本日は昭和節です。謹んでお慶び申し上げます。天皇弥栄。

　そして、昨日は主権回復の日でした。昭和二十七年の四月二十八日、桑港（サン・フランシスコ）講和条約が発効し、現行典範（占領典範）も現行憲法（占領憲法）も役割を終えた日です。

　そこから今日まで、これらを放置してきたわが国がどうなっているか、まずは昨日の出来事を振り返ってみましょう。

【選挙速報・動画】白浜町長選で元参院議員の大江氏が初当選　和歌山県：紀伊民報AGARA｜和歌山県のニュースサイト

任期満了に伴う和歌山県白浜町長選は28日、投開票され、元参院議員の大江康弘氏（70）＝無所属＝が初当選を決めた。４選を目指していた現職の井澗誠氏（69）＝無所属＝は敗れた。　町長選は無所属４人による争…

(紀伊民報)

　昨日投開票された衆議院議員補欠選挙は、東京十五区、島根一区、長崎三区のいずれも立憲民主党の候補者が当選してしまうという「悪夢」に終わりました。しかし、これが岸田文雄首相に対する国民的評価だったとも申せましょう。

　特にそれは、島根一区に表れました。当選した亀井亜紀子氏は、そもそも小泉純一郎首相（当時）のやり方に反旗を翻して自民党を出た亀井久興元衆議院議員の系譜で、いわば「岸田自民」が嫌なら投票しやすい候補者でした。

　それでも岸田首相は、恐らく「島根の一敗しかしていない」と思っているでしょう。昨夜、幾名かの自民党議員が「いよいよ岸田を引きずり降ろさないと、次の衆議院議員総選挙で惨敗する」と怒っていましたが、当の本人は「我関せず」を通すかもしれません。

　もう一つ注目すべきは、やはり東京十五区でした。討論会にも出られない程度の立憲民主党と日本共産党の相乗り候補を当選させつつも、小池百合子都知事の「メッキ」が剥がれ、乙武洋匡候補の評判が悪すぎたこともあって、日本保守党の飯山陽候補のほうが得票数が多かったのです。

　一定数の自民党支持層が飯山候補に投票したのでしょう。この結果を見ても、自民党が「次の首相」にすべきは、最善策として高市早苗経済安全保障担当相しかいないと分かります。

　しかも、それを可及的速やかに実行しなければ自民党は、もう本当にほとんどの票を失うかもしれません。党内で「岸田降ろしは起きない」「有力な『次』がいない」などと産經新聞社らに報じられている場合ではないのです。

　一方、嬉しい報として、和歌山県下最大の観光地「南紀白浜」として知られる西牟婁郡白浜町の町長選挙で、親台派の大江康弘元参議院議員が当選しました。地方自治から「中共に喰われる」という現象を断ち切るには、このような選択が私たち国民に求められます。

　つまり、岸田首相を直ちに辞めさせ、財務省と米民主党と中共・共産党の言いなりにしかならない政治を、明確に拒否するしかないのです。

　衆議院議員補欠選挙が本日、東京十五区、島根一区、長崎三区で投開票されます。特に連日の選挙妨害による混乱があった東京十五区は、候補者も乱立しており、何やら「立憲共産党」の候補が優勢との情報もありますが、討論会から逃げたような候補者を代議士にしてよいことなど一つもありません。

　該当する選挙区の方がたは、自らの意思を投じに行きましょう。カイロ大学を卒業などしておらず、国語も含めて言語不自由な東京都知事より、本当に中東に詳しい候補者がいることをお忘れなく。

福建省トップ、異例の沖縄訪問　５月上旬、玉城知事と面会―中国

　中国福建省トップの周祖翼・共産党委員会書記が５月上旬、沖縄県を訪問する予定であることが１２日、分かった。玉城デニー知事と面会す…

(時事通信社)

　さて、報道権力各社が二十六日に配信した中共・共産党福建省の周祖翼書記による沖縄県訪問の報ですが、時事通信社は、十二日の時点でその情報を掴んでいました。

　中共を利する外患誘致罪（刑法第八十一条）容疑の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事であればこそという現象ですが、わが国の政治家が台湾を訪問すると文句を言う、或いは安倍晋三元首相の訪台予定を知って北韓（北朝鮮）工作員まで使って妨害（結局暗殺）した中共にも、わが国に「足を踏み入れるな」と言いたいところです。

　むろん実際には、日中に国交があるせいで彼らの訪沖を止めることができません。ただ、連日のように沖縄県や鹿児島県近海を徘徊する共産党人民解放軍、および海警局という存在を前に、訪問を警戒、または「どの面下げて来る気か」といった強い批判は必要です。

　そもそも中共とは、わが国を始め世界各国を狂乱地獄へと叩き落した武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の「震源地」とされた華南海鮮卸売市場（湖北省武漢市）をこっそり閉鎖させ、まるで証拠隠滅のように、しれっと移転・再開させたような国であり、基本的信用が全くありません。

　本当の震源地は、市の中心部にある科学院武漢病毒研究所であり、そこで「初」とされる死者（研究員）を出したのではないかという情報がありました。その真相も、中共産党の隠蔽工作によってもはや藪の中です。

　このような体制と、一体何の話し合いが可能でしょうか。わが国の政治家は、そこをよく考えねばなりません。考えられないなら「政治家になるな」と言いたい。

　二十五日、韓国で大騒ぎになった芸能事務所「ＨＹＢＥ（旧ビッグ・ヒット・エンターテインメント）」とその子会社「ＡＤＯＲ」のミン・ヒジン代表の対立。二時間十五分にも及んだミン女史の記者会見で、まさに大荒れとなりました。

　早い話がジャニーズ事務所からＳＭＡＰを引き連れて出て行こうとしたジェイ・ドリームの飯島三智取締役（いずれも当時）のようなこと。話の筋としては通っていません。

　しかし、ジャニーズ事務所が問題だらけだったように、ＨＹＢＥも問題だらけです。なぜかかつて弱小事務所が北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅政権になって、ＢＴＳ（防弾少年団）だけで「世界に」のし上がって「見せかけることができた」ＨＹＢＥが、ただ「ミン女史に裏切られた」という話ではないでしょう。

「なんで私があなたの子どものために」　広がる「子持ち様」批判

　幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。…

(毎日新聞社)

SNS、少子化、共働き…　「子持ち様」批判が起きるわけ

　子育て中の人がSNS（ネット交流サービス）で「子持ち様」とやゆされ、批判される現象に歯止めがかからない。…

(毎日新聞社)

　さて、かねてより「侮日新聞」として知られる毎日新聞社。そのデジタル報道グループの御園生枝里記者が昨日連発したこれらの記事は、ＳＮＳ上にあふれる対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左が書き込んだものを漁りながら、そうした「反日」工作か、或いはそれとは全く別の単なる異質な考え方の持ち主か、いずれにせよわが国を崩壊へ導くのに適当なネタをわざわざ拡大したものです。

　一方、私たち国民がここまで心を疲弊させてしまっているとしたら、やはり経済と少子化について何度もここで指摘してきたことが原因と指弾せざるをえません。

　例えば、最近ですと二月二十八日記事などがそうですが、経済・財政政策が致命的失敗を犯した事実について、内閣も財務省も（行政権力も）国会も（立法権力も）、全員で認めない限り過ちが正されることはないのです。

　貧困は、同時に心を貧しくします。その結果がこれだとすれば、わが国に未来はありません。

　私は、少子化の原因世代（団塊ジュニア世代）に生まれてしまい、ひたすら「人様の子」をお預かりする仕事をしてきました。街中でも見る子連れ親を、毎日記事が扱った「子持ち様」などと思ったことは、もちろんただの一度もありません。発想すらしませんでした。

　いわゆる「昭和」の頃には、社員・従業員がわが子の都合で仕事を休んだりはほぼできませんでしたが、消費税（付加価値税）導入以降、少しずつ生産性も給与も下げて経営を維持し始めた企業の中で、まして人員補充もないまま（人件費を増やさないため）子の都合で仕事を休む社員・従業員を疎ましく感じさせるような世の中に、わが国政府がしてきたのです。

　要するに、少子化対策の掛け声と子育て支援の掛け声が全く嚙み合っていません。

　一方、対日ヘイトの左翼・極左に牛耳られた労働組合の権利闘争が、自分たちは団体旗を担いで韓国のろうそくデモ（北韓工作）に出かけて職場に穴をあけるがゆえに珍妙なものになってしまい、真面目に働いている人が莫迦を見るような現象も起きています。

　毎日や朝日新聞社らは、決してこのようなことを指摘しませんが、私たちの中から出た「呪いの言葉」の裏に必ず対日ヘイトがいるのは事実です。よって、この種の言葉にのせられないことが肝心です。

　昨今の「親ガチャ」だの「子持ち様」だの、つまらぬ言葉を口にしていると、せっかくの命を無駄にしますよ、と。

フジテレビがテレビ東京を下回り「視聴率最下位」に、低迷の理由は「間違いなく上層部のセンスがない」同局元アナウンサーがバッサリ「幹部は総辞職するべき」 | 週刊女性PRIME

テレビ東京が、ゴールデン帯（夜7時～10時）の世帯平均視聴率で、開局以来初の最下位脱出を果たした。最下位に転落してしまったのがフジテレビ。かつてトップオブトップのテレビ局だったフジテレビについて、同局の元アナウンサーである長谷川豊氏は辛辣に語る…

(週刊女性｜主婦と生活社)

　「振り返ればテレ東」がついに「見上げればテレ東」に転落したフジテレビジョン。その凋落のきっかけが二つあったことを以前から指摘してきました。

　一つは、本社屋を東京都新宿区河田町から海しか見えない人里離れた同港区台場へ移してしまったことです。その影響は、時間をかけて経営者・社員を蝕んでいきました。渋谷ビデオスタジオ（同渋谷区宇田川町）まで閉鎖するに至り、放送局にとって「マス（いわば「国民」）」から離れるという致命的間違いを犯したのです。

　もう一つは、かつての「韓流ゴリ押し」とも思える放送内容に疑問を呈して万単位の人びとが集結した抗議行動に対し、あまりにもぞんざいな態度を取ったことにほかなりません。フジの視聴率転落は、まさにこののちから始まったのです。

　関東広域圏のラテ欄（番組表）で「８チャンネル」が右端に追われたことを原因とする声も散見されますが、近畿広域圏ではさらに右端の「１０チャンネル」が日本テレビ系列の讀賣テレビ放送で、特に視聴率が悪いことはなく、そもそも新聞もテレビ雑誌も読まなくなった（「ザテレビジョン」は昨年八月号をもって休刊になった）多くの国民にとってあまり関係がないように思います。

　私は、いわゆる「韓国ドラマ」を見始めて二十年以上になりますが、その私の目にも「安い放送局に堕ちた」と思ったフジの「マスから離れたマスコミはただのゴミ」っぷりには、呆れ果てました。もうフジに再起の可能性はありません。

　社屋移転と自宅の新築を交換取引した程度で高麗大学校名誉博士（経営学）の日枝久元会長が末端まで行き渡らせた「ゴミ」の臭いは、そう簡単に取り除けないのです。

松原仁氏の〝爆弾質問〟に上川陽子外相はしどろもどろ答弁「あのー、そのー…」　外国人パー券問題追及、政治資金規正法改正（1/2ページ）

　自民党派閥の裏金事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が注目されている。自民党案には「外国人によるパーティー券購入禁止」は盛り込まれていないが、外国や外国勢…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　その上で、同じく「マスから離れた政権とは、一体誰のためのものなのか」を考えてみましょう。自民党宏池会出身の岸田文雄首相が米民主党政権の言いなりで、且つ中共に配慮しかしないのは、かねてより宏池会ごと「中共工作員にやられている」という話がありました。

　衆議院外務委員会で二十四日、松原仁元国家公安委員長（現在無所属）が鋭く、且つ穏やかに質疑に立ったのに対し、のちに中継映像を見ましたが、やはり宏池会出身の上川陽子外相の緊張感あふれる答弁は、どう見ても「訊かれてマズいことだった」のが明け透けです。

　旧民主党が「国民のため」を掲げると、よく「どこの国の国民か」と批判されましたが、自民党が同じことをしてはいけません。このやり取りを記事にしたのは、現段階で産經新聞社のみというのも、自民党を誹謗中傷したい朝日新聞社らにとって「親中案件」だけは「つつかない」のが私たち国民のさらなる報道権力への不信感に繋がっています。

　だから皆、新聞もテレビも見なくなりました。書くべきを書かない新聞や、自分の生活習慣に放送形態が合致しなくなったテレビは、岸田政権と共に消えるしかないのです。

ドイツ、中国スパイ容疑で男拘束　欧州議会議員スタッフ、情報流出疑い

【パリ＝板東和正、北京＝三塚聖平】ドイツ連邦検察庁は２３日、極右政党、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）に所属する欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員のスタッフの男をスパ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　二十二日記事でも扱いましたが、中共・共産党が世界各国で主権侵害に当たる工作活動を激化させており、当該国の政策を「中共寄り」に仕組んだり、中共産党独裁体制に疑問を呈する在外中共人の情報を本国へ漏らしてその者の身柄を拘束してしまいます。

　極右政党と言いながら欧州議会のマクシミリアン・クラー議員は、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の深刻な人権問題を「反中プロパガンダだろ」などと吐き捨てたり、台湾が中共の一部であるかの愚かな発言に及んだことがあり、中共工作員を雇っていた背景にも中共の工作（暗黒面）に堕ちた可能性を否定できません。

　英国でも中共工作員の逮捕者が続出していますが、翻ってわが国はどうでしょうか。自民党の松下新平参議院議員（宮崎県選挙区）の秘書だった「呉麗香」こと何丽红（フー・リーホン）工作員の書類送検は、氷山の一角にすぎず、もはや「福田康夫元首相本人を逮捕しろ」と言いたいくらいです。

米、ＴｉｋＴｏｋ「禁止」法が成立　バイデン大統領が署名　９カ月以内の売却を要求

米上院は２３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのような中共の薄汚い工作は、特に若者に人気の動画投稿アプリケーションで北京字節跳動科技（バイトダンス）が開発、運営している「ティックトック」などにも浸透しており、ついに米連邦議会上院が禁止法案を可決しました。

　これを受け、米国事業を売却する気などないバイトダンスが法廷闘争に持ち込む方針に言及しています。ならばグーグルもユーチューブも、中共産党の不当な規制に対して訴えてよいことになるでしょう。

　日本放送協会（ＮＨＫ）の国際放送も、中共でたびたび放送を遮断されますので、訴えればよいでしょうが、バイトダンスが「合衆国憲法違反だ」として訴えるということは、日米の企業・団体がそもそも言論・表現の自由がない中共で「何に違反した」と訴えることができるものか、と考えた時、そうです。やはり中共とのあらゆる商取引、交渉など初めからしてはいけないのです。

　しかしながら、少なからず冷めた目で米上院のこの裁定を眺めてみますと、米国こそ諜報のために手段を選んでいません。メタが運営しているＳＮＳ「フェイスブック」が米発の政治工作の現場だったことは、阿チュニジアで起きたジャスミン革命の出鱈目を指摘した当時、ここでも言及しました。

　ティックトック禁止法案可決の最中、米民主党のアントニー・ブリンケン国務長官が上海市を訪問しています。二十六日までの日程で、北京市を訪れては王毅党中央政治局委員兼外交部長と、或いは今回も習近平国家主席とも会談する予定です。

　まるで予定調和の批判合戦は、互いの工作活動をよく知り合っているからこそとも申せましょう。工作員（スパイ）防止法相当の法整備もないわが国がこの輪の中にさえ入っていないことは、それだけ私たち国民の個人情報が危険に晒されても救われることすらない現実を示唆しているのです。