本日は紀元節です。

　毎年申しておりますが、紀元節とは、わが国最古の外交文書と申してもよい『日本書紀』にある神武天皇御即位の日です。

　俗に、わが民族には建国の意識がないといわれますが、それは民衆による蜂起などによって国が始まったのではなく、自然と本能によって、平和的に、或いはもっと正確に申せば大和の精神によって国が興ったからであり、これこそが本来私たちの建国の意識にほかなりません。

　先人の血が流れて国が産まれるということのなかった日本の君が代は、ゆえに他国の国歌とはまるで性質の違う「国産み・国興り」の歌です。これほど生命と自然への敬虔を形に残してきた国家がありましょうか。皇室を否定する活動家たちがこれを隠避するのは、私たちの流血と死を欲する革命家だからです。

　現下の私たちの戦いは、かつて欧州や支那大陸であった皇帝の圧政とではなく、天皇陛下の祭祀を実践することにより、次々と権力の座につく革命家との戦いであり、内閣が国産み・国興りに反した政治を続けることを一刻も早くやめさせねばなりません。それが私たちの建国意識の発露なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/asi120……
　▲産経新聞：「日本のようにはならない」　少子化対処で移民受け入れ継続　シンガポール

　星国建国の経緯は、皆様もご存知でしょう。そもそも星国と表記するより、昭南島という一地域だったところです。リー・クアンユー（李光耀）率いる華僑が馬系民族と対立した結果、誕生したのが現在の星国であり、その長男が移民云々でわが国を否定的に論評するのはお門違いでしょう。

　新興の都市国家は結局、その後簡単に多民族国家への道を歩みましたが、それが彼らの経済競争力を向上させる一因にもなりました。しかし、それは米国や星国のような新興国でなければ適応せず、同じく新興の中共も他民族の国家を侵略することで目的を達成させました。

　欧州の各国で移民を政策的に受け入れて失敗したのは、どれもが曲がりなりにも伝統国家だからであり、まして二千六百七十年以上も国体が変わっていない世界唯一の伝統国家・日本が、人を物のように輸入して背の高い箱を建てまくる政策に適応しないのは当然のことなのです。

　昭和三十七年に製作された市川崑監督の映画『私は二歳』で、浦辺粂子さん扮するおばあちゃんに「だいたい日本は人間の数が多すぎるんだよ」という大胆なせりふがありましたが、現下の人口減少が経済力の劇的な低下を招くとする思考停止の蔓延は、単に移民受け入れを私たちに承服させる洗脳工作のようなものでしかありません。自然な人口減少にあって生き残る知恵の結集を、最初から否定しているのです。

　その星国でさえ、華僑と印国系が対立し、カレーを国民的食文化とするか否かで訴訟騒ぎにまで発展しており、それでも新興の移民都市国家は持ちこたえるでしょう。ですが、同じ苦しみをわざわざわが国で再現する必要はまったくありません。それがまるで不毛なことだからです。

　わが国はすでに大東亜戦争の敗戦後、残留した朝鮮人らによる居座りや略奪、強姦の多発に苦しめられており、占領統治下での米軍兵による犯罪もありました。この「国境なき」という「世界市民」運動は、同時に彼らが憎んでいるはずの新自由主義経済を支えており、私たちの失業や貧困の問題を加速させるのです。

　どうか皆様、前出のような安易な美辞麗句に流されず、自分たちの国家を自分たちの手で守るという考えを持つよう、声を出してまいりましょう。

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A……
　▲日本経済新聞：米海兵隊グアム移転、普天間移設に先行　日米発表

　内閣改造の前、私は野田佳彦首相がもはや小沢一郎元代表らに一切気兼ねしなくなるだろうと述べましたが、実際そのとおりになり、防衛相に田中直紀参議院議員が就任しました。彼が無能であることは百も承知で、だからこそ彼を防衛相にすえることで野田内閣は米国政府に対し、米軍再編問題への絶対服従を誓ったのです。

その証拠に、国防問題であるにもかかわらず防衛省よりも外務省が窓口として矢面に立っており、日米の共同発表も外務省から配布されています。

　無論外交問題でもありますから彼らが関わらないことはありませんが、まんまと在日米軍のグアム移転はわが国政府からその費用を出させることで先行され、占領憲法のまま沖縄県の防衛という最大の社会福祉が手薄になるのです。国防省は国務省や財務省とは違いますから、中共との対峙を考えてはいるものの、何度でも申しますが、日米同盟は米韓同盟に劣ります。なぜなら、日米同盟は軍事的実体がないからです。

　青山繁晴氏が指摘するように、メタンハイドレートの採掘実験について、経済産業省はあえて対象を太平洋側に絞っており、日本海側は調査すらしていません。これはわが国が資源大国になることを抑制する目的ですが、すでに韓国に対しては米国が支援しています。

　これでも、米軍との共闘ではなく在日米軍への依存を主張し、グアム移転後の体制を日米同盟の利益と強弁するのが野田首相のような親米保守であり、保守と名のつく売国奴にほかなりません。国軍の保有を絶対に否定する売国奴と、まったくの同根なのです。

　大日本帝國憲法はわが国を不幸にしませんでしたが、その他の法律が臣民の暮らしを締めつけたことは否定しません。しかし、日本国憲法という占領憲法は、それ自体が講和条約としては有効なものの、その性質しか持たないものを憲法とし続けているために、まさしくその性質が私たちの暮らしを締めつけ、わが国を絶望的なまでに不幸にしているのです。

　本当にわが国を保守することを考えれば、真の日米同盟を構築できるはずであり、米韓同盟を優先されて島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を失うこともありません。どうか皆様、この問題に目を向け、大いに語り合ってください。その声を大きなものにしていきましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020701260000-n1.htm
　▲産経新聞：竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金　長崎県と対馬市

　明治三十八年一月二十八日に国際法が認める手続きをもって公式にわが国の領土となった島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠している韓国の海運会社「大亜高速海運」に対し、長崎県と対馬市が計約四千六百万円もの補助金を支出していたことが発覚しました。

　理由は、同社が運航している竹島への遊覧船を利用する韓国人観光客を当て込んだためですが、ではなぜ国内の観光客誘致に予算を計上しないのでしょうか。

　県も市もそれが現実的だとは考えていないからでしょう。物価・給与下落（デフレーション）の状態で増税をたくらむような政府がなくならない限り、内需を回復することはできません。同胞の観光客など、最初から誘致する気はないのです。

　しかし、対馬の問題は私がもうずいぶん前から当時与党国会議員の何人かにお願いし、竹島については島根県松江市にまで行って街頭で呼びかけもしましたが、長崎県がこのような裏切り行為をすれば、島根県議会が定めてくれた「竹島の日」運動さえ無に帰してしまいます。

　目先の利益をそれでも得たい市民の気持ちをまったく理解しないわけではありませんが、決して韓国人観光客の誘致を歓迎する意見ばかりではなく、漁場を荒らされた例もあり、私たちが心を一つにしなければもっと大きな損失を生み出してしまうのです。

　彼らが計上を決めた補助金は間違いであり、その分の交付金返還を要求することも視野に入れ、まずこれが対馬をも失いかねない裏切り行為であると認識してもらいましょう。特に長崎県民の皆様は、どうかお力をお貸しください。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120206mog00m010017000c.html
　▲毎日新聞：大阪市長選　組合が選挙協力強要か　拒否「不利益」、維新市議が文書公表
　http://mainichi.jp/kansai/news/20120205ddn001010005000c.html
　▲毎日新聞：政令市　１２労組が選挙支援　庁内事務所は１８市－－全国１９市、毎日新聞調査

　これを私たちが告発していたら、今ごろ私はまたどんな目に遭わされたかわかりません。大阪維新の会が「非労組系」の市職員を使って告発させたようですが、今回あかるみになったようなことは、地方の首長選挙で民主党系の自治労や日教組もやっています。

　大阪交通労組（民主党系の連合に加盟）がことのほかまずいのは、市職員の個別番号を勝手に入手し、特定の候補者を支援するための紹介者記入用紙に「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」と記載していたことです。

　それでも彼らは追及する市議会議員に対し、弁護士を使って知らぬ存ぜぬの手を打つと言い返しており、いつもながら公務員労組の連中は手に負えません。自分たちこそが悪事を働きながら、告発した者に向かって被害届を出したり、提訴したりするのです。

　大阪維新の会や橋下徹市長への支持・不支持にかかわらず、この問題は毎日新聞社が取材したとおり全国各地に存在しており、どうか皆様、勇気を持って「許さない」という姿勢を貫いてください。高い意識を持っておのおのが発言するだけでよいのです。

【追記】
　この問題で大阪市交通局は三月二十六日、緊急記者会見を開き、大阪維新の会所属の市議会議員が受け取ったとされる職員リストは三十歳代の非常勤男性嘱託職員による捏造と断定した、と発表しました。

　事実はまだ分かりませんが、この職員は労組の不正を告発しようとして無理を（結果法的に問題のあることを）したのかもしれません。交通局はこの職員を告発すると言っていますが、労組員が勤務時間中に政治活動をしていた問題の責任は決して免れません。それをお得意の被害者面で誤魔化さないでほしい。