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　▲デイリーＮＫ：北朝鮮自動車「口笛」、広告看板まで設置するが人気なし　脱北者「高価格なのに実用性は日本製バンより劣る」

　世界基督教統一神霊教会（統一協会）傘下の平和自動車が、北朝鮮と合弁で製造した自動車「口笛」は、高価なわりに性能が低くてまったく売れないそうです。

　それでも統一協会は、対朝自動車産業投資を現在も継続しているようですが、わが国や韓国の信者からかき集めたカネを北朝鮮に突っ込んでいるということでしょうか。

　わが国の政治論壇を致命的なまでに駄目にしたのは、まさしく統一協会傘下の国際勝共連合ですが、共産主義との闘いを掲げた彼らが北朝鮮にせっせと投資しているなんて、文鮮明教組の出自を知った上でも、悪い冗談でしかありません。

　はっきり申し上げて、わが国の保守主義を著しく劣化させる（日本の再台頭を断固として防ぐ）目的で暗躍していたのが彼らであり、よって最初から何の思想もなかったのでしょう。おかげで、わが国では占領統治体制を保守することが保守派であり、右翼であり、愛国ということになってしまいました。

　在韓日本国大使館前に１４日午前、史実（少なくとも日本軍が少女を強制従軍させた歴史はない）とは異なる「従軍慰安婦を象徴する少女像」なるものが過激な市民団体によって設置された問題でも、以前から分かっていた、私が「未然に防げ」と外務省に主張していたことで、今さら抗議しても遅いのです。占領統治体制の保守運動を継続させるため、事前にいわゆる「ウィーン条約」の第２２条違反を韓国政府およびソウル特別市に突きつけもせず、わが国政府のほうがわざと見逃していたとしか思えません。

　統一協会の悪徳な霊感商法にメスが入る時、必ずいわゆる「公安警察」が動いており、単なる経済事案ではないことがこれで分かります。公安調査庁も常に監視の対象だと明言しているのです。

　改憲を主導するお歴々の背後に、私たちは気をつけなければなりません。韓国の女性グループ「少女時代」らを自分たちの催し物に出演させる統一協会、すなわち現下の「韓流」の背後にまで彼らが関与しているなら、なるほどフジサンケイグループが簡単に墜ちたのも頷ける話です。

　関わらないよう気をつけましょう。うっかりすると寄ってこられて酷い目にあいます。

　昨日記事に引き続き、年末の忙しさに負けてもう一つ確認が遅れていた件について書いておきます。

　それは、米軍の無人偵察機ＲＱ１７０が、義蘭（イラン）の手に渡ったという報道です。わが国のメディア各社は決して大きく扱いませんでしたが、この事実は絶対に忘れないようにして下さい。

　と申しますのも、当初義蘭政府はＲＱ１７０を撃墜して回収したと発表しましたが、これを米国防総省が否定し、しかしながら行方不明になったことを認め、義蘭国営放送が回収されたＲＱ１７０の映像をすでに公開しているのです。

　それを見る限り機体に損傷はなく、撃墜されたというより普通に着陸誘導されたようにしか見えません。現に、義蘭軍は対空防衛の電子装置を駆使してＲＱ１７０を管制したと主張し始めています。

　１０月初旬に米軍は、無人偵察機の操縦機密プログラムがコンピューターウイルスに感染していたことを発表していますが、それなりの技術を有していれば、確かに無人偵察機を誘導管制することは可能でしょう。

　ところが、問題なのはその技術がどこから義蘭軍にもたらされたかです。国防総省の対応が最初から妙であることを考えますと、中央情報局（ＣＩＡ）が提供した可能性は否定出来ません。

　米国のデイヴィッド・コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当） が今月１日、日本や欧州各国に義蘭からの原油輸入の削減を求めると明言した件を含め、すなちわ対義制裁の責任者に任命されているコーエン次官が態度を詰めてきたわけですから、近いうちに中東で再び戦争が起こるかもしれないのです。

　この手の情報は刻一刻と鮮度が落ちていくので何とも申せませんが、いよいよ米国政府は沙地（サウジアラビア）を切るのか、或いは以色列（イスラエル）に仕掛けさせるのか、少なくとも利比亜（リビア）にわずかな空爆しか実行出来なかった軍よりもＣＩＡが工作力のほうを誇ったはずであり、国防総省がＣＩＡに不快感を抱いているのは間違いありません。

　わが国政府がとるべき道は、何度も申していますように、米国政府からの圧力に屈することなく、義蘭との外交チャンネルを常にオープンにし、避戦のため今すぐＲＱ１７０を米軍に返すよう促すことです。これが開戦の時限爆弾なら、技術を解析しても失うもののほうがあまりに多いのです。

　年末はどなた様もご多忙のことと存じますが、私も生業が忙しくてすぐに確認出来ていなかった問題があります。

　そのうちの一つが、本年８月１５日付けで着任したばかりだった沖縄防衛局の田中聡局長が先月２８日、報道陣との非公式懇談会の席上、在日米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出を一川保夫防衛相が明言しない件について問われ、「これから犯しますよと言いますか」と発言したらしい問題です。

　当初これを報じたのは、地元の琉球新報だけであり、それをもとに全国紙が同様に書きました。最初に書いた琉球新報の記者は、吉本興行系所属「スリムクラブ」の内間政成さんの弟だそうですが、その場にいた他紙の記者たちは、田中局長の該当する発言を聞いていないと言っています。

　結局、田中局長は更迭され、停職４０日の処分を受けました。

　そもそも防衛省（内局）を擁護するつもりは私にありませんし、問題の発端は「素人」の一川防衛相にありますが、言ってもいないことを言ったと書かれ、公に私に誹謗中傷されまくり、その地位を不当に奪われたということは、決して許されません。

　他紙の記者たちも聞いていなかったのなら、なぜそう書かないのでしょうか。「琉球はああ書いたが、田中局長は言っていない」と。いや、書きたくても恐くて書けなかったようです。

　沖縄県の在日米軍（進駐軍）基地問題は、私たちよそ者が関与出来ないほど、もうどうしようもありません。極左団体と地元紙と暴力団が絡み合って、騒ぎ立てること自体が利権化しています。ほとんどの県民は、これらに泣き寝入りを余儀なくされてきた私たちの仲間です。

　中共人民解放軍に狙われている沖縄県が、本当の意味で共闘すべき自衛隊（大日本帝國憲法に於いて即認められる日本軍）にも米軍にも守られなくなった時、琉球新報や沖縄タイムスは何と書くのでしょうか。さんざん人の醜い心に火をつけて「また日本政府は沖縄を見捨てた」なんぞと書く気なら、黙って進駐軍相手に商売しているがよいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111212/chn11121211……
　▲産經新聞：海洋警察官が中国漁船乗組員に腹刺され死亡　取締り中にガラス片で

　韓国の済州島北方にある楸子島沖で先月１９日、韓国海洋警察警備艦が自国の領海内で不法操業をしていた中共漁船を拿捕したところ、仲間の中共漁船約２５隻が警備艦の周りに集まって威嚇行動をしたかと思えば、今度は１２日午前７時ごろ、韓国領海内の黄海上で違法操業の中共漁船を取り締まっていた海洋警察官１人が中共人乗組員に殺されました。

　沖縄県石垣市尖閣諸島沖のわが国領海内でも、海上保安庁巡視船が中共漁船に当て逃げされたことは記憶に新しいですが、９月１日にも、露国の国境警備局が１００隻以上もの中共漁船の違法操業に対応させられています。

　韓国外交通商部は、駐韓中共大使を呼んで一応抗議していますが、自国民が殺されたにもかかわらず、政府として中共への強い抗議を表明してはいません。

　本来であれば、越国が中共国家海洋局監視船に資源探査を違法に妨害された５月の件も含め、亜州各国が連携して中共政府に「遵法」を徹底させるべく抗議しなければなりませんが、わが国も韓国もまったく役に立たないのです。

　越国は結局、印国との連携で中共の横暴に対抗しようとしていますが、なぜわが国が亜州の平和の安定にまるで寄与出来ないのか、いよいよ現状の根本的な問題（大日本帝國憲法の有効確認）に目を向けなければならない機にさしかかっています。

　もし仮に、この件でわが国と韓国が連携出来ないとすれば、それは昭和２８年２月４日に日本海上で、福岡県の漁船『第一大邦丸』が韓国海軍に無警告攻撃され、船長が死亡、違法に拿捕された船員たちがジュネーヴ条約違反の虐待を受けた過去の精算が終わっていない、すなわち韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を未だ不法占拠し続けていることが挙げられるでしょう。

　領土・領海の問題を棚上げにして「平和」を装うことが、いかに真の平和とはほど遠く、いざとなれば国家間の連携を阻害するか、いい加減に私たちは目を覚まして考え、わが国政府にすみやかな対応を訴えなければならないのです。

　私はこれまで何度も複数の国会議員に直訴してまいりましたが、もうこれ以上この問題を政治運動のネタにして欲しくありません。領土問題が利権化しているのも知っています。もう本当にいい加減にしてくれ。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111208-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：政府、中国に誓約文書…「脱北者保護せず」

　北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について、日本政府は今年初め、中共政府に迫られるまま「中華人民共和国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出させられていたことが分かりました。

　これはもはや、わが国政府が「領事機関の公館の不可侵」を中共政府に対して放棄してしまったようなものです。

　そもそも平成１４年５月、在瀋陽総領事館に中共の武装警官が脱北者を入れさせまいとして乱入してきたことは、領事関係に関するウィーン条約に違反しており、昨年１月にいわゆる「日中領事協定」が締結されましたが、これにも違反する要求を中共政府がし、わが国政府が応じたことになります。

　玄葉光一郎外相も藤村修官房長官も８日、この文書存在の真偽を問われ、その確認を拒みましたが、ないなら「ない」と言えばよいものを、国内向けに「今後も脱北者保護を継続する」と言ってみたところで、まるで信用出来ません。なぜなら、外交案件の「悪しき二枚舌（国内に優しく国外に厳しいならばよい）」は、自民党政権でも民主党政権でも繰り返されてきたからです。

　私は昨日記事で、日清戦争に勝利した大日本帝國が清と締結した下関条約の第１条により、それまで明や清の皇帝やその使者にまで土下座させられてきた朝鮮歴代王は、これらの敷いた冊封体制から解放され、大韓帝国（李氏朝鮮）は独立した、という歴史に少し触れましたが、今や日本が中共の冊封国に墜ちたのかと疑います。

　何度も申してきましたが、亜州各国は現在、中共の覇権拡大政策に警戒し、越国はもとより、緬国までもがいわば冊封からの脱却を求めて動いており、本来ならば中共に抗しうる唯一の大国・日本が果たすべき役割は計り知れません。

　しかし、大東亜戦争の敗北が心的障害になっている私たちは、もはや他の亜州各国がどうなっても「見て見ぬ振りが一番だ」「どうせ今の日本に出来ることなんか何もない」と自らを言い聞かせています。

　政治にあまり関心しないよう暮らしているのも、大学生までもが日本極左を名乗って破壊活動（テロリズム）を繰り返し、文字通り総じて日本民族の思考力を破壊して以来のことです。そうしてわが国は深く傷ついてきました。

　わが国の法も、わが国が締結した条約も、一切ないことにするような政治がなぜ繰り返されるのか、という疑問に答えられるのは、実は占領憲法新無効論しかありません。つまり、日本国憲法の制定過程から見直し、一気に自分たちの本当の憲法を取り戻すことから、このような政治の撲滅は始められるのです。