法）の無効を確認しなかった法や条約に対する認識の系譜が垣間見られ、なぜ韓国が連合国から講和参加を拒絶されたかを考えもしない日韓両政府の姿がそこにあります。

　韓国政府の脈々たる不遜な態度は、占領憲法の主として第９条の内容が気に入らないから「破棄だ」と叫ぶ改憲論者（改憲右翼）のそれによく似ており、講和条約として有効な占領憲法を「破棄」すれば、米国政府は一気に対日不信をあらわにするでしょう。今まさに、私たちが韓国政府に「阿呆か」と感じている、これです。

　首都圏の航空管制（戦時下制空権）すら、その一部を米軍に抑えられているわが国が、そのようなことをして生きていられるわけもなく、結局彼らは米国に極めて従順に墜ちていきます。韓国政府が時々に吹き上げる対日補償話の裏に、李承晩政権のころから仲介してきた米国の思惑が存在していることにも全く不注意です。

　皆様は決してそうではないと信じて申しますが、占領憲法の「破棄」と「無効」の違いも分からない程度の者が、韓国政府の無法で莫迦げた数々の行ないをいさめるのは百年早い。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722410009-n1.htm
　▲産經新聞：「ルーズベルトは狂気の男」　フーバー元大統領が批判

　任期中に世界恐慌が発生し、当時その対応を間違えたと批判され、民主党のフランクリン・ローズヴェルト氏に大統領職をゆずることになってしまった共和党のハーバート・フーヴァー元大統領が昭和２１年５月、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のダグラス・マッカーサー司令官に対し、ローズヴェルト前大統領（当時）を「対独参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かりました。

　また彼は、昭和１６年７月に断行された在米日本資産の凍結についても、「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語り、当時のわが国の食糧事情を「ナチスの強制収容所並みからそれ以下」とし、マッカーサー司令官に対日食糧援助を要請しています。

　昨今の米国に於いて、むしろローズヴェルト元大統領よりもフーヴァー元大統領に対する評価のほうが高まる傾向にあり、歴史家のジョージ・ナッシュ氏が著した『裏切られた自由』もそれに寄与するでしょう。

　不参戦を公約に掲げて当選していたローズヴェルト大統領が大日本帝國の対米宣戦布告を促すべく、すでに察知していた真珠湾攻撃をあえて誘発したとする、いわゆる「陰謀説」はこれまでもよく知られていましたが、いかんせんわが国の大東亜戦争開戦を正当化する「言い訳」のように扱われてきたのが現実です。

　しかし、今になってフーヴァー元大統領のメモが公開されることになったのは、これまでそれがいわば「禁書扱い」になっていたためであり、独ナチス党や共産党を徹底的に批判してきたとされる米国の、当時のローズヴェルト政権こそもっともそれらしく、枢軸国の指導者と呼ばれるべきは、実のところ先帝陛下より避戦の命を受けて奔走していた東條英機元首相ではなく、圧倒的にローズヴェルト元大統領のほうでした。

　わが国ではこの認識が逆になっており、その元凶はすべてＧＨＱによる占領統治から始まり、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」として講和条約発効後も放置して対米従属を保守する体制によって延々と引き継がれましたが、当然ながら自国とは異質のものを自国に見せかければこれは起こりえることで、一歩ずつ戦争への道を米国に敷かれたわが国の先人たちの覚悟と決意は「悪」とされ、わが国に騙されたと国民自身が言って済ませる別の「悪」が言論を、法を、政治を席巻してしまったのです。

　占領憲法無効確認の機を無視した自民党や旧日本社会党（或いは「５５年体制」と呼ばれてきた昭和３０年以来の体制）も、すべての省庁も、ＧＨＱに存続を許された讀賣新聞も朝日新聞も毎日新聞も、すべてこの「対米従属保守」であり、これこそが占領統治期以降の「保守派」「右翼」の正体にほかなりません。

　現在の民主党はこの体制の余りものがかき集められた政党にすぎず、「反戦・非核」という合い言葉もむなしく、わが国の平和は、天皇陛下の祭祀によって実現しないまま、共産主義の混じった占領憲法とそれにひれ伏し従う事実上占領統治の継続を前提とし、暫時偶発的に実現しているかのごとく見せかけられたものです。

　だからこそ、わが国を「悪」とするためであれば、中共と韓国、北朝鮮が「煽り」の道具として利用され、自民党も朝日新聞も外務省も、これら「道具三国」に時として従順になります。

　仮にも、中共がわが国の保守・右翼勢力の分断を謀ってきたとするならば、間違いなく日本人の対米従属がなくては実現せず、これこそ米中の連携が互いを牽制しながらも進んできた背景なのです。

　わが国に「左翼」はありません。あるのはただ、実は同根の「対米従属右翼」と「革命を掲げた破壊活動（テロリズム）」だけです。だから私はこれらと戦ってきました。この２つは祭祀の国にあってはならないもので、対等且つ緊密な日米友好とも違うのであり、結局私たちを破滅の道へと誘うのです。

　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
　▲参議院インターネット審議中継：検索条件＝憲法審査会　2011年12月7日　（西田昌司議員　22:25〜）

　参議院の憲法審査会は７日、引き続き審議を行ない、再び自民党の西田昌司議員（京都府選挙区選出）が発言しておられます。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/11/post2190/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：平成２３年１１月２９日記事

　主として護憲派から「震災の最中になぜ」などと設置規定に批判の出た今回の憲法審査は、そのあるべき結論に於いて、むしろ東日本大震災の復興に間に合わないことが口惜しい限りですが、本来被災地にとって目に見えにくい喫緊の課題だったのです。

　それらを考えたとき、やはり西田議員が再び提起されたように、日本国憲法（占領憲法）の制定過程、憲法としての有効性に何らの疑問も持たず、個別条文をどうするか、どうもしないかを論じても全く意味がありません。

　ところが、民主党の姫井由美子議員（岡山県選挙区選出）は、自身に与えられた発言時間を目一杯使って西田議員の発言内容を徹底的に批判しました。

　その内容は護憲派および改憲（加憲）派ならではの幼稚なものばかりで、彼女はまず「日本国憲法はしっかりと国民生活に根づいている」「この憲法を土台に理念を構築し、国民生活を守ってきた」などと語っており、いかに法理論上無効の法でも、経年定着によってその放置に対する政治責任を回避してでも認められるべきであり、実は現状その悪法をもとに「立法してます」、と明言したのです。

　さらに「憲法擁護義務がある」（護憲という前提？）とまで述べて西田議員の発言を否定したところを見ますと、早くも占領憲法新無効論に対する破壊工作が仕掛けられた、その工作員として民主党から姫井議員が放り込まれたと考えるべきでしょう。

　旧改革クラブ騒動を思い起こしても、とことん用途の限られた、どうしようもない議員だ。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1203&f=nati……
　▲サーチナ：１年半で１５００人超の中国人留学生を「強制送還」―英国

　恐らくわが国で同じことが起きれば、中共政府から抗議されるのでしょう。わが国の行政府、政党、報道機関の各単位で、国民が中共への警戒心を無意識のうちに捨て去るよう、あらゆる工作が試みられてきました。それが中共共産党による「日本解放工作」とする未確認の情報もあるほどです。

　昨今、中共では例えば北京大学を卒業しても就職が難しいほど、実のところ経済発展と人口規模が見合っておらず、わが国や欧米に留学して活路を見いだす人民が増えてきました。

　一方、わが国はその巨大な経済規模に対して少子化の心配があり、特に私立大学のいくつかは中共人留学生を積極的に受け入れて経営を維持しようとし、彼らの受け入れに特化した（失礼ながら）無名の大学はすでに潰れましたが、今度は企業が彼らの受け入れに積極的です。

　留学生のみならず本国からの直接雇用も進んでおり、その理由として「英語も話す中共人学生は即戦力になる。日本人学生は使えない」と平気で述べる日本企業が増えています。

　先述の通り、わが国は経済規模に対して少子化の心配があるのですが、人材が育たず収入も乏しくなればますます内需がしぼみ、結果として日本市場の規模を縮め、少子化にも拍車がかかり、顧客の絶対数を著しく減らして企業を苦しめるでしょう。

　海外で売れればよいという考えも同時に刹那的にすぎず、現下のように欧米の消費動向が萎縮し始めますと、第三国の市場開拓は「言うは易し」であり、海外進出で得意になっているような企業は、安定した自国市場という担保を失う恐ろしさを全く理解していないのです。

　昨日記事でも申しましたが、わが国の教育は、中曽根政権下の自民党が加担した旧文部省と日教組によるいわば「日本人白痴化工作」に冒され、かつての企業が当然していた社員の養成は、泡沫（バブル）経済崩壊後の拝金化した企業には到底出来ません。その典型が、人を安物衣料のように使い捨てる某ファストファッション会社です。

　結局のところ、物価の高いわが国や英国で犯罪行為にはしる中共人留学生に対し、英国は厳正に本国へお返しして分別なく入らないようにするにもかかわらず、わが国はほとんど何も出来ないどころか、こちらからカネをばらまいて、まだなお物のように輸入しようとしています。英国の対応こそ人権上適正だと、私たちは思い知らねばなりません。強制送還や査証（ビザ）発給の厳格化がその逆だと思っている国民は多いのです。

　そして、スマートフォン片手に２、３年生のうちから学術研究そっちのけで就職活動に追われている大学生の雇用問題を本気で解決するためには、まず教育の再生が絶対条件であり、「日本は日本民族の国だ」と言える政治家を選んでおかねばなりません。この当たり前のことが欠落していった挙げ句の現状なのです。