http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012900069
　▲時事通信：公務員改革法審議入りが条件＝「給与削減とセット」－民主・樽床氏

　民主党の樽床伸二幹事長代行は先月二十九日、「労働基本権付与（の公務員制度改革関連法案）で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことにしたい」と強調しました。

　つまり、公務員各労働組合が主張している「スト権」などを与えない限り、国民には増税を断続的に実行しても、無駄な政府支出を抑える気はないと発言したのです。

　私は安易な公務員給与の一律引き下げには慎重であるべきだと述べてまいりましたが、だからこそ公務員に公務を停止させるような権利は、絶対に与えてはならないと強く主張してきました。

　何度でも申しますが、現状でも警察や消防、自衛隊、海上保安官らに労組すらないのがその正当性の根拠です。本来教育現場でも年中行事のように画策される「スト」などあってはなりません。

　大阪十二区選出の樽床代議士の言い分は、民主党が誰のための政治を「政治主導」とやらでしてきたか、よくわかります。皆様どうか、これがまかり通らないよう、お声をお上げください。

　私たちの「占領憲法無効決議に関する請願」の紹介議員になっていただいた自民党の西田昌司参議院議員が動画配信していた「YOUTUBE」のサイトに何者かが不正接続し、露国製と思われるわいせつな動画広告を掲載し、西田議員の政治活動を妨害したことが三十日、わかりました。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/crm120……
　▲産経新聞：西田昌司参院議員の動画サイト乗っ取り、ポルノ動画掲載　被害届提出へ

　参議院憲法審査会（なぜか同会への請願は参議院ウェブサイトで表示されないよう断られている）でも果敢に発言され、予算委員会などでは政府・民主党の出鱈目や在日韓国人からの違法献金問題などを徹底的に追及しておられる西田議員に対し、これほど稚拙で卑劣な嫌がらせをするのは何者でしょうか。

　私に対するインターネット上での嫌がらせでは、すでに学生が一名逮捕されましたが、彼曰く「思想の違いがあり、腹が立った」「軽い気持ちだった」ということでした。しかし、国会議員に対するそれは、たとえ実行が単独であっても、何らかの組織が背景にある可能性を疑ったほうがよいかもしれません。

　皆様にこの場でお願い申し上げますのは、どうか西田議員を力強く応援し続けてくださいということです。私たちが厚く注目することで、このような嫌がらせを跳ね返しましょう。

　http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/01/29/……
　▲聨合（韓国語）：米国テキサス州ダラスで黒人住民たちの間に反韓感情が高まり、韓人同胞社会が緊張感に包まれている

　先月９日、ダラス南部の黒人密集居住地域でガソリンスタンドを経営する韓国人事業主が、明らかに高い価格とカード払いに関する不適切な対応を指摘した黒人牧師のジェフリー・ムハマド氏に「他のところへ行け」と言い放ち、つい腹を立てたムハマド氏が「ならばお前もお前の国に行け」とやり返すと、すぐに「お前こそアフリカに帰れ」などと怒鳴ったといいます。

　ロス・アンジェルス暴動といい、韓国人の極端とも言える黒人蔑視を発端とする事件はたえません。問題は、そのせいで私たち亜州人そのものが反感対象にされていることです。このことは知っておいたほうがよいでしょう。

　わが国に向かっては何かと「韓国人と日本人を平等に扱え」などと叫んでくる人たちが、これほどの人種間憎悪を生み出し、私たちに迷惑をかけ続けている事実を知らないまま、いわゆる「人権問題」を語ることはできません。韓国人たちのこのような態度は、もはや亜州全域にとって外交問題なのです。

　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012012886418
　▲東亜日報：米教科書の「東海・日本海」併記、バージニア州上院１票差で否決

　米国はそもそも新興の移民連邦国家ですから単純に比較して論じることはできませんが、ヴァージニア州の中でも在米韓国人が密集する地域を選挙区に持つデイヴ・マーズデン議員（民主党）が、ヴァージニア韓人会らからの圧力を受けて提出したいわゆる「東海併記法案」が可決されそうになっていたことこそ、外国人地方参政権といわれる「在日中共・韓国人限定地方参政権付与法案」の致命的危うさを表しています。

　ヴァージニア韓人会の会長を名乗る人物は、祖国の新聞社に対して、米国の利益団体と組み、連邦政府に圧力をかけると宣言しており、スティーヴン・マーティン議員（共和党）が指摘した「州議会で決めるようなことではない」ことを米国政府に決断させようと画策しているようです。

　そうなりますと、朝鮮戦争下で実態のある米韓同盟か、片方が占領憲法によって軍隊を使えず実態のない日米同盟か、米国政府がその時々によって重要性を天秤にかけることになります。これが「日韓対立」の仕掛けです。

　日本海が「日本海」であることに何の疑いもありませんが、その国際的な認識の経緯を何度繰り返しても弱弱しく内向きで、わが国が自国の憲法を取り戻さない限り、この政治的策略に勝てる見込みすらたちません。

　今、私たちが何に向かって歩むべきか、もう一度よくお考えください。米軍に与えられた占領憲法の改正で解決の手打ちを画策する程度で、この種の策略に勝てるわけがないのです。

　世界の平和は、中心の欧州と西の極の米国、東の極の日本という三極の真の軍事力均衡によって保たれるのですが、そのような気概を日本民族が失っていることこそ、俗に言う「戦争屋」の思うつぼであり、改憲論者の大きな声は、実のところ日本が勝てないまま対立に巻き込まれ続けるよう仕向けています。つまり、ヴァージニア韓人会の会長と改憲論者はまったくの同質ということです。

　この手の改憲論者や、祖国を外国だと想い続ける護憲論者にもうこれ以上だまされないよう、皆様どうかもう一度大日本帝国憲法をお読みください。それでもあれが「軍国化の根源」だの「日本国憲法は改正要件を満たしている」と思われるなら、どうぞ今後もくだらない政治活動に加わればよいでしょう。そんなはずはないと言えるからこそ、私は皆様に訴え続けているのです。

　本日午前、関東地方を中心に地震が頻発しています。たまに大きく揺れますが、小さく揺れ続けているようでさえあり、お住まいの皆様はなにとぞお気をつけください。

　http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201201270133.html
　▲朝日新聞：震災関連１０会議、議事録なし　３会議は議事概要もなし

　これは、実は大きな問題です。岡田克也副首相が弁明したような「忙しかったから」が通用するようなことではありません。

　菅直人前首相が言語不明な発言を繰り返し、ただ怒鳴っていたとする証言がかつてありましたが、東日本大震災関連会議の議事録だけがないことと関連があるようです。

　官僚からは必ず記録だけを取る人物が出席しますが、民主党の掲げた「政治主導」の弊害から無用に排除された可能性もあるでしょう。彼らのこの方針は、もはや官僚を使いこなせず、社会経験に乏しい愚か者が駄々をこねることを指しています。

　「たかが議事録や議事概要」ではなく、これは私たちが怒りをもって真相を究明すべきことです。意識を高め、ぜひともお声をお上げください。