http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120517/……
　▲zakzak（産経新聞社）：中国大使の日本“恫喝文”を入手！チョ～過激な中身とは

　軍事的実体を持つ米韓同盟あっての日米同盟という現実を前提としても、わが国がその締結に慎重であるべきとここでも訴えてきた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）は、何と韓国側が「日本との歴史問題が清算されていない」などとして金寛鎮国防相の月内訪日中止、締結の見送りがほぼ決まりました。

　わが国側が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の韓国による不法占拠を言う前に韓国側が先手を打った形ですが、彼らがその気配を感じていたのは間違いないでしょう。日韓の連携は、まず領土問題を解決しない限り無理なのです。

　そもそも日韓の連携を拒否するような論調も散見しますが、外交および軍事的連携というのは、たとえ机の下で互いに蹴りあっていても握手していればよいもので、地政学的に朝鮮半島を日米側に引き寄せておく必要があります。

　占領憲法（日本国憲法）下のわが国が本物の憲法（大日本帝国憲法）を取り戻し、日米の連携によって竹島が日本領であることを再確認しなければ、予算を減らし始めた米国の太平洋防衛戦略にも影響するのです。韓国の野党議員たちがさわぐ「歴史問題」とやらは、せいぜいどの国家間（特に欧州内）でも机の下で蹴りあう程度の話に過ぎません。

　さて、中共の程永華大使がわが国の複数の国会議員に送りつけた、都内で今月十七日まで開催されていた「世界ウイグル人会議　第四回代表大会」への「抗議文」は、まるでわが国を脅迫するような内容でした。

　しかしながら、中共政府が「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」と書くくらいは当然であり、「日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」と恫喝するのが外交だという程度にわが国の国会議員は理解したほうがよいのです。

　抗議文に怒りをあらわにしたという民主党議員はまるで子供であり、文中の「害」について質問状を送りつけたのはよいですが、これほど幼稚な反応では「わが国に勝ち目はない」とため息をつくほかありません。

　私たちは、靖國神社参拝のみならず沖縄県石垣市尖閣諸島を守ろうとすることに中共が口を挟んでくるならば、今回の抗議文も真っ青の抗議文を彼らに叩きつけてしかるべきなのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=Y5J33LdXK58
　▲YOUTUBE：福島第一原発4号機倒壊で首都圏壊滅!? 小出裕章氏１　（２もあり）

　現在、東京電力に対して多くの管内住民が電気料金の値上げに疑問を呈し、枝野幸男経済産業相までも原子力安全・保安院が六年前、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥る可能性を東電と共有していたと公表して叩いていますが、本当に彼らが今すぐ答えを出して取り組むべきことは別にあります。

　その前に電気料金の問題を申せば、政府が天然ガスの購入に関する価格設定の見直しを主導すべきですし、そもそも東電の「値上げは権利であり義務」という占領憲法（日本国憲法）のような文言を繰り出したことから管内住民の怒りを買っていたので、関連子会社の整理を含めてまだまだ見直さなくてはなりませんが、経産省自身がいまだ東電に強く出られない「天下り関係」にあることもまた（それが障害になっているのだから）糾弾しなければなりません。

　さて、本当に東電が今すぐ死に物狂いでやらねばならないことは、先にご紹介した京都大学の小出裕章助教が警告していることです。昨日午前、東京放送（ＴＢＳ）系の情報番組でも取り上げられました。

　福島第一原発四号機の危険性についてはかねてより深刻だと言われてきましたが、それは新たな爆発などの可能性があるからではなく、次の地震と津波にまったく耐えられない状態だからです。

　そして、昨年の大地震発生から一年以上が経ち、尼国（インドネシア）スマトラ島沖大地震の例を見てもさらなる発生は否定できず（近いうちに大規模な地震が発生するかも知れず）、独立総合研究所の青山繁晴氏も以前から「次の地震と津波から福島第一原発を守れ」と訴えていました。

　この手の話はすぐに「反原発派（左翼）の虚言」のごとく扱われて一笑に付されたりしますが、わが皇土（国土）を自然と生命を脅かす量の放射線から守ろうとすることが「国家解体運動」のはずなどありません。

　四号機の状態は使用済み核燃料プールが崩壊する危険性を有しており、東電が公表した補強工事による安全宣言は建屋の崩落そのものを視野に入れているとも思えず、もしそれが起きれば、致死量の放射線が空気中に撒き散らされ、いよいよ首都圏住民の退避という最悪の想定を実行に移さねばならなくなるのです。

　経産省はともかく、これを想定したことがないとは言わせません。また六年後に「可能性を共有していた」と言うつもりですか？　これ以上申すとまた某社新聞記者や某省官僚に迷惑をかけますのでやめておきますが、原発事故に関する情報が漏れないよう私たちに圧力をかけてきた民主党政権こそ「国家解体運動」の総本山ではありませんか。

　今すぐ東電がやるべきことは、冷温破壊後に半永久的維持しか道のなくなった福島第一原発の、その各原子炉建屋内から放射性物質を安全な場所（敷地内に新たに設けるなど）に移すことです。

　核燃料プールから取り出すにはすべて水の中でやらねばならず、プール内の瓦礫などをまず撤去する方法など相当の困難は必至ですが、これこそ軽水炉型原発が事故を起こした場合の現実であり、わが皇国が本当に豊かな国になるには、自国で資源を調達する能力を持って再生すること以外にありません。それは決して「いやだ、いやだ」と言うだけの「反原発運動」ではないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012051200031
　▲時事通信：仁徳天皇陵、気球で空から観覧も＝世界遺産登録に向け検討－堺

　読者の方からご指摘いただいていた報道ですが、大阪府堺市の竹山修身市長が百舌鳥耳原中陵（仁徳天皇陵または仁徳帝陵）の上空に気球を飛ばし、誰でも観覧できるよう検討していることを発表しました。

　一般に仁徳天皇陵はわが国最大規模の前方後円墳であり、選挙区の近い西村眞悟前衆議院議員から何度か清掃の要を唱えられたことがありました。それは皇室財産を「世界遺産」に指定させることなどが目的ではなく、私たちが心から祭祀を実践する（皇統、すなわち生命の継承と手つかずの自然が周囲から汚されないよう守る）ためです。

　宮内庁は、天皇陵が神聖にして侵してはならない場所であることから、発掘などによる荒らしを禁じており、これに対して「歴史の隠蔽」などと騒ぎ立てる意見も散見されますが、考古学における研究はともかく、これほど丁重に扱われていることを無視して上空から覗き込もうと提案する市長には、恐縮ですが「よいご提案」とは申せません。

　すでに滅んだ帝国や王国の文字通りの「遺産」であれば上空からの観覧旅行も容易に企画できましょうが、現存する皇国の天皇陵をそうまでして観光地化する必要がありましょうか。よく見てよく学んでもらうことや、堺市の活性化を前提としても、極めて危険な要素（上空からの陵破損など）を含んだ提案であることは否めません。

　昨年に私が改めて感じたのも、東京都千代田区大手町の高層建築群が皇居を見下ろす不敬な状態になっていることです。あれでは上層階から宮城内が「丸見え」であり、都市計画として是正することはできなかったものかと慙愧に堪えません（不孝の極み）。

　占領憲法（日本国憲法）の第一条は、実のところ国民主権によって天皇陛下の地位を如何様にでも決められるよう規定した危険且つわが国のかたちから懸け離れたものであるため、いわゆる「天皇条項」ですらなく、私たちはこの条文の持つ精神性に六十年以上も侵されてきました。

　その感覚で申せば、天皇陵を空からまたぐことも上から覗き込むことも「国民主権の行使」なのでしょう。守るべきものを忘れた人間は、平気で人の命を奪い、自然を傷つけるのです。あなたはそれを許しますか？

　これが「天皇崇拝」だと言うのなら、よほど自分の存在をまだ正しく認識できない幼児であり、定めし市長は堺市への観光客誘致を思って純粋に提案されたことでしょうから、もう一度考え直していただくよう皆でお願いしましょう。

　http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220514013.html
　▲テレビ朝日：尖閣巡り石原都知事「政府が現実的なことをやれ」

　第五回日中韓首脳会談の中で、中共の温家宝首相が沖縄県石垣市尖閣諸島について「（中共の）核心的利益だ」と述べたことに対し、東京都の石原慎太郎知事は十四日午前、彼らは「昔から莫迦なことを言っているんですよ。日本人がしっかりしてればいい。政府がもっとてきぱきと現実的なことをやればいい」と反論しました。

　先月末以来、石原知事は尖閣諸島への上陸調査の許可を政府に求めており、わが国の領土として開発、或いは石垣市の仲間均市議会議員が指摘し続けてきた自然環境の復元に乗り出す予定です。

　改めて申しますが、石原知事がいわゆる「尖閣購入構想」を話したのは、占領憲法（日本国憲法）の無効を論じた流れでした。

　また、都が石垣市との共同購入を断ったのは、あくまで都が管理する一つの口座で寄付を集めるためであり、尖閣諸島の行政区が石垣市であることを否定したのではありません。

　その上で、本日は石原知事の発言にある「昔から莫迦なことを」の一例をご紹介しましょう。大抵わが国を含め、どの国も「お恥ずかしい歴史」なるものを抱えていますが、現在の中共にかつてあった清国のわが国に対する国際常識をはるかに逸脱した行動が、義務教育の国史指導要領に盛り込まれていないため、ここに記録しておきます。

　明治十九年八月一日、清国海軍の北洋艦隊四隻が突如長崎港に侵入し、許可を得ないまま上陸した挙げ句、五百人もの水兵が長崎市内の遊郭に乱入、乱暴狼藉の限りを尽くし、長崎県警察に逮捕されたものの、その際の水兵による抵抗で双方八十人以上の死傷者を出したことで、長崎県知事は十四日、清国領事と上陸時の取り決めを互いに協定としてまとめました。

　ところが翌十五日午後、またも三百人の水兵が協定で禁じられた武器を手にして上陸し、交番にわざと放尿、注意した長崎県警巡査の三人に集団で襲い掛かり、うち一人を撲殺したのです。これを見た市民が怒りを禁じえず注意したところ、市民からも負傷者を出す大乱闘に発展するのでした。これが世に言う「長崎事件」です。

　この事件が当時のわが先人たちをどれほど不幸な「反清感情」へと導いたか、想像に難くありません。しかしながら、このころのわが国軍力は清国のそれに劣っていましたから、わが国政府は清国政府の不当な要求を呑まざるをえず、この非常識を極めた清国人の言動にも堪えがたきを堪えた先人たちは、ついに明治二十七年七月の日清戦争開戦を決断するに至り、勝利を収めたのでした。

　私たちは、この先人たちが味わった艱難辛苦から今、何を学べましょうか。先日も記しましたとおり、共産主義の過去の魔の手から本物の憲法（大日本帝国憲法）を取り戻さずして、中共の暴挙を鎮めることなどできません。静かな戦争はもう始まっているのです。

　http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1028051……
　▲J-CAST：「政治家に利用されてきた」 横田夫妻が著書で明かした名前は

　私はこれまで、北朝鮮による日本人拉致事件の被害者ご家族の方に、一度も自分の名刺を渡したり、一緒に写真を撮ったりしたことはありません。有本ご夫妻とも横田ご夫妻とも、増元照明さんとも。

　そして、政府に訴えるための拉致事件解決の署名活動において、かつて朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）関係者と思われる複数の男性にひどく妨害された時も、憤って罵声を浴びせ返す活動に参加された方に、私は「これは僕らの活動ではない。横田さんや有本さんらのための活動だ。僕らが汚い言葉で応酬すれば被害者ご家族の名誉を傷つけることになる」と申しました。

　残念ながらその場ではどうもご理解いただけなかった様子でしたが、私が長らく懸念しているのは、何度もここで申してきましたように、拉致問題を騒ぐだけ騒げる政治活動化して生き長らえさせようと考える不遜な輩があまりに多いことです。

　先月、横田滋さんが私たちにお話しくださった「こんな活動は早く終わらせたい」という想いに、どの政治家もまったく応えていません。残酷な申し方で恐縮ですが、横田さんが列挙された鳩山由紀夫元首相や中井洽元国家公安委員長のみならず、安倍晋三元首相も間違いなくその一人です。

　かつて横田さんがどのような気持ちで「家族会」の会長を降りられたか、私はこの場で文字にすることを避けますが、いよいよ『めぐみへの遺言』（幻冬舎刊）を著されたことで、どうしても鳩山元首相や中井元委員長の名を挙げてでも「政治家はパフォーマンスばかり」と書かざるをえなかった心中をお察しします。これは拉致事件解決に取り組んできた私たちへの痛烈な批判なのです。

　申し訳ない気持ちを拭えません。心に一点の曇りもなく、わがこととして恐怖すら感じ、一人でも多くの日本人の「拉致被害者を今すぐ取り返せ（帰せ）」という気持ちを束ねようと、私たちは今後も最大限に努めます。国家規模の刑事事件が発生から約三十年後の現在でも解決していないのは、誰が何と言おうと絶対におかしなことなのです。