「ヒノキ林を違法伐採」　所有者兄弟、静岡県を損害賠償請求で提訴

　静岡県の「森の力再生事業」で違法に山林を伐採されたとして、静岡市内の兄弟が県に約３７５万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした…

(静岡新聞社)

　「水資源が損なわれる」……確かそうわめいて東海旅客鉄道（ＪＲ東海）のリニア中央新幹線（通称）の令和九年度開業計画をまんまと妨害してみせたのではなかったでしょうか、静岡県の川勝平太知事は。

　区間の多くが隧道（トンネル）のため難工事であることや、運行に多くの電力を必要とするため原子力発電の稼働が求められることなど、川勝氏に追従して中央新幹線計画をぶち壊そうとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左工作員が数多いますが、彼らのほとんどが「自然」だの何だのと口にしながら、実はわが国の自然が損なわれたり、資源豊富な土地を中共人に買い漁られたり、中共製太陽光発電パネルに埋め尽くされたりすることには沈黙します。

　県民の所有する山林を勝手に伐採して平然とした静岡県庁が、一体どの口で今まで中央新幹線計画を誹謗中傷してきたのか、みっともない辞め方しかできない川勝氏は、人生の最期にもう一度、これまで通りの見下げ果てた弁明でもして恥をかきなさい。この責任を死んでもとりなさい、と。

　そのような川勝氏をむやみに援護してきた静岡新聞社の現場写真を見る限り、帯状間伐であることが林業関係者の指摘で分かったのですが、その施業自体は、森林再生の一方法として間違っておらず、問題なのは、再生が保障されているわけではないこの方法を所有者に十分な説明もせず県が断行したことです。

　もし再生しなければ、丸裸の山肌が土砂崩れなどの原因になります。太陽光パネルだらけの傾斜地と同じです。よって県は、私有地に入って県民の財産を奪ったのみならず、その周辺に住む県民の暮らしの安全をも脅かしたことになるのです。

　それが行政の、地方自治体のすることか、と。

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(関西テレビ放送｜ＦＮＮ)

　一方、同じく「効率化」を唱えてしっかり私腹を肥やす大阪維新の会・日本維新の会の出鱈目な施政にも呆れるばかりですが、大阪府の吉村洋文知事が非難されたこの二点については、それが正しい方針であることを指摘して擁護したいと思います。

　はっきり申し上げて「口から出まかせ」「口を開けば他人の悪口」の「電波社畜」などそもそも話題にする価値がなく、出入り禁止だろうが殺処分または駆除だろうが興味はありません。

　重要なのは、外国人観光客徴収金の導入です。三月八日記事の後段でも言及しましたが、それこそ環境や治安の維持などを目的として、他国でも導入されています。直近では、インドネシア（尼国）バリ州（バリ島）が一人十五万ルピア（約千四百三十円）で導入を開始しました。

　早速、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）から「日本国際博覧会（大阪・関西万博）の後にして」などと苦情を言われましたが、とんでもないことです。万博前に導入して「ガッポリ」とりなさい。

　ようやく（経済観念のない者ほど「円安だ」と騒ぐが）異常な円高が収束し、その副産物でしかありませんが外国人観光客にとって「日本旅行はお得」になったのですから、一人三千円でも五千円でも徴収して構いません。どうせ彼らは「それでも安い」と言うでしょう。

　加えて「ゴミをポイ捨てしたら一人十万円の追徴」「施設入場または公共交通の乗車に際して列を乱したら一人五十万円の追徴」でもよいくらいです。吉村知事は、怯んでお詫びしている場合ではありません。

　久しぶりにいいことを言ったのですから、みんなで褒めてあげましょう。

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