徳田毅国土交通・復興政務官が四日、衆議院議員になる前のいわゆる「女性問題」を理由に辞任しました。この報に触れ、何かがおかしい（議員以前のことが原因で通例なら辞任の必要はないのに）と思いましたが、本日発売の週刊新潮に未成年の女性を泥酔させた上で姦淫に及んだという記事が出ます。

　彼はこれが世に出る前の辞任を望み、安倍内閣は即日受理したわけです。徳田前政務官は医療法人徳洲会の元理事で、創設者は実父ですが、もし記事の内容が全て事実であれば（事実でなければその必要はないが）政務官どころか衆議院議員（鹿児島二区）を辞任すべきでしょう。

　これほど恐ろしいことを今の今まで隠されていたのでは、安倍晋三首相の任命責任も「へったくれ」もありません。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013020500778
　▲時事通信：中国艦、海自護衛艦にレーダー照射＝射撃用、１月に尖閣周辺－領有権主張で威嚇か

　防衛省は五日、中共の人民解放軍海軍の巡防艦が先月三十日午前十時ごろに東支那海で、海上自衛隊の護衛艦に射撃する目的で使用する火器管制電波装置を照射したと発表しました。

　これは「先制攻撃の一歩前」であり、中共共産党指導部は了承していません。党のための軍隊ではありますが、人民解放軍の独断で暴走しているのです。

　何度も申しますが、安倍晋三首相が「親中」を言うほか能のない政治家を訪中させ、他党（創価学会＝公明党）の代表に親書まで託したのは、共産党が軍の一方的な「対日主戦論」に困り果てていることを知っているからに他なりません。発表を遅らせたのもそのためでしょう。

　つまり、日中両政府当局者間では互いに傷つけあうことを否定しているのに、中共では軍が、わが国では朝日新聞社のような報道企業が勝手に「日中戦争」の勃発を煽っています。

　仮にもこれで日中が真っ向対立すれば、世界中の笑い者になるでしょう。米国政府も国務省でさえ米中連携構想から手を引き始め、国防総省と足並みを揃えるかのように沖縄県石垣市尖閣諸島への人民解放軍による一方的な行為を「決して許さない」とまで宣言し、一方わが国政府には自制を求めていますから、内情をよく知っているものと見られます。

　軍の暴走を止められるか否かは、次期国家主席の習近平総書記にかかっていますが、かなり難しいところまで権力闘争がこじれているようです。安倍首相がさらに態度を軟化させればよいという間違ったことを言う人がいますが、もはやそのような次元の話ではなりません。あくまで中共が分裂・崩壊するかもしれない問題なのです。

　よって安倍首相はさらに「親中派」を送りつけながら、軍の暴走には抗議し、尖閣防衛のためにまず海上保安庁の専従部隊を組織して、領土・領海対策室をただ創設していればよいでしょう。困り果てた中共指導部が裏からいつ話しかけてくるか、じっと待つのです。そして内容は全て無視するよう、外務省に忠告しておきます。

　http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DG……
　▲日本経済新聞：雇用なき円安、問われるアベノミクスの成長戦略

　安倍晋三首相が打ち出した経済政策に対し、以前にも申しましたが、特に韓国紙が連日非難するのに合わせてわが国の一部有識者が「その効果には甚だしい疑問がある」と呈し続けています。

　所信表明演説では金融と財政、成長の三分野で大胆な政策を進めるとした安倍首相ですが、異常な円高を是正し、実体を動かして給与水準を上げるために必要な成長戦略について、私は常に資源開発を提言してまいりました。

　何度でも申しておましょう。日本は資源の豊富な国です。

　そしてもう一つ国家にとって重要なことは、食糧が自給できることに他なりません。安倍首相が「亜州の民主的安全保障ダイアモンド（Asia’s Democratic Security Diamond）」を提唱したことは前に取り上げましたが、これが「大戦略」と言えるのは、平時に於ける戦略が盛り込まれていることによって明らかです。

　緊急事態に陥って対処できず、国民を餓死させかねないようでは、政治が機能しているとは申せません。国家の行く手を憂いた陸軍将校たちが革命を目論んだいわゆる「二・二六事件」の起きた背景には、政府が莫大な国家予算を朝鮮半島に注ぎ、豊かになった朝鮮から安価な米が大量に流入して米の価格が暴落、農家が暮らしていけなくなり始めたことが一つにありました。

　大東亜戦争の占領統治期を経て、自民党は「減反」政策をとってきましたが、これはわが国の国際的価値もある農業を萎縮させる間違った経済政策でもあり、成長を阻むものです。

　安倍首相に成長戦略を求めるならば、むしろ「増反」を唱えるべきであり、同時に国家安全保障の一環である備蓄政策の実施を訴えます。

　これは自民党の衛藤征士郎衆議院議員も言っているように、「もみ米備蓄」は現行の玄米備蓄より期間の延長と経費削減が見込め、昨年から農林水産省が試験実施を始めました。決してできないことではありません。

　歌舞伎役者の十二代目市川團十郎さんが三日夜、亡くなられました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　歌舞伎界は最近よいことがありません。私の知る限り、東京都中央区銀座にある歌舞伎座（松竹）の建て替え方に問題があるのではないかといった噂が立ち始めています。科学的には何の根拠もありませんが、大阪市中央区にかつてあった中座が解体工事中に爆発事故を起こし全焼した際にも「自爆説」が流れたほど、伝統ある芝居小屋には何らかの「物語」がつきまとうものです。

　代替わりがうまくいきますよう祈るばかりです。

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　http://japanese.joins.com/article/893/167893.html……
　▲中央日報（韓国）：関東大震災朝鮮人虐殺当時の写真か　韓国研究家が公開　

　大正十二年九月一日に発生した関東大震災は、死者・行方不明者十万五千人という未曾有の被害を出しましたが、当時の混乱で朝鮮人が略奪や日本人の殺害に及んでいるという情報まで流れ、いわゆる「二次災害」を防ごうと朝鮮人が多数殺されたとする話がかねてよりありました。

　これが事実である証拠は、神奈川県警察鶴見署の大川常吉署長が「井戸に毒物を投げ入れた」とされ追い詰められていた約三百人の朝鮮人を自力で保護し、大災害で思考力を失っていた多くの住民を説得したことからも明らかです。

　また、朝鮮人による多数の日本人宅襲撃があった事実も明らかになっています。明治四十三年に締結された日韓併合条約に対する朝鮮人の解釈がさまざまであり、共に暮らし初めて判る「互いの違い」に対する無理解が暴力に発展することもしばしばありました。

　しかし、現在の中共にあるかつての南京市陥落が「南京大虐殺」だったとする話と同様、主張する側が非難の対象とする数字と、証拠とする写真を捏造してはいけません。数字とは、虐殺の規模を示す亡くなられた方の人数です。

　当時在京朝鮮人は政府統計によりますと約九千人、周辺県を含めても計一万二千人にしかなりませんが、虐殺された数は二万三千五十九人という主張が、朝鮮独立派の工作員によって諸外国にばら撒かれています。

　http://getnews.jp/archives/287724
　▲ガジェット通信：韓国記録写真研究家が関東大震災の朝鮮人虐殺写真を訴える　別の写真を使い捏造の可能性？

　さらに、啓明大学校東山医療院の名誉博物館長という方が三日に発表した虐殺の証拠とする写真は、わずか一日でまったく別のものであることが判明しました。もう一度申しますが、証拠品の捏造はいけません。

　写真上部に書かれた日付が当時の書式ではないのに加え、明治四十四年に起きた新吉原公園の惨状（訂正）大震災によって亡くなった吉原遊郭の女性たちを記録した写真ということまではっきりしてしまえば、かえって歴史研究に混乱を招いて史実の確認を難しくしてしまいます。

　この時代の日本人女性は現在のように下着を身につけておらず、とっさの大火災で亡くなられた女性たちが衣服を焼かれたままご遺体を安置されているのはとても痛ましい光景ですが、朝鮮人虐殺とは全く関係がありません。

　歴史研究に私のような政策研究家の出る幕はありませんが、それでも流言飛語によって私たち日本人が傷ついてもよいということは、朝鮮人が殺されてもよかったということにもなってしまいます。やってもいないことを「やった」と指差されて無思考に堕ちることは罪なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt130130……
　▲産経新聞：にじむ「太陽」色　維新の代表質問は平沼氏　大阪から反発も

　旧太陽の党（日本維新の会）から初の衆議院本会議代表質問に立ったのは、石原慎太郎代表ではなく平沼赳夫院内総務（議員団代表）でした。

　こうなった背景には石原代表が白内障の手術を終えられたばかりとか、或いは産経新聞社が指摘するように石原代表が予算委員会での質問を望んだためといった事情があるように伝えられ、また旧大阪維新の会側が平沼院内総務の代表質問にさえ反発したように報じられていますが、そうではないことを一番よくご存知なのは大阪府の松井一郎知事のはずです。

　昨夏に東京都議会へ私たちが請願した「占領憲法（日本国憲法）無効決議」について、石原知事（当時）と土屋敬之議員の尽力により東京維新の会所属議員（当時）も賛成にまわったことで、大阪市の橋下徹市長は最初こそ不問に付したにもかかわらず、翌日には急転直下で処分をちらつかせましたが、そうするよう橋下市長を操縦したのは大阪維新の生みの親である松井知事と浅田均府議会議員でした。

　彼らの周囲には怪しげな活動家がへばりついている模様で、決定的にわが国が文字通り皇室由来の「日本」を取り戻せる占領憲法新無効論（真正護憲論）を亡きものにすべく、松井知事と浅田議員を取り囲む革新系と保守系の活動家が入り乱れて石原代表の主張を叩き潰そうとしています。

　代表質問に石原代表を立たせなかったのは大阪側の意向であり、平沼院内総務が立つことで手を打ったはずです。何が「反発」ですか。松井知事らに対する不信感は、維新議員の中からも出ています。

　ところが、占領憲法の無効事実を法学論としてまとめた張本人である南出喜久治氏が先月二十八日、時を同じくするように京都弁護士会から業務停止三月の懲戒処分を受けました。

　http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33937768.html
　▲弁護士と闘う：南出喜久治弁護士（京都）業務停止3月の処分で反論「京都弁護士会の闇」

　そもそも京都の某信用金庫と京都弁護士会所属の某弁護士との間で刑事事件化寸前の債務整理に関する事案があり、弁護士会がもみ消そうとしていた話はどこへいったのでしょうか。それと今回の南出氏に対する懲戒処分と関係がないとは思えません。

　その証拠に、綱紀委員会は南出氏を審査期日まで一切呼び出さず、突如勝手に処分を言い渡すという革新系弁護士に対しては絶対にしないやり方で（わが国の法曹界には数少ない）保守系弁護士を一方的に黙らせました。

　はっきり申し上げて、これは嫌がらせであり卑怯な口封じです。祭祀を実践し、わが国を護ろうとする法律家を弾圧する京都弁護士会は、まさに革新系活動家の牙城と化しています。いわゆる「法と正義」の味方などではありません。

　本当にわが国を護ろうとする者には名誉毀損のネタが用意され、罠が仕掛けられ、沈黙を強制されます。それでも私は話すことを辞めませんでしたが、南出氏も懲戒があける四月二十八日、そう奇しくも占領憲法の有効期限が切れた日（主権回復の日）から怒涛のごときこれまで以上のご活躍が始まるに違いありません。

　私たちは決して卑怯な集団による言論弾圧に屈してはならないのです。

　http://www.newsclip.be/news/2013127_037024.html
　▲newsclip.be：タイの高速鉄道バンコク―ピッサヌローク、９月に入札か

　安倍晋三首相は自らが掲げる大戦略（亜州の民主的安全保障ダイアモンド）を実践しようと政権発足から一ヶ月のうちに環太平洋外交に自身のみならず麻生太郎副首相、岸田文雄外相を各国に派遣しましたが、中でも安倍首相が訪問国の一つに選んだ泰王国（タイ）は東南亜外交上実は最も「厄介な国」と言えるのです。

　泰王国の首都曼谷にある高架鉄道（ＢＴＳ）も地下鉄も全てわが国の政府開発援助（ＯＤＡ）によって敷設され、特に地下鉄の各駅構内にはその事実をもって日本に感謝する旨が記された看板も設置されていますが、建設受注を日系企業が独占するには至りませんでした。

　これは外務省が私たち国民の利益も勘案して血税を途上国に投入するという考えの全くないことに原因がありますが、一方、国内を縦断させる高速鉄道敷設計画が中共に横取りされようとしているのには、もっと別の理由があるのです。

　私たちの間では、越国（ヴェト・ナム）や比国（フィリピン）の領土領海問題、緬国（ミャンマー）の転向を始めとして東南亜諸国が中共との関係を断ち出したと見て、いわゆる「中共包囲網」の構築が容易になったと考える方もおられますが、特に泰王国と柬王国（カンボジア）は決して中共との関係を断ちません。

　これらの立憲君主国を中共がいわば配下に置こうとする欲望は、同時に共産党指導体制の正当化欲求からくるのですが、私が機関紙などにも寄稿して何度も訴えてきたチンナワット一族（タクシン元首相と現在のインラック首相）と中共共産党との関係はいまだ極めて親密です。

　安倍首相は当然この現実を知った上で訪泰したはずであり、私の知る限り泰王国はかねてより（申し訳ありませんがほぼ個人に至るまで）事大主義ですから、わが国が強く優しくならない限り彼らは味方になどなってくれません。

　「強い日本」を目指すと申せば革新派論壇から手始めに反発を食らいますが、今申したように強いことは優しいことであらねばならず、地政学上世界の安定に欠かせない極東のわが国が中共の侵略的野望から亜州を守らなければならないのです。

　高速鉄道については、昨年の十月に羽田雄一郎国土交通相（当時）が泰王国の受注に向けて日泰覚書の調印に臨んでおり、しかしながら弱い日本はまんまと裏切られました。泰政府は中共への事大をやめられないのです。

　中共各地で吹き荒れた「反日・反体制」暴動で外資が撤退を始め、山口県下関市に本社を置く会社は暴動の影響で倒産し、深刻な大気汚染で工場の操業を中止しなければならないような現在、わが国が相変わらず蚊帳の中で閉じこもっていてはいけません。

　安倍首相が描く大戦略はまさに外向的で、しかも占領憲法（日本国憲法）体制から脱却しなければ実現しないものです。私たち一人一人がその意識を持たなければ成しえない「強い日本」の復原は、本日申したような亜州の事情からも急がなければなりません。