http://japanese.joins.com/article/654/153654.html……
　▲中央日報（韓国）：「お前のようなゴミを…」大使館女性職員が脱北者に暴言

　在泰（タイ）韓国大使館契約職員の女性が脱北者に「大韓民国はお前たちのようなゴミを引き受けるところではない」などの暴言を吐いたという十三日の報道を受け、韓国外交通商部は現地で調査し、必要な措置をとると発表しました。

　これだけの情報では、単なる韓国および韓国人批判（「これでも大使館職員か」「ものの言い方が酷い」「朝鮮戦争が終わっていないとはいえ同族嫌悪が酷すぎる」など）を展開して終わらせる方もおられるでしょうが、ことはそれほど判りやすくありません。

　私もまだ一時的情報しか得ていませんが、どうもこの女性職員が怪しいのです。

　彼女は現地採用の在泰韓国人ですが、ご存知の通り泰国は北朝鮮と三十五年以上の国交があります。今回の暴言は、以前から申し上げてきた北朝鮮による「反李明博政権工作」の可能性があるというのです。

　外交通商部がどこまで調べられるか、或いはどこまで発表するかは知りませんが、北朝鮮は目下必死に「南北融和（金大中・盧武鉉）路線の政権」を誕生させようと、韓国・中共、そしてわが国でも李現政権路線の全否定を目指した政治工作を実行しています。

　これほどの暴言ということになりますと、韓国内でそれなりの議論になるでしょうし、脱北者を「ゴミ」と呼ぶことに違和感を覚える世代や思想信条の者は大勢いるのです。

　そもそも現地採用というのは決してよくありません。残念ながら日本企業による在泰日本人の採用でさえ、思わず情けなくなる類いの話を何度聞いたことか。大使館ですから人物調査はしたでしょうが、その結果がこれです。彼女はわざと暴言を吐いた、または吐いたことになったとしか思えません。

　わが国でも似たような話が今後出てくると思いますので、十分ご注意ください。

　日本銀行の白川方明総裁が十五日、希国（ギリシャ）の選挙後に金融不安が高まるようなら「しっかりと流動性を供給して不安を鎮める」と述べましたが、金融機関の流動性のみを守るための資金供給ではほとんど意味がありません。

　これは日銀が市場に大量に資金を供給すると言っても、例えば二～三％の給与・物価上昇（インフレーション）を目指すための量的金融緩和とはぜんぜん違います。ですから、この発言を受けても為替市場（博打集団）は何ら反応しませんでした。

　わが国の景気をよくするための方策など、もう誰も考えていないとしか思えません。

——————————

　http://blogos.com/article/40983/
　▲BLOGOS：弱きをくじく失政（田中康夫）

　そこでご紹介したいのが、新党日本の田中康夫代表による税制提言です。私はまだ一度もお会いしたことがありませんが、田中氏の「目利き」とはなぜか合致する点が多いと感じています。調査や取材の対象が同じで「（あわや？）鉢合わせ」ということもありました。

　無論田中氏の提言にすべて賛成しているわけではなく、発送電分離に関して私は原則公設・公営が望ましい（ここは恐らく田中氏と意見が対立する）と考えていますから、この惹句（コピー）を直ちに「エンロンの二の舞」とは結論づけません。

　それより氏の提言で最も重要な点は、取引明細書＝インヴォイスの導入と外形標準化の導入です。軽減税率も導入すべきですが、これだけでは抜本的な税制改正にならないことを田中氏は言っています。

　しかも、財務省が嫌がる軽減税率の議論の裾野に、業界団体や所掌官庁による品目選定の卑しい議論を予告しており、その導入を提言している私も一方でまったく同じ危険性を感じてきたのです。

　徴収すべきところから適正に徴収できていないままの税制で、社会福祉との一体的改正案を三党で合意するか否かなど、まるで国政の議論になっていません。

　民主党と創価学会＝公明党は言うまでもなく、自民党も何を考えて「（年金や医療制度について）現行案を基礎とするか」などと民主党に迫っていたのか、もはや「信なくば立たず」において自らが民の信頼など何一つ得られていないことを思い知るべきです。

　生活保護の不正受給を叱るのと同様、田中氏の指摘する「株式会社の七割、連結決算を導入する超大企業の六十六％が法人税も法人事業税も納めていない」現状にも改善の声を上げましょう。「弱きを助ける」ふりをして数万円をばら撒こうともする（また余計な行政支出を増やそうとする）自公民三党は、絶対にこの問題に手をつけませんから。

　それは国民経済と生活に対する裏切りであり、国家存続の危機の放置、すなわち国体破壊へと繋がっていくのです。

　http://www.news-postseven.com/archives/20120613_118014.html
　▲NEWSポストセブン：民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明

　野田内閣においてどれほど防衛相が交代しようとも、微動だにせず防衛相政務官でい続けているのが下条みつ衆議院議員（長野二区）です。

　民主党閣僚が在日韓国人から違法に献金を受けていたという話はこれまでにも山ほどあり、はっきり申し上げて「聞いたこともないような」民主党所属の全国会議員の政治資金収支報告書をすべて洗っている時間もなく、下条政務官の話も「ああ、またか」と思ってしまいました。

　在日本大韓民国民団の呉公太団長は政治資金規正法の抜け道を悪用したかのように、下条政務官の政治資金パーティーに過去三年で約三百万円を支払っていますが、これが違法な外国人による寄付行為に当たらないものですから、彼らを非難するより先に法の改正を急ぐべきです。

　少なくとも、民団団長と刎頚の友であるやの噂が立ち、在日韓国・中共人限定（差別的）地方参政権付与にも賛成してしまうような代議士を、防衛相のそばにつけ続ける野田佳彦首相の任命責任は、むしろ田中直紀前防衛相という人事のそれより重いかもしれません。

　下條政務官については、過去にも元秘書から政治資金規正法違反を告発され、精神的・肉体的暴力までもを振るわれたと訴えられていますから、野田首相はそもそも入閣させることに慎重であるべきでした。

　しかしながら、ご自身も千葉の民団と関係を持っていますから、知っていてやっているのでしょう。今すぐ倒さなくてはならない内閣です。

　http://www.asahi.com/politics/update/0612/OSK201206110173.html
　▲朝日新聞：維新塾、国政候補に９１５人　受講者２千人から絞り込み

　政治塾といえば「松下政経塾」がよく知られていますが、残念ながらその無意味は民主党政権によって証明されてしまいました。

　ほかにも、何やらご夫人から「放射能が怖くて岩手県から逃げたような郷土のためにも国のためにもならない人」と三行半を突きつけられたとの噂がある民主党の小沢一郎元代表が「小沢一郎政治塾」というのを開いています。

　しかし、今最も注目されているのは、やはり「大阪維新の会」が開いた「維新政治塾」でしょう。現実的問題として「選挙資金がない」受講生を全員引きずり下ろしたわけですが、かねてより私が指摘してきた「政治塾という新しい集金装置」という性質が露呈してきただけにも見えます。

　このような仕組みで「国会議員の卵」を見つける必要はありません。国政を志す者は皆、自分の力で知識を得て信念を築いていくものですし、仮にも政治塾の存在価値を見い出すならば、選挙に関する知恵と資金を提供すればよいのです。そのための審査があるという話なら理解できます。

　ところが、維新政治塾はまったくその逆です。わざわざ「何らかの考えをお前の頭に植え付けてやるからカネを払え」「カネのないやつは来るな」というのですから、政治を商売道具にしているとしか思えません。だから私は受講を誘われても断ったのです。

　滋賀県の嘉田由紀子知事が塾長を務める「未来政治塾」にしても、田原総一朗氏を講師に招いて何をどうしたいのかまったく分かりません。地方首長が乱立させる政治塾はもういい加減にすべきであり、私たちがこれらに期待を寄せるほど莫迦莫迦しいことはないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061100018
　▲時事通信：自民、１０％へ２段階上げ同意＝軽減税率を主張－消費税３党協議

　まんまと政権の座を強奪してみせた民主党は、その際の公約に「消費増税をする前には選挙で国民に信を問う」と明記していました。それを破って自民党と合意し、よもや両党の中に「大連立」だの「話し合い解散」だのと口走るものまで出ています。

　これを「民主主義に対する冒涜」「国民主権の無視」と批判する声がありますが、いいえ、これらは普通選挙制（改正衆議院議員選挙法）におけるあくまで理念の部分を無視しているに過ぎません。

　自民党もこれまで散々無視してきましたが、のちのいわゆる「四十日抗争」の引き金を引いた大平正芳首相による増税発言が選挙の争点になり、自民党が大敗を喫したことから、これ以降は中曽根康弘首相も竹下登首相も橋本龍太郎首相も選挙の争点になることを避け、強行したのちの選挙で（すぐに「売上税導入」を引っ込めた中曽根首相以外）いずれも大敗しています。

　民主党もこれで次の選挙に勝てなくなったと断じて過言ではないでしょう。このままでは自民党も決して勝ちません。つまり、以前から指摘していますように、次の選挙は勝利する政党のない後味の悪い結果をもたらすものとなるのです。

　そこで「大連立」という話が創価学会＝公明党からも出てくるのでしょうが、これまた何度も申しますが、ほぼ現在の構成のまま三党が大連立することはありません。自民党からも民主党からも（落選する者という意味ではなく）必ず「脱出組」が出るのです。

　私が皆様に申したいのは、それでも「大連立」ということになれば、普通選挙制の理念として「数」は必要ですからやむをえないにせよ、そもそもこれを無視した結果としての罪を彼らに問わねば、私たちはまさにこの罪人たちの共犯ということになりますよ、と。

　大日本帝国憲法下で「国民に自由がなかった」などと無知蒙昧なことを吹聴する占領統治期以降の文化人たちがいますが、あれは大東亜戦争に突入しようという末期に内務省が次々とその種の法律を乱立させたからであり、近衛文麿首相の側近にして朝日新聞社記者だった尾崎秀実氏のような共産主義者の夢だった大政翼賛会が当然まったく無批判な体制だったためです。

　日本国憲法はよいという人がいます。本当ですか？　これほど多くの学者を含む私たちの警告を無視する政党政治が現に繰り広げられていても、日本国憲法は素晴らしく、大日本帝国憲法は危険な存在だったと言うのでしょうか。私たちは騙されているのです。

　私たちがわが国本物の憲法たる大日本帝国憲法の現存を確認せよと申してきたのは、せめて国家のかたち（國體）を取り戻さない限り何も進まないからにほかなりません。そうしてこそ初めて私たちは先人たちの失敗に学び、臣民の意見を反映する真の政治の実現を目指す位置に立てると信じます。

　政治はいい加減、憲法は占領統治のままということでは、日本がいざ長期にわたって弱体化した経済を立て直すという初の大事業や、領土防衛、社会福祉の改善、資源エネルギー政策の自立など、何一つ果たしえないのです。

　よって本当の次期選挙の争点は、各候補者が占領憲法の制定過程に瑕疵があったと理解しているか否かであり、それによって政界再編を成し遂げ、まさしく「凶悪」大連立体制に立ち向かっていくこと以外にありません。消費増税議論の背後にこの大きな主題があることからもし目を背けるなら、あなたは一部の卑怯な政治家や官僚たちとまったくの同類に堕ちるのです。