映画『旅芸人の記録』『霧の中の風景』などで知られる希国のテオ・アンゲロプロス監督が二十四日、交通事故で亡くなられました。思想の映像化に挑み、共産主義の理想的部分を追求して決別した意欲的な監督で、その長回しの多用には観るほうの辛抱も必要でしたが、私の中ではいまだに『旅芸人の記録』は忘れ得ない作品です。心よりご冥福をお祈り申しあげます。

　さて、わが国ではその思想が真っ当な議論になりません。

　http://mainichi.jp/life/edu/news/20120125k0000e040231000c.html
　▲毎日新聞：二宮金次郎像：勤勉精神いまは昔、各地で撤去相次ぐ

　江戸時代の農政家で、いわゆる「作られた逸話」によって全国各地に設置された二宮尊徳の像と、戦前教育を悪として、その名残であると切り捨てることに何の関係があるのでしょうか。

　児童がまねをしては危ないと言いますが、勤勉と勤労を語る気力を失った大人たちの怠慢です。自分たちに語る資格があれば、このような危惧はありえません。自治労・日教組がはびこる地方では、これほど莫迦げたことが起こるのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012500029
　▲時事通信：１５％への引き上げを＝消費税でＩＭＦ幹部

　岡田克也副首相は、すでに消費税率の引き上げについて、原案では不十分であり、二十％程度まで増税しなければ社会福祉の充実はないと私たちを脅しました。

　何度でも申しますが、先進国で唯一現金主義で公会計をごまかし、わが国政府は保有している資産を隠したままにしています。世界はそれを知っていて、知らぬは国民ばかりなりであり、借金まみれで破綻寸前なはずの政府を抱えた日本の円が信用されているのです。

　正確な財務諸表が公開され、増税すべきか否かを論じるならば応じましょう。その上でしか基礎的財政収支（プライマリーバランス）をどう黒字化するかなど、何も示しようがないではありませんか。

　所信表明演説を野田佳彦首相に盗用された麻生太郎元首相は、景気回復が先だと断っていましたが、国民経済など面倒を見る必要のない連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金は、民主党政権を使って私たちを洗脳しようとしています。

　これが続く限り、実は「大東亜戦争後」は終わっていません。占領憲法がそのままであるように。

　二十四日に天皇陛下の召集を賜って開会された通常国会。野田佳彦首相の所信表明演説が民主党への政権交代を否定する内容ですらあったことは、もう論評する価値もありません。

　それより、私たちが知っておくべき呆れた民主党内の人事がありました。まず、いわゆる「素人だから文民統制」発言でその資格がないことを露呈させ、参議院で問責決議が可決された一川保夫前防衛相が新しい参議院幹事長に選ばれたというのです。

　推挙したのは、輿石東幹事長でした。いったい何を考えているのでしょうか。さらに、新しい政治倫理審査会長に、官民一致を疑われたとはいえ宮城県知事を恫喝して辞任した松本龍元防災担当相が就きました。この方自身の倫理観こそ先に問われるべきです。

　民主党は笑われたいのか、呪われたいのか、もう何がしたいのかわかりません。創価学会＝公明党と組んだ自民党が信用を失ったのは自業自得ですが、これでも民主党に投票する人がいるのでしょうか。

　http://rocketnews24.com/2012/01/23/175140/
　▲ロケットニュース：社民党福島みずほさんが3月11日に女性限定福島行き脱原発ツアーを計画 / ネットでは「恥知らずな行為」と非難の声

　こういう人たちに限って、街の人々が手作りする花火大会や、神社のお祭りなんかは「不謹慎だ」と言って、反対運動を繰り広げたりします。これらは祭祀を知っていれば行うべきだとわかりますが、自分たちの行いこそは不謹慎だとわからないのでしょう。

　お弁当を食べてバスで福島に行って一人八千円だそうですが、社民党の選挙資金ツアーか何かでしょうか。わかりやすく「極左」「左翼」と表記していますが、こういうのを「左翼」とは言いません。ただの破壊活動家（テロリスト）です。まだ国会議員にさせておくつもりでしょうか。

　この「脱原発をめざす女の会」とかいう活動団体のブログは、なぜか「個人情報を盗み取られる可能性のあるもの」として接続できないのですが、呼びかけ人はいつもの面々、すなわちわが国を想う面々ではなく、わが国を貶めるために暗躍してきた自称文化人らです。気をつけてください。

　愛用のパソコンが壊れてしまいました。しばらく短文での問題提起、或いはご報告になりますことをお許しください。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121dde04101000……
　▲毎日新聞：橋下・大阪市長　「組合休暇」廃止検討　他市状況を調査

　大阪市の橋下徹市長に対する私の基本的姿勢は、もう何度もお断りしましたのでよろしいかと存じますが、市職員の労働組合をめぐる政策方針については、強く支持するものです。

　地位と所得を保証された公務員に、労働組合が必要なものでないことは、警察・消防・自衛隊にそれがないことで分かります。いえ、それがあってはならないものであることが分かるのです。

　彼らがやっていることは、何度でも申しますが、ただの政治活動であり、しかもわが国を否定する破壊活動（テロリズム）扇動に過ぎません。無給であろうとも本来職務時間中の「組合枠」休暇など、全国一斉に廃止すべきです。

　自治労・日教組を支持母体のひとつとする民主党の政治、それら相乗りの地方政治が続く限り、私たちはどうしても戦うことになりますが、互いに力を合わせてがんばりましょう。