韓国の外交通商省は、李明博大統領に宛てた野田佳彦首相による親書を送り返しました。これは外務省が想定してきたいわゆる「友好国」との間でかつて聞いたことのない非礼な行為であり、もはや韓国がわが国に対して「宣戦布告前夜」を示したのに等しいのです。

　米韓同盟において米国政府は日韓両国に対して「平和的解決を」と望んでいるようですが、これは韓国政府に向かってただちに厳命すべきであり、わが国政府が尽くすことではありません。外務省はすぐに「自分たちのほうが折れろということか」などと解釈しますが、そうではないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr120823……
　▲産経新聞：中国の領土拡張の野心を警告　米有力上院議員

　亜州の混乱を創出して得られる軍産の利権は大きく、各省予算削減で苦しむ米国政府にとって……と申しますより、これは米国の上院議員が自身の得た情報により本気で中共に対して警戒を強めたと申したほうが正確です。

　何度も申しますが、胡錦濤国家主席はとうとう人民解放軍を掌握しきれないまま任期を終え、習近平次期主席就任（予定）以後も軍に対しては影響力を行使するのですが、これを軍が歓迎していません。

　現下の対外強硬論をインターネットなどでも扇動しているのは現役軍人たちであり、重慶市の薄熙来元書記に対する事実上更迭の背景にも軍が関与していたという噂があります。係る情報が厳しく隠蔽されればされるほど共産党と共産党のための軍隊の関係がねじれていくでしょう。

　米国の中央情報局はその内情をつかんでおり、軍を共産党が掌握しきれないならば軍が単独ででも日本や比国、越国などに対して侵略行為を強行するだろうと見ています。この危機感がないのは私たち日本人だけなのです。

　人々の恐怖を煽って愛国心を高めるというやり方は決して正しくありませんが、現実から目を背けてお気楽を決め込み、気がつけば家を失っていたというのでは政治の失敗を責めて終わるどころですみません。私たち一人一人の意識を高めるためにも情報を得て政治を正しい方向に誘導することが重要です。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120821/fnc120821……
　▲産経新聞：日中韓のＦＴＡ実務協議、予定通り開催

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島、そして沖縄県石垣市尖閣諸島への韓中両国の国際法上違法な言動が続く中、わが国政府は予定通り日韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の実務者協議に入りました。

　これはとんだ大間違いです。何度でも申しましょう。中共と北朝鮮に対峙するあまり韓国を甘やかした結果がこのたびの顛末であり、韓国に対しては日韓通貨交換の合意破棄と経済連携、或いは軍事情報包括保護の協議拒否を徹底すべきです。

　以前から申している通り、韓国経済を支えているのは日本の技術力であり、今はむしろ日本からの輸出規制という経済制裁で対抗することが、実は竹島問題や天皇陛下に対する不敬発言への非難を明確にするということより何よりわが国企業の成長と景気回復を促すことになるのです。

　これも前提としてお断りしたことですが、当面は輸出相手国を一つ失いますから確かに企業によっては面白くありません。しかし、ウォン安誘導で韓国企業と比してわが国企業に約六割程度もの価格差負荷がかかっていますから、これを下支えしてきたのが日本だとすれば（いや、はっきりそうなのですが）自分で自分の首を絞めて死のうとしているようなものなのです。

　私は九月九日の『日本企業の展望と憲法』という神戸市内での講演に向けて政策調査結果をまとめる中、某省官僚の口から「為替は怖いですよ」という本音を聞きました。これを表で言わないから経済停滞が続くのです。円高だけが独走して私たちの経済活動は実を結びにくくなってしまいました。

　実体として資源産業を興すと同時に円の増刷をしなければ、例えば株式における大企業の出鱈目な公募増資もなくならず、延々と給与・物価下落（デフレーション）が続きます。私たちはもう二十年以上もの間これに苦しんできたのに、政府と日本銀行は何もしません。

　民主党は「国民の生活が第一」と言いながらその標語も小沢一郎衆議院議員に盗られ、現下の情勢で平然と日韓中自由貿易協定の実務者協議を予定通り行なうさまを見られて、一体どこの国が「日本は領土を侵されて困っているようだ」と思うでしょうか。もはや「日本が韓中を挑発していたのでは」と勘違いされるかもしれません。

　人民元も操作されており、もはやその流動性を中国人民銀行が正確に掌握しているとは考えられず、技術などの著作権をまったく無視する企業群と自由な貿易関係を構築することは極めて困難です。中共政府は「無視しないように」と呼びかけても、もう管理統治がまるでできていません。わが国が提訴権を握ったとしても、まともに履行される保障すらないのです。

　交渉しないことを「外交の努力不足」のように言い立て、決裂することを「外交の失敗」と煽ってきたのがわが国の報道でありますが、李政権のような死に体と何の交渉もする必要はありません。それは末期に差し掛かった胡体制に対しても同じです。

　特に韓国政府は「（日本に制裁されても）痛くも痒くもない」などと強がっておられるのですから、お望みどおり制裁して本当に痛くも痒くもないか試して差し上げたらよいでしょう。そのぐらいの機会（チャンス）は与えてあげるべきです。韓国が痛がって出血してきたなら、竹島の不法占拠解除を呑ませればよろしい。

　叙国（シリア）で日本テレビ放送網との契約により取材中だったジャパンプレス所属の山本美香記者が二十日、北部アレッポで銃撃戦に巻き込まれ、亡くなられました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　反政府組織「自由シリア軍」によると、山本記者は政府軍兵士に至近距離から撃たれたということですが、そもそも反政府組織に武器弾薬を提供したのは英米の情報機関であり、ほとんど無根拠に「悪」とされた政府軍はそれら外国からの侵略的行為を鎮圧するために攻撃しているのです。

　いつもこのような「創出された混乱」にただ巻き込まれる日本人が射殺されたことについて、私はむしろアサド政権よりオバマ政権とキャメロン政権の見解を問いただしたい。

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　http://www.j-cast.com/2012/08/20143381.html
　▲J-CAST：過去には中国旗を焼いていた　尖閣上陸、香港活動家の正体

　沖縄県石垣市尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した中共人のうち一人が、古思堯という名の反体制民主化運動の活動家だったということは、私自身も写真を見て確認しました。恐らく同一人物でしょう。

　わが国の政治活動家の中にも、資金提供さえされれば平気で「魂を売る」というような類いの輩がいますが、この連中も所詮はそうであり、中共政府は最初から「何でもあり」です。

　私がかつて西蔵（チベット）独立や「反中共」の民主化運動に携わる方々とお会いし、もう二度と彼らとは一緒にやらないと決めたのは、彼らの中に隠しはしても消えざる「反日」を見たからであり、彼らが私たちとの共闘を申し出てきた理由は、単に「共通の目的として中共政府を倒したい」ということにしかありませんでした。

　そのためであれば現中共該当地域のすべて民主化に期待するというのですが、私はこれにかねてから否定的です。なぜなら、端的に申しますと、膨大な数の「個個に独立させても混乱と殺戮しか生まない漢族や朝鮮族、その混血たち」を体裁上統率しているのが中共であり、あまりにも「ご苦労様です」と申し上げるほかないからです。

　五星紅旗を焼いた中共人が五星紅旗を振りかざしてわが領土に不法上陸する犯罪行為に奔っても何ら私には違和感がなく、かえすがえすも政府がただ彼らを帰国させたことに強烈な違和感と不信感、もっと申せば社会不安を創出した政府に対する激しい怒りを禁じえません。

　叙国北部のような激戦地でただ私たちの同胞が巻き込まれるだけであることもそうですが、これらは占領憲法（日本国憲法）によって繰り返されてきたことであり、ただちに無効を確認して二度と同じ間違いをしてはならないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500982
　▲時事通信：米超党派グループの対日政策提言要旨

　今回はつぶやきのような短稿になることをお許し願いたいのですが、上記記事にある提言（できれば本文）はよく読んでおいたほうがよいでしょう。リチャード・アーミテージ元国務副長官と、駐日大使になれなかった「ジャパンハンドラー」ことハーバード大学のジョセフ・ナイ特別教授らによる「日本よ、よく見ろ！　これが要求だ！」であります。

　ナイ氏に対する批判はもう飽きたのでやめますが、なるほどわが国が一流の国家として世界に物申すなら、占領憲法（日本国憲法）では駄目です。太平洋防衛戦略を本気で共有するなら互いに兵站を置くとして、わが国が大日本帝国憲法の復原によって自立するしかありません。

　戦略国際問題研究所（CSIS）もそれを想定しているのでしょうか。だとしたら、これまでの無礼や怪しさ満載なこともすべて水に流してあげましょう。どうせカネが欲しいだけの拝金主義者のくせに。

　中共のことも韓国のことも米国がカネになると思えば放っておきますし、日本の立場を支持したほうがカネになると思えば尖閣諸島も竹島もあっという間にわが国の領土であることが間違いのないものになるでしょう。そういう喧伝活動をワシントンでやらないで、この手の提案書や要望書に怯えるのはもうやめなければなりません。

　実際のところ日本経済が仮にも本当に崩落すれば、欧米は一斉に沈没します。ですから中共や韓国、北朝鮮がまさかわが国を攻撃すれば日本市場が閉じてしまいますから、欧米は絶対に許しません。しかしながら、言い換えればわが国の価値はそれだけです。

　彼らの提言は提言として、私たち自身がわが国をどうすべきか考えなければなりません。私が真正保守政策研究所を設けたのは皆様に対するそのような場の提供であり、自身の政策提言の容れものが必要だったからです。負けてはいられない。カネはないが。

　http://www.j-cast.com/2012/08/15142977.html
　▲J-CAST：慰安婦謝罪「日本女性1200人」の正体　統一協会メンバー説も出る

　本年五月に結成されたばかりの「日韓の歴史を克服し友好を推進する会」の会員である韓国在住の日本人女性約千二百人が「慰安婦問題に心からお詫びします」などと韓国各地で頭を下げたという報道があったそうです。

　この会と会員女性たちの正体について、統一教会（世界基督教統一神霊協会）の信者たちではないかとの憶測が飛び交っていますが、江利川安栄代表がかつて統一教会日本法人の会長だったことなどからその可能性は否定できません。

　私がむしろ創価学会以上に統一教会を「排除の対象」と非難して公安の摘発方針を支持してきたことは、ここを最初から読み続けて下さっている古い読者ならご存知でしょう。もうそんな方はおられないのかもしれませんが、私がそこまで敵視してきたのは、統一教会こそ国際勝共連合という別働隊をわが国に投下して「日本保守派」の言論を致命的に駄目にしたからです。

　保守であることが単なる「反共」に成り下がってから、ますます占領憲法（日本国憲法）は解釈改憲によって守られるようになりました。そのように主導したのが自由民主党です。よって考え方としては、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠され何人もの漁民が殺されようとも「反共」の砦である韓国と「友好のふり」をすることが堅持されたのです。

　その顛末が李明博大統領の不法上陸を招き、米韓同盟を超えられないわが国の限界を否が応にも見せつけられるに至りました。これの一体どこが「日本保守」でしょうか。この欺瞞が保守派の言動に対する国民の非共感へと繋がっていると私は思っています。だから統一教会は絶対に許しません。

　このような姿勢でいた私に統一教会側が懐柔策を試みてきたことも、今となっては知っています。そして、私が占領憲法新無効論を明確に打ち出してからまったく近寄らなくなったことも分かっているのです。本当にわが國體（国体）を守ろうとする者に、決して統一教会は協力したりしません。

　紀藤正樹弁護士が指摘されるように、統一教会はまさしく「韓国右翼」であり、共産主義や中共と北朝鮮を否定するにしても勝共の徒と連携することは利敵、いやもっと申せば国賊行為です。

　慰安婦の正体について今回は繰り返しませんが、これら日韓対立案件で生計を立てているのが統一教会に他なりません。いわゆる「日韓対立利権」です。これに手を貸してきた勢力が日米両国にあり、いよいよもって李大統領の竹島不法上陸を許してしまいました。

　統一教会がただの「壷売り珍妙カルト」だと思ったら大間違いです。私たちは彼らこそ真っ先にわが国から排除して伝統保守を立て直そうではありませんか。当分は厳しい戦いになるでしょうが、皆で力を合わせましょう。もうこれ以上の保守論壇の劣化を見過ごせないのです。