米連邦議会下院議長（大統領継承順位・第三位）の解任という前代未聞の事態は、そのまま共和党の致命傷になりかねません。ドナルド・トランプ前大統領も指摘している通り保守派の内紛劇は、何度も予算執行でつまづくような役立たずの民主党を利するだけです。

　トランプ前大統領の次期議長案も存在しますが、これまた下院議員以外の就任こそ前例がありません。わが国で申せば参議院議員が内閣総理大臣になるようなもので、トランプ前大統領も興味を示さないでしょう。

　問題は、昨年のいわゆる「中間選挙」で共和党が圧勝できなかった原因を、共和党自身が国民に露呈させてしまったことにあります。しかしながら、米民主党のジョー・バイデン氏がウクライナの出来損ないをけしかけて露国を悪役に巻き込んだ侵攻劇に対し、もうこれ以上支援したくないという国民の声が多くなり始めたのを背景に、ついにこの顛末を迎えたのです。

　こうした民意は、欧州各国にも既に広がっています。トランプ前大統領が保守派の結束を呼びかけていますが、果たしてわが国もどうなりますことやら。

　そのうちウクライナを支援しているのは、世界中から嘲笑を浴びる日本のみ、という顛末にならぬよう自民党が責任をもって、むしろ「内閣支持率三割台」の前例に則って岸田文雄首相を内閣総辞職へ追い込まねばなりません。

自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き…

(産經新聞社)

　そのような中、三日記事で申した自民党執行部の茶番劇を前提として、党内から具体的減税案の提言がありました。衆議院議員解散総選挙を前にして、当選が危ぶまれる議員たちの「遠吠え」と見放すこともできますが、責任ある積極財政を推進する議員連盟（積極財政議連）自体は、昨年二月九日に発足しています。

　その日登壇したのは、二度も消費税率の引き上げを保留して財務省主計局に嵌められ、結局「森友問題」を捏造されて二度の引き上げを強要された経験を持つ安倍晋三元首相でした。会員一覧は、こちらからご確認ください。

　税率五％への時限的引き下げという「ぬるい提言」ですが、これが「党内では精一杯」とのことです。確かに、誰も何も言わないより遥かにマシであり、正式に党執行部と内閣へ提言書を手渡すことになっています。

　こうした声を大きなものにしなければなりません。「霞が関の特定危険指定暴力団」こと財務省が二日に公表した八月の一般会計税収（この用語自体が財政再建を要とする誤解を招いているが）は、前年同月比二十三％減だったというのですが、これが増税に舵を切る理由にはならないのです。

　法人税収が「赤字だった」というのですが、単に計算法が改正されたゆえの一時的還付額の増加にすぎず、事業者の所得税や消費税の減収は、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていることによる国民経済の停滞を表しています。むしろ減税しなければなりません。

　積極財政議連の提言は、選挙前の「甘い囁き」でも私たち国民の「甘え」でも何でもなく、いざという時の備えに必要な国力（国民の力）を保持するための最大の安全保障政策です。国民が餓えて、中共・共産党人民解放軍の暴力と侵略（戦争になるような事態）を阻止できましょうか。

　財政ばかりが肥え太り、国民が痩せ細っていくような政策に、決して国家の未来を託せません。もう一度申します。十分でなくとも、議連の提言を応援してください。

　本年のノーベル賞医学・生理学賞の受賞理由をめぐり、私たち国民に対する報道権力の誤誘導（ミスリード）が酷いと言わざるをえません。もともと不安定なｍＲＮＡワクチンの実用化研究に対する受賞であって、決してそれを利用した武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされる米ファイザー製薬らが全世界に売りまくった液体そのものが受賞したわけではないのです。

　にもかかわらず明らかに勘違いさせるような記事が氾濫しており、武漢ウイルス向けへの信用を無責任に扇動しています。基礎生命科学が評価されるのはよいのですが、厚生労働省がたまらず公開に踏み切ったワクチン接種による死亡事例の受理件数は、先月二十七日公表分で九百四十九件（同二十二日時点）にもなっており、これをなかったことにはできません。

　医療利権に群がった数多の関係者にメスを入れようともしない報道権力の「ご都合」は、ありもしないわが国財政の危機を唱えたり、円や国債に対する世界的不信があるようにわめいたりする有識者まがいを便利遣いする霞が関利権（特別会計予算と高級官僚の天下り）に自らもたかっています。

　こうした報道や言説を、無批判に信じてはならないのです。

「ジャパニーズオンリー」と張り紙　那覇市の居酒屋、外国人の入店拒む　市民が行政に相談し後に撤去 | 沖縄タイムス＋プラス

［反ヘイト］　那覇市の居酒屋が入り口に「ジャパニーズオンリー」と書いた紙を張り、外国人の入店を拒否していた。国籍による違法な差別で、市民グループが気付き、行政に相談した。現時点で店側は張り紙を取り外しているが、客や通行人を傷つけていた事実は残る。行政による支援や啓発の必要性も浮かぶ。…

(沖縄タイムス社)

　さて、沖縄県内の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）こそ問題です。まず「スタッフが日本語しかしゃべれないため」、よって「Japanese only（日本語のみ）」と断る張り紙の、何が「ヘイト」ですか。しかも店主は、ご丁寧に「sorry（ごめんね）」とまで書いてあります。

　どうせ県内で暴れ回る準極左暴力集団（自称・市民団体）の類いがわめき散らし、沖縄県庁だか那覇市役所だかに告げ口して、自分たちの活動のための活動を創出しました。

　確かに、後半の「We don’t allow customers from overseas to enter our bar（海外からのお客様のご入店はお断りしております）」が余計でした。この一文を入れたことで、前述のような説明（難癖撃退）ができないからです。

　しかし、それでも店主がお断りする理由は明確であり、この張り紙が例えば中共で実際にあった「日本人と犬はお断り」などと書きくさった、いや失礼……書きなぐった特定人種に対するヘイトクライム（憎悪差別犯罪）でないのも明白でしょう。

　韓国人や中共人観光客らが日本語で入店すれば、恐らく料理など注文ののちどこかの時点で「店：韓国の方ですか？」「客：そうです」「店：日本語お上手ですね。韓国人とは気づきませんでした」といったやり取りがあって、そのまま受け入れられるはずです。要は、日本語しか話せないから対応できない（人手がない）ということでしょう。

　ちなみに、韓国にも「韓国人以外お断り」のお店（クラブなど）が少なからずあります。店内の治安を保つことが目的のようです。

　少し考えれば店側の事情を容易に推察できるものを、わざわざ対日ヘイトが騒ぎ立てるこうした事例に、私たち国民が沈黙してはいけません。この居酒屋さんが追い込まれた事実をこそ「倍返し」で騒ぎ立て、沖縄極左の悪質性を広めねばならないのです。

　かつて米民主党が独ナチス党と同じく特定人種のみを強制収容した「在米日系人強制収容所」を描いた洋画家、ヘンリー・譲・杉本（杉本譲）氏に関する企画展が現在、和歌山市立博物館で開かれています。九日までです。

　杉本氏は、現在の和歌山市湊出身で、先行渡米した両親の後を追ったのですが、大東亜戦争の勃発で辛酸をなめさせられました。私たち国民が現行憲法（占領憲法）下では決して教わることのない真実の一端を、是非知ってください。

　和歌山市民図書館三階の移民資料室にも、杉本氏に関する資料があります。両施設の利用は、南海本線和歌山市駅が便利です。

減税なら「国民の審判を」　自民・森山氏、衆院解散念頭に

自民党の森山裕総務会長は１日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と…

(産經新聞社)

　ジャニーズ事務所が再度記者会見を開いた昨日、またもほとんどのスポーツ新聞社が「女性記者」としか書かなかった中日新聞社・東京新聞の嘘月苦塑子さんでしたっけ？　私もついうっかり氏名が出てこないのですが、再び会見を不規則な暴力的発言で荒らしまくり、ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長がその場を収拾してほかの記者たちから拍手が起こる始末でした。

　一方、九月二十六日記事の冒頭で中共の「やりたい放題」に触れた亜州競技大会・杭州（中共浙江省杭州市）では、男子サッカーでわが国代表に敗れた北韓（北朝鮮）代表団が明らかに度を越した暴力と暴言の嵐を繰り広げ、韓国の報道各社も激しく批判しています。

　前半はともかく後半戦に入ってからは、自分たちの都合が悪くなると暴力で相手をねじ伏せようとし、試合終了で敗れたと判ると暴言を吐き散らすという北韓暴力団の所業は、そのまま望月作家の醜い態度と重なるのです。会見終了の瞬間に「茶番だ」などとさらにわめいたそうですが、私たち国民にとって危険でしかない報道権力の茶番は「お前の態度そのものだよ」と言いたい。

　さて、茶番と言えば、苦しくなった衆議院議員解散総選挙に、自民党が描いた三文台本でしょう。

　昨年、それは今夏七月を予想し、今春になって十月の可能性を示唆しましたが、これは、選挙に向けて準備をしなくてはならない多くの自民党議員が口にしてきたことです。しかし、岸田文雄首相の強引な態度（対米売国）と失策（経済不発）の数数が原因で、解散したくてもできない事態に陥りました。

　そこで、もはや多くの国民に「増税クソメガネ」とまでののしられるに堕ちた岸田政権は、解散を必然として選挙前のみ減税をちらつかせ、よって選挙で国民の信を問うという体裁をつくろい始めたのです。

　消費税０％を確約し、「もしこの公約を破ったら、党執行部全員と内閣の閣僚全員が公開自決（割腹）します」「すべて国民は、嘘つきの末路を見る権利があります」とでも言うなら、一旦信じて自民党候補に投票してもよいでしょうが、どうせその覚悟もない「解散のための出鱈目な口上」にすぎません。

　いかにも岸田自民党執行部が考えそうなインチキに、もう騙される国民など一人もいないのです。よく聞け、自民党！

【税制特権ー宗教法人法を問う】㊦税不正「抑止力」米に遅れ　性善説に則った宗教優遇制度

「宗教法人に課税するということもあり得ると思う」。昭和５２年４月２０日の衆院法務委員会。旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）による献金トラブルなどを背景に、旧…

(産經新聞社)

　国際勝共連合などを通してわが国の保守論壇を著しく劣化させ、政治に介入し、私たち国民を莫迦にして「カモ」にし続けている統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して政府は、ついに宗教法人法に基づく解散命令を東京地方裁判所に請求します。

　恐らく統一教会はもう、信者らから違法に騙し盗ったカネを韓国へ動かし始めているでしょう。その一部をさらに北韓（北朝鮮）へ上納する仕組みです。

　よって第一に、財産の差し押さえまで一気呵成にやらねばなりません。第二に、そう容易く韓半島（朝鮮半島）へ総引き揚げするとは思えないため、引き続き徹底監視する必要があります。

　産經新聞社記事（上中下シリーズ）から、つい伊丹十三監督の映画『マルサの女２』の一コマを思い出しました。国税局査察部の査察官（大地康雄）が詐欺カルト「天の道教団」の所管庁職員（矢野宣）に「教団設立以来一度も決算報告が出てないじゃないの？」と問うと、職員が「報告の義務なんて何もないんだよ」「うちの管轄だけでも宗教法人が六千三百、美容院と同じ数だよ！　そこへわれわれが何人いると思ってるの？　四人だよ、四人！」と驚愕の実態を訴えるという場面です。

　私もよく覚えているものだと思いますが、昭和六十三年公開の作品ながら当時とほとんど現状は変わっていません。伊丹監督が最期まで命を狙われていたと言われるのは、実はこの後に公開した映画『ミンボーの女』が原因ではなく、わが国で初めてカルトと政治と暴力団の関係を暴いた本作だと言われています。

　この詐欺カルトのモデルは、創価学会や統一教会でしょう。宗教法人に対する法人税法は、産經記事にある「性善説に則った制度」の通りで、これら悪質なカルトが今も野放しになっています。

　この際、自民党の麻生太郎副総裁が「癌」と言ったと騒ぎになった公明党（創価学会政治工作部）ごと根絶やしにしてもらいたい。

内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい

【読売新聞】　内閣府は２９日、公益法人行政担当室に寄せられた情報提供の内容について、職員が提供者の勤務先である公益財団法人に漏えいしていたと発表した。職員は提供者の氏名も伝えていた。 同室によると、職員は昨年１０月、公益財団法人のホ…

(讀賣新聞社)

　さて、最後に一つ、愚痴を吐かせてください。私のように潜伏型の政策陳情をしている者からしますと、このような事案を決して見逃すことができません。とんでもないことをしてくれたものです。

　公益法人の所管室に「お前んとこにコイツがこんなこと言ってきたぞ」などと漏らされたら堪りません。今回は、情報提供者が国家賠償請求訴訟を起こして発覚しましたが、この内閣府職員（現在元の文部科学省に戻っている）がやらかした愚劣な行為を決して許してはならないのです。

　何らかの不具合が組織内で発生した際、それをどう収めるかまでが組織の力であり、価値と申せましょう。その能力のない者が「上」と結託して不具合を誤魔化し、隠蔽しようとするとは、それを幇助したも同然のこの官僚に国家公務員法違反（守秘義務違反）を問わねばなりません。

　統一教会を調査してきたのも文科省の文化庁ですが、こりゃ駄目だな、と。本当にふざけないでもらいたい。

ディーゼル車の小型トラック、いすゞが来夏までに発売…「準中型」持たない若者も運転可能

【読売新聞】　いすゞ自動車が、普通免許で運転できる車両総重量３・５トン未満のディーゼル車の小型トラックを来夏までに発売する方針であることがわかった。ドライバーの残業規制で物流の停滞が見込まれる「２０２４年問題」が懸念される中、若手や…

(讀賣新聞社)

　今、この瞬間も、物流を守り続けるトラック運転手の皆さんがいます。－－これは令和二年四月、まだ正体不明だった武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を確認したころ、安倍晋三首相（当時）が発した言葉です。

　来年にも発生すると言われている物流の停滞問題は、道路交通の安全と運転手の労働環境整備を目的とした法制度改正に端を発し、その結果が本末転倒になるという典型例になりかねません。

　受付可能な依頼数（儲け）が減るなら、運転手の給与を下げようとする物流企業が出始めており、それではますます運転手のなり手を失うのです。

　先日、大阪府南部を走る金剛自動車（富田林市）がタクシー事業に続いてバス事業を廃止すると発表し、大騒ぎになりました。原因は、地元自治体が補助金を提示してもどうにもならない運転手の致命的不足であり、本年十二月二十日をもって全路線が消滅します。

　金剛バスといえば、かつては大阪芸術大学の送迎車（通称「芸バス」）を担っていましたが、これも既に平成十八年度からＭＫ観光バス（京都市南区）に代わっており、近鉄・喜志駅からの細道ではなくバイパス道路を経て芸大入口の坂を上がるようになりました。

　府南部は、ことほど左様に細い道が多く、路線に於いて運転手の技量が試されるのですが、安い給与で拘束時間が長く、且つ多くの人びとの命を預かるというのでは、単に第二種大型自動車免許（大型二種）を取得したからといって出来る仕事ではありません。

　よって仮にも外国人に取得させ、運転手に仕立てようにも、わが国の路線バスを維持する戦力にはなりえないのです。例えば日韓の大きな違いに路線バスの運転が挙げられますが、何事も「パリィパリィ（早よ早よ）」で客が席につかないうちに発車し、降りきらないうちにも発車する韓国のようなことには出来ません。

　わが国の大動脈を日夜走り続ける物流トラックは、まさに私たち国民の血液とも申せます。鉄道の再活用やドローンの利用が提言されていますが、そもそも運転手の不足を止められなかった政府の経済・財政政策に、もはや取り返しのつかない欠陥がありました。

　それは、ここで連日のように申してきたことです。今や物価上昇にもかかわらず給与下落のまま（スタグフレーション）に陥り、多くの職種でなり手を失っています。一億二千万もの民族が一体どこで何をしているのか、と。

　財政を肥え太らせて経済を殺した政府の方針は、少子化を招き、高齢化に耐えられない国にしてしまいました。まずは、以前にも申した私たち国民の「手取り」を増やす諸策を講じ、給与を上げられる下地を作って、極端に申せば路線バスの公営化も検討すべきかもしれません。

　何でもかんでも民営化した結果、私たちの脈まで止まってしまうような事態に誰も治療すら出来ないという現状を生み、座して死を待つしかなくなっていくのです。

　これも現行憲法（占領憲法）第九条の「撃たれても撃てない」根性が蔓延した成れの果てでしょうか。