日本ボクシング連盟（アマチュアボクシングの競技統括団体）の山根明前会長が一月三十一日、大阪市内の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　ボクシングは、実は五輪大会出場などを目指すアマチュアのほうがプロよりも何かと厳しいのですが、山根前会長がわが国のアマ選手育成に大いなる力を発揮してきた分、氏を超えられない指導者たちが「体制転覆」を画策して、いわゆる「奈良判定問題」を起こした際、山根前会長の言動や出自を中傷する声がありました。

　読者の中にも山根前会長に批判的意見があるかもしれませんが私は、山根前会長でなければ成しえなかったことをよく聞かされていましたので、あの転覆劇の顛末を今でも気の毒に思っています。連盟は、あれからよくなったかと申せば、結局大きな力を失ったままです。

　政界でも財界でも、時に大志を抱いた「ブルドーザーのような」人物が或る閉塞した状況を文字通り打破するもので、まして国家を動かす大きな決断は、そのような人物にしか成しえず、余人をもって代えがたい指導者がいます。残念ながら、岸田文雄首相のことではありません。

　それが良くも悪くも、贈賄側に逮捕者がいない事件で旧隠匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）に消された日中国交正常化の田中角栄元首相であり、台湾訪問を目前にして暗殺された中共包囲網（クアッド）提唱の安倍晋三元首相でした。

事務次官通達違反認めず＝靖国参拝、陸幕副長ら戒告―防衛省

　陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長らが勤務中に休暇を取り、靖国神社（東京都千代田区）に参拝した問題で、防衛省は２６日、組織的な参拝を禁じた事務次官通達違反はなかった…

(時事通信社)

　さて、昨日記事の末尾で「全国の警察官に謝って」と申しましたが、十三日記事で取り上げた件の最終見解が防衛省から示されていましたので、もう一度この問題について、私たち国民が政府へ提言すべきことを申します。

　まず、わが国、私たち国民を守るために闘った、闘わずにはいられなかった、闘わざるをえなかった、さまざまな想いを胸に散った先人たちの御霊が祀られている靖國神社を参拝することは、何人からも何一つ制限されるいわれがありません。

　よって靖國神社は、未だ果されない「官軍」に対して「賊軍」とされた英霊の御霊も、直ちに合祀すべきです。今はもう言葉として存在しない「Ａ級戦犯」の合祀が問題なのではなく、官軍の立場でしか合祀していない姿勢に問題があるのです。

　そして、同じくわが国を、私たち国民を守るために自然災害を含む「見えない敵（現行憲法＝占領憲法下では「見ざる敵」か）」と闘っている自衛官が靖國神社を参拝しただけで処分の対象になるような国家なら、今すぐ畳んでしまえばよろしい。

　陸上自衛隊の幹部に丸腰で靖國へ行けと言うのですか？　公用車の使用は当然であり、仮にも首相以下閣僚が永田町から九段下まで一人ずつ徒歩で参拝したら、私たち国民は何と言いますか？　「どんな危機管理しとるんか」と。

　最後に、やはり昭和四十九年十一月十九日公示の旧防衛庁事務次官通達（殉職隊員の合祀などの項目）を直ちに廃止しなければいけません。この種の「ゴミみたいな」通達は、内容の間違いを認めるよう強く申し入れましょう。

　すべての自衛官に謝って。

「北方領土への日本の感情　何とも思わない」　露メドベージェフ氏、岸田首相演説に反発

ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は３０日、岸田文雄首相が施政方針演説で対露制裁の維持や北方領土問題の解決後に日露平和条約を結ぶ方針を堅持する姿勢を…

(産經新聞社)

　これは、いつもながらの露国による「煽り」なのですが、ドミートリー・メドヴェージェフ前大統領は、いかんせん外交手腕が三流で、正しい口のきき方を知りません。このようなものの言い方ですと煽りに失敗して、つまり、つぎつぎに関係が破綻していくだけなのです。

　そちらが私たち日本国民の「感情など知ったことか」と言うなら、岸田文雄首相も「露政府の誤った認識など知ったことか」と返すだけ（返せないでしょうが）であり、口汚く「哀しいなら切腹すれば」とまでののしってきたのですから、こちらも「ウォッカをがぶ飲みして早く死ねば」とでも言い返さねばならない「外交上の事件」と位置づけることができます。

　日露講和条約が締結されない限り、現状日露間で締結された国際法上有効な条約では、千島列島全島と南樺太はわが国の領土です。「力で獲った」などという話も、講和が成立していない以上、主張する資格が露国にはありません。

　その事実を露政府に分からせようともせず、いわゆる「四島返還」だの、挙げ句には「二島返還」だのとわが国政府が口にするから、メドヴェージェフ氏のような頭の悪い者に勘違いさせてしまうのです。

　こうなれば、露国に対して「大東亜戦争を終わらせる気があるのか、何ならもう一度やるということか」と煽ってみましょう。現行憲法（占領憲法）で米軍に「お伺い」を立てなければならないような外務省に、そのような芸当はできないのでしょうが。

　だから占領憲法と日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）では、私たちの領土すら取り返せないのです。ウラジーミル・プーチン大統領は、この「戦後体制」を打破すると思った安倍晋三元首相となら対話を重ねたのに、その気配がないと知ってわが国を信用しなくなりました。

　そうしたプーチン大統領の方針に沿って、露政府がたびたびわが国を煽ってくるのですが、それにしてもメドヴェージェフ氏は、外交感覚そのものがありません。今回の発言は、明らかに暴力行為であり、前例のない抗議を重ねる覚悟で対処しなければ、もう本当に（実は露国が困るほど）日露関係が終了してしまうのです。

「人種や肌の色を理由に職務質問するのは違法だ」　外国ルーツの男性らが国賠提訴 – 弁護士ドットコムニュース

人種や肌の色、国籍など、外国ルーツの特徴・外見を持つことだけを理由として、警察官が職務質問するのは、人種差別を禁止した憲法14条などに反して違法であるとして、男性3人が1月29日、国や東京都、愛知県を相…

(弁護士ドットコム)

　さて、毅然とすべきは、この問題でも同じです。令和三年十二月十六日記事でも申しましたが、わが国警察の職務質問は、警察官職務執行法に基づいて「日本人」「外国人」「日本国籍を有する者」「外国籍の者」を問わず、私たち国民の暮らしの安全を守るために行なわれています。

　それを「レイシャル・プロファイリング（人種などの属性に基づいた捜査）」などと異常な切り取りに及んでわめき始めたのが、最近の左翼・極左訴訟ビジネスの一つです。一儲けの活動利権のために、何かのことに「ちょっとムカついた」らしい外国人に左翼・極左が群がって炊きつけ、商売しています。

　ならば「日に何度も職質を受けるんだが」という日本人のためには、なぜ誰も立ち上がらないのでしょうか。

　旧年八月三十日記事で取り上げた、職質に抵抗して警察官の頭をドライバーで突き刺し、逃走した外国人は、違法滞在だったからこそ暴れて逃げました。こうした違法行為を摘発するために、毎日のように少ない人員と予算で警察官諸氏が寒い冬も、暑い夏も、街中へ出て職質の要不要を見計らっています。

　私たち国民が暮らしの安全を求めて「違法滞在が増えすぎている。何とかして」と訴えながら、一方で「外国人が職質を受けてかわいそう」などと言うのは、全く話が通りません。このような提訴をしたこと自体、全国の警察官に謝って。

　二十七日記事で取り上げたばかりでしたが、東アジア反日武装戦線の「さそり」に所属していた桐島聡容疑者が昨日午前、入院先の医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）で死亡しました。七十歳でした。

　これで四十五年以上に及ぶ卑怯な逃亡の全容（支援者の存在など）、現在の思想信条や「反省の意思はあったか否か」といった警視庁が聞き出したかったことは、すべて地獄の底へ葬られてしまったのです。同県藤沢市内の潜伏先は、トタン屋根のみすぼらしい家屋でしたが、もしこれで「逃げきれた」と思っていたなら、死をもってしても許せません。

　今なお存在する極左暴力集団のほとんどが高齢化しているようですが、私たち国民のみならず世界中の人びとを巻き込んでふるわれ続けた暴力を、二度と起こさせないために、まずはわが国が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動＝反日）に毅然と対処することです。

漫画家の死亡めぐる過熱報道を懸念、厚労省指定の一般社団法人がマスコミに注意喚起 – 弁護士ドットコムニュース

漫画家の芦原妃名子さんの死亡が1月29日に報じられたことを受け、厚生労働大臣指定の一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」は同日、メディア関係者に向けて、WHO（世界保健機関）による『自殺報道ガ…

(弁護士ドットコム)

　さて、昨秋改変期（十月から十二月）に日本テレビ放送網で放送されていたドラマ『セクシー田中さん』の原作者で漫画家の芦原妃名子（本名＝松本律子）さんが昨日、栃木県日光市の川治ダムで亡くなられていたのが発見されました。自ら命を絶ったと見られています。

　芦原さんが事ここに至るまで発信されていた内容については、産經新聞社該当記事などをご参照いただくとして、映画化やテレビドラマ化に於ける原作の改変は、決して珍しいことではありません。原作者の自殺を引き起こした問題の本質は、そこではないはずです。

　要は、芦原さんと脚色の相沢友子さんとの間に立っていた本作のチーフプロデューサー（制作主任）の三上絵里子さんが、芦原さんの注文を相沢さんにどう伝えていたのか、それが「私たちには分からなかった」と芦原さんが書き遺していた状況は、そもそも映像化作業に於いて正しかったのかどうか、日テレが再発防止にそれこそ命を懸けて取り組むべきであると断じます。

　芦原さんと相沢さんのそれぞれ認識の齟齬が生じていたのは、芦原さんが自ら経緯説明しなければならなかったことからも明らかで、その責任はすべて日テレにあったはずです。

　阪急阪神東宝グループの宝塚歌劇団・宙組で活躍していた有愛きいさんが自殺した際にも申しましたが、やたら「コンプライアンス（法令遵守）」を言う企業や団体に限って組織内統治が破綻しており、いわゆる「ほうれんそう（報告・連絡・相談）」がなっていないどころか、問題が起きてもすぐに隠蔽してしまいます。

　よって何度でも同じ間違いを繰り返し、隠蔽して「事なきを得る」ため、本人たちは事の重大さに気づいてもいません。或ること（社員や関係者の自殺など）がきっかけで表沙汰になっても、なお隠蔽しようとするのです。

　隠蔽と申せば、著名人の自殺報道の度に顔を出してくる厚生労働相指定の一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（ＪＳＣＰ）とは、一体何でしょうか。これも連合国（俗称＝国際連合）に仕える思想で運営されている厚労利権団体そのものでしょう。

　起きてしまった悲劇に慌てて蓋をしてしまえば、再発防止の議論が成立しません。一種の言論弾圧です。

　現下のテレビ局は、自ら放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）を作り、言論や表現の自由を規制してきました。実は発信者としてあるまじき態度です。

　巨大な報道権力が言論弾圧を主導し、その腹いせに「安倍政権に介入された」などと騒いでみせて私たち国民の目を問題の本質から逸らせ、そのくせ官僚の利権に迎合しておこぼれにあずかろうとする……それが今、私たちの目の前にあるテレビや新聞の正体なのです。

　消費税の導入以降、徐徐に生産性を下げ、人件費を抑制する企業の蔓延（内需委縮）を許し続けるわが国政府は、今なお「一億二千五百万国家」で人手不足が起きた分野の穴埋めに、消費税の廃止ではなく外国人を「労働力」として物のように輸入する方針に転じました。

　その在留資格である「特定技能」の一号に、岸田政権が新たに自動車運送、鉄道、林業、木材産業の四分野を加えようとしています。以前から申していますが、特に自動車運送の分野で外国人を受け入れることは、いわゆる「人と道路の安全」面で極めて危険です。

　まず低賃金と厳しい労働環境を改善することが第一であり、長期計画としては、やはり内需回復を優先して少子化に歯止めをかけねばなりません。

　これをせずして「足りなければ外国から入れればよい」という短絡思考では、劣悪な環境に外国人が耐えきれず、離職者と不法滞在を増やすだけで、何の解決にもならないどころか別の問題（犯罪など）を増やしてしまいます。

　社会保険料の徴収強化も、多くの場合に於いて私たち国民のはたらく意欲を削いでおり、兆どころか京単位の莫大な政府・国民資産を背景にした国債購入で潤沢に予算を組めるはずのわが国で、制度設計そのものが間違っているのです。

　つまり、政府の言う「人が足りない」「予算が足りない」は、財務省主計局を頂点とした霞が関官僚が主導する出鱈目であり、すべて嘘なのです。

高市経済安全保障相、大阪万博の延期検討を岸田首相に進言…能登半島地震の復旧・復興優先

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を巡り、高市経済安全保障相が岸田首相に対し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため、開催の延期検討を進言していたことがわかった。高市氏が２７日、長野市内の会合で明らかにした。 政府関係者に…

(讀賣新聞社)

　さて、そこでもう一つの問題は、能登半島大地震のような自然災害からの復興に、その都度、大型予算を投入しなければならないわが国の事情です。自主憲法の大日本帝國憲法下では、例えば大正十二年の関東大震災からの復興も早かったのですが、現行憲法（占領憲法）を「憲法」と言い出してから少しずつ「自己再生能力」までもを失い始め、阪神淡路大震災も東日本大震災も復興がままなりません。

　そのせいで、震災が起きると大きな国家的行事にいちいちケチがつき始めます。来年開催予定の日本国際博覧会（大阪・関西万博）についても、能登半島大地震の発生直後から私たち国民の間で中止論が噴出しました。

　もともと大阪維新の会主導で誘致された万博で、いざ「当初予算額では足りない」と言い出した大阪府が「政府主催なんだから何とかしろ」というような論調に出た際は、多くの国民を呆れさせたものです。

　開催に係るさまざまな発注に、維新と懇意の企業が選定されているといった不信感も相まって、主催者を代表する岸田文雄首相が自民党のいわゆる「派閥」解消に続く「捨て身の破壊策」として、万博の中止を言うのではないか、といった憶測まで飛び交いました。

　しかし、大阪府が「政府主催だ」と言うのなら、主催者として「当初予算内に収めるべし」を命じればよいと思います。つまり、規模を縮小するということです。

　そこへ次期首相候補の高市早苗経済安全保障担当相も、同種の問題提起をしました。高市担当相も自ら言及した通り、開催延期は難しいかもしれませんから、もう一つの「縮小」でいけばよいでしょう。

　大地震復興に必要な工事と万博会場の建設工事は、ほとんど分野が異なり、影響し合わないという意見もありますが、本音を申しますと「健康」だの「長寿」だのといった不気味な主題を掲げた博覧会に、国民的需要があるとは思えません。

　昭和四十五年開催の大阪万博が「人類の進歩と調和」で、それを打ち破る岡本太郎氏の「太陽の塔」だけ（旧鉄鋼館など一部現存）が原形のまま残ったことを考えても、維新が「身を切る」と言いながら万博の予算だけは死守しようと詭弁を弄しているあたりに、やはり「権力が掲げる言葉の胡散臭さ」を禁じえないのです。

　高市担当相は、よく思い切って延期か縮小を提言されたと思います。

　十一月二十三日記事の冒頭で言及した映画『ゴジラ－１．０』ですが先週、米国より第九十六回アカデミー賞視覚効果賞候補に決まったことが伝えられました。この部門では、日本映画初の快挙です。

　また、第四十七回日本アカデミー賞でも十二部門で優秀賞の受賞が決まるなど、いわゆる「特撮映画」の枠を超えた評価を得ています。現在、敢えて白黒映画『ゴジラ－１．０／Ｃ』も公開されており、作品の舞台である昭和二十年から二十二年当時の雰囲気を味わうことができます。

　本作について、もう一推ししたいのは、俳優陣が山崎貴監督の言う「昭和の人びと」の顔をしており、今日作られる戦争映画にありがちだった「軽さ」を払拭しています。特に駆逐艦「雪風」の元艦長を演じた田中美央さんは出色です。

　田中さんは、大阪芸術大学舞台芸術学科卒業後、さらに俳優座で研鑽を積んだ方で、恐らく田中さんの在学中はまだ堺正俊（フランキー堺）教授が学科長だったと思います。私が務めていたころに学内におられたかと思うと、これほどの存在感をもった俳優を今まで認知できていなかったことを悔やみ、同時に本作による得難い収穫でした。

　連合国軍による占領統治下で、日本政府がゴジラ掃討作戦を主導できず、米軍も対峙できない中、まさに「大東亜戦争を生き延び、それぞれに苦悩する日本人の力」を結集して立ち向かう登場人物たち一人一人の姿は、涙なくしては観られません。それを束ねる田中さんの、重厚にして柔らかい芝居は、お見事でした。

　全米公開でも異例の大ヒットを飛ばしており、まだご覧になっていない方、劇場へ急いでください。既視感の強い最近の米国映画（単なる視覚効果技術の使いまわし）とは、一線を画した超大作です。

「毎日新聞が反省しているとは思えない」　名誉毀損訴訟で勝利した原告がそれでも怒っている理由

　2019年当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で…

(週刊新潮｜新潮社)

　さて、国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理（当時）について、ここでは令和元年十一月二十八日記事で一度その氏名を出しました。立憲民主党へ渡った森裕子元参議院議員（落選）に、勝手に住所を公開された被害者です。

　原氏は、旧通商産業省（経済産業省）の元官僚ですが、第二次安倍内閣が打ち出した国家戦略特区については、諮問委員会の竹中平蔵民間委員（当時）以外の極悪人を知りません。原氏が毎日新聞社や立民ら野党に、そこまで誹謗中傷されたのは、文字通り「いわれなきこと」だったでしょう。

　彼の指摘で重要なのは、新潮社記事にも出てくる著書『国家の怠慢』（嘉悦大学の高橋洋一教授との共著）の一節にある「本当に驚いたのは、新聞って全く根も葉もない記事を書くことがある」に尽きます。毎日新聞社や朝日新聞社の出鱈目は、その悪質性がこれまで各方面からさんざん指弾されてきました。

　その出鱈目によって日韓関係が傷つけられてきたことを思えば、まさに昨日記事で申した極左暴力集団と新聞社は同類のようです。大東亜戦争後、占領統治の米軍に存続を訴えて「米兵の靴を舐めた」連中がわが国を貶め続けてきました。

　安倍内閣に対する報道でも、学校法人森友学園や加計学園などに関する出鱈目な記事が並びましたが、安倍晋三元首相が「首相というのは叩かれるもの」とただの一度も名誉棄損訴訟の手に出なかったのをいいことに、さらに出鱈目を重ねた朝日や毎日は、当然反省などしているはずがありません。

　原氏の問題提起は、未だ「旧態報道媒体（オールドメディア）」に頼る世代への警告です。よければご近所にお広めください