自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長が体調を崩し、念のため自衛隊中央病院（東京都世田谷区）に入院しました。南雲憲一郎統合幕僚副長が職務を代行します。

　一月一日に発生した能登半島大地震の対応や日米合同演習などの激務が重なったためと伝えられていますが、衷心よりお見舞い申し上げます。吉田幕僚長は、東京大学工学部の卒業で陸上自衛隊に入り、防衛大学校出身者以外の就任（昨年三月）は初めてでした。

　就任時から現在に至るまで、自衛隊内部の嫌がらせ（ハラスメント）とされる行為の解消に尽力させられてきたせいもあったかと思います。防衛省（背広組）の「他人事」のような圧力に加え、ともすれば「外様（防大出身者ではない）」の孤独もあったかもしれません。

　或る自衛隊員は、左翼・極左による扇動でハラスメント騒ぎが起きるようになってから「自衛隊の劣化が始まっている」と言います。むろん不当な暴力を認めてはいけませんが、教育を目的とした有形力の行使（体罰）の否定に始まった「左翼・極左社会」は、わが国そのものを蝕んできました。

　これを指摘すると必ず「価値観が昭和すぎる」「老害か」などと頭ごなしに否定する左翼・極左言論に出くわすのですが、人を痛めつけることを目的としたただの暴力と体罰の区別もつかないことをこそ恥じるべきです。

「ナメクジ大量にいる」SNSに書き込み"大阪王将"への威力業務妨害容疑で25歳の男逮捕「間違いない」容疑認める　仙台 | tbcニュース

2022年7月、SNSで、仙台市内の飲食店が不衛生であるかのような内容を投稿し、業務を妨害した疑いで無職の男が逮捕されました。威力業務妨害の疑いで逮捕・送検されたのは住所不定無職の圓谷晴臣容疑者（25）です。…

(ｔｂｃ東北放送｜ＪＮＮ)

　さて、かなり妙な報が入りました。大阪王将・仙台中田店（既に閉店）で、店内の不衛生と改善されない現状（当時）を内部告発した方が逮捕されるというのは、とんでもない話です。

　これは、大阪王将と加盟店契約（フランチャイズ）していたファイブエム商事（仙台市若林区）が警察に被害届を出し、受理されてしまったためでしょう。どこの「変なの」が指南したのか知りませんが、とにかくとんでもない「逆ギレ」です。

　ファイブエム商事は、この方の告発により武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で発生した給付金の不正受給も明らかになっており、大阪王将から契約を解除されました。それが「告発によって業務を妨害された」などと、よく言えたものです。

　現在も大戸屋ララガーデン長町店などを運営しており、不正発覚後も松川実社長がそのままになっています。それで告発者のほうが逮捕されるなど、あってはなりません。

　これは、私が日本教職員組合（日教組）の不正（市税の流用など）を告発し、日教組に被害届を出されたのに少し似ています。兵庫県警察がそれを受理せざるをえなかったのは、日教組・自治労票を抱えていた兵庫県知事からの圧力だったことをのちに、被害届の提出圧力に抵抗してくれた教育委員会から聞きました。

　ファイブエム商事（有限会社）にそれほどの「黒い政治力」があるとは思えませんが、宮城県警察が単なる「ＳＮＳなどによる被害事案」として受理した可能性があります。実際、インターネット上に書き込まれる誹謗中傷がある以上、警察の対応としては止むをえません。

　問題なのは、これが誹謗中傷ではなく立派な内部告発だったことが立証されるか否かです。立証されれば、たとえ起訴されても有罪にはなりません。むしろファイブエム商事はどうなのか、という話です。

　左翼・極左の「被害者面」にも、彼らの不正を告発したほうが莫迦を見るわが国の惨状にももううんざりです。

　インドネシア（尼国）大統領選挙が昨日、全州で投開票され、ジョコ・ウィドド大統領の後継と目されるプラボウォ・スビアント国防相の当選確実が出ました。

　ジャカルタ・バンドン高速鉄道を、あらゆる面で先行していた日本製ではなく中共製にして開業を遅れに遅らせたジョコウィ大統領は、尼国領ナトゥナ諸島の領有権を違法に主張する中共を「友好国」と呼んだプラボウォ国防相を後継にしたわけです。

　プラボウォ氏は、これまで二度の大統領選でジョコウィ大統領に対抗して敗れましたが、まんまと入閣することで後継者に収まったのですから、執念で勝ち取った権力の椅子と申して過言ではないでしょう。

　しかし、スハルト政権下で国軍中将だったころ、独裁批判の政治活動家たち二十二名を拉致監禁し、そのうち十三名が未だ失踪したままになっている重大な人権問題を起こしたことは、これからプラボウォ氏を苦しめるかもしれません。

　わが国政府としては、ジョコウィ政権に懐柔を試みた安倍晋三元首相も苦労したほどで、しばらく様子を見たほうがいいでしょう。尼国は、東南亜でも若く大きな力を持った国ですから、経済政策を国民に期待されている新政権に、本来ならすぐにでも中共から離れてもらう必要があります。

　そのためには、尼国領の持つ天然資源を「中共に盗られるな」と煽ることを念頭に、対尼外交の方針を改めねばならないのです。

哀れ！「中国経済は健全にして安定なる発展」と習近平政権に媚びまくったが「ゼロ回答」「軽侮」を喰らった日本財界大訪中団（石 平） @gendai_biz

、経団連の十倉雅和会長を最高顧問とする日本の「経済訪中団」が4年ぶりに北京を訪問した。破綻の瀬戸際にある中国経済を「安定」「健全」と持ち上げて媚びを売ったが、要求にはゼロ回答。報道での扱いもおよそ賓客に対する者とはいえない軽さ。要するに馬鹿にされて帰ってきた。

(週刊現代｜講談社)

　そこで、わが国自身はどうかと申せば、この有り様です。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が中共経済を過大評価して利用した結果、わが国の生産性は低落を始め、私たち国民の給与が下がり、財務省（旧大蔵省）が付加価値税である消費税を導入した顛末と連動するように内需をことごとく委縮させてきました。

　消費税がある限り経団連のこの方針は、恐らくどれほど会長が代わっても変わりません。わが国の経済団体だというなら、そもそも生産性が下がって内需が委縮していく政策へ歴代政権を誘導（操縦）してきた悪質極まりない財務省と闘うべきですが、民間団体とは思えないほど霞が関とベッタリです。

　財務省が恐いせいもあるでしょうが、霞が関と中共から吹いていた風に流されていたほうが楽だと考える程度の、先見性の欠片もない経営者たちの団体ですから、仕方がありません。

　しかし、その風は止みました。それを「止んでない」と強弁して中共を励ますような「安い団体」に、あの高慢な「中共様」が配慮などしてくれるはずがないでしょう。すり寄る前にすり寄ってくる阿呆に用はないのです。

　中共に配慮してすり寄っても何の得もないという典型事例であり、私たち国民は、経団連の発信に「一円の価値もない」と知らねばならないのです。

２種免許試験が外国語で受験可能に、２０言語の例題配布へ…タクシーやバスの運転手不足に対応

【読売新聞】　タクシーやバスの運転に必要な「２種免許」の学科試験について、警察庁は外国語での受験を可能とすることを決めた。現在は日本語のみで行っており、運転手不足に悩む業界から多言語化を望む声が出ていた。 警察庁は今年度中に、英語や…

(讀賣新聞社)

　昨年十月一日記事でも申しましたが、外国人を公共交通機関の運転手に仕立てても、そう簡単に戦力にはなりえません。運転手が不足しているからといって、安易に外国人に頼ろうとするのは、問題の解決にならないのです。

　運転手が抱える「乗客の命の重さ」とその求められる自覚に対し、給与が釣り合っていないからこそ起きた問題に、一体外国人をいくらで雇うつもりでしょうか。いや、いくらなら雇えるというのでしょう。

　八日記事で取り上げたような外国人犯罪の多発に対し、これは残念ながら安倍晋三元首相の大間違いだった「移民」という言葉を避けただけの事実上の移民政策を、自民党自身が反省しなければいけません。今からでも否定しなければならないところへ、この施策は、国家としてまさに恥の上塗りです。

　給与に見合わない激務に耐えかねた外国人が職場から逃げ出し、犯罪に手を染め始めれば、その責任を誰が取るのでしょうか。現に、外国人技能実習生が違法滞在化し、殺人や強盗などの罪を犯した事例が数多存在します。

　それらに対して誰一人責任を取ってこなかったのがわが国政府です。私たち国民はもうこれ以上、莫迦げた政策を黙って見ていられません。

　自動車免許に関しては、確かに国家公安委員会・警察庁交通局ですが、そもそもバス・タクシー事業の管轄は、創価学会政治工作部（公明党）が牛耳る国土交通省です。讀賣新聞社記事では「業界」となっていますが、国交省絡みで「多言語化」の圧力を警察庁へかけたに決まっています。

　莫迦とカルトが国を滅ぼす、とはこのことです。

外国人投票権の議論凍結　再開は「大きな混乱を招く恐れ」　東京・武蔵野市長が表明

昨年１２月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は１３日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた…

(産經新聞社)

　しかし、私たち国民が正しい選択をしていれば、少しずつでも間違いは正されます。昨年十二月二十五日記事で取り上げた東京都武蔵野市長選挙の結果を受け、小美濃安弘新市長が早速、松下玲子（本名＝内田玲子）前市長の大きな過ちを是正しました。

　対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動家）の過ちも、自民党と創価学会の過ちも、地方の自民党系であろうが何であろうが首長や議員たちが正せばよいのです。外国人参政権を認めない自民党中央の方針に従えば、それに係る問題を拡大させかねない移民政策を明確に否定しなければなりません。

　おかしな「人手不足」を解消する内需回復に大きく舵を切る気配のない岸田政権を、私たち国民が決して許してはならないのです。

　※ 本日、配信に手違いがありました。お詫び申し上げます。

米重要インフラに５年潜伏も　中国から支援受けるハッカー組織、混乱準備か

米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は８日までに、中国政府の支援を受けるハッカー組織ボルト・タイフーンが、米国各地の通信、エネルギー、運輸や水…

(産經新聞社)

　米ＣＢＳ報道（動画あり）によりますと、メキシコ（墨国）から米国へ違法侵入するのは、今や墨国人ばかりでなく中共人が多いそうです。米墨の南部国境の隙間から、中南米の違法な移民に混じり、中共の抑圧から逃れようと多数の中共人移民が押し寄せるようになりました。

　昨年度だけで、南部国境で米国境警備隊が中共人移民を逮捕した件数は二万四千四十八件に上り、まんまと国境警備をかいくぐった中共人が米国で何をしているか分かりません。いわゆる「地下産業」がそのような彼らを支援しているというのです。

　中には、対米工作員の協力者として働く者もいるでしょう。特に西海岸は、もう何年も前から中共の対米工作が深く浸透してしまっています。

　本年に入り、社民党の福島瑞穂党首が訪中しましたが、その際に彼女を歓待したのが中共産党中央政治局の王滬寧常務委員でした。彼は、最高指導部七人衆の一人であり、且つ江沢民、胡錦涛、習近平各氏の「三朝」の理論武装を担ってきた切れ者です。

　王氏に警戒すべきは、中共が「仮想敵国」とするわが国や米国に友好勢力を確保し、そしてこれが最も重要なのですが、内部分裂させる工作を極めて得意とする人物であることです。

　私たち国民にすれば、風前の灯火と化した社民党の「発言力も何ら影響力もない党首」の訪中など、全く報道価値もないのですが、とは言え、わが国で起こされる「日本が外国人を傷つけた」騒動の裏に、必ず福島氏がいるのも間違いありません。

　そのような騒ぎを起こすことで、私たち国民の世論分断が発生しています。福島氏は、今回の訪中で、また王氏から新たな指示でも受けたでしょうか。

　工作員の協力者というのは、このようにして仕上がっていきます。王氏は、いわゆる「友好人士」をうまく利用することで、敵国を内部から崩壊させ、まんまと乗っ取ってしまう中共産党の「侵略の手口」を担ってきました。

　党の中央統一戦線工作部を主導しているのも王氏でしょう。わが国の「小さな党首」を彼が出迎えたことは、まさにわが国に於ける「中共被害」の実態を、その一部を知ることができるものです。

　私たちは、こうした中共の所業をよく知り、常に警戒することで、わが国を守っていくほかありません。日米共に、既に「ここまでやられている」という自覚がなければいけないのです。

女性問題で失脚した「若新雄純氏」の会社に立憲民主党が3年間で780万円を支払っていた

　慶応大学の特任准教授やワイドショーのコメンテーターなどを務めていた若新雄純氏が経営する会社に、少なくとも2019年からの3年間、立憲民主党が「企画・運営支援費」などの名目で合計約780万円を…

(週刊新潮｜新潮社)

　二日記事冒頭で扱った記事については、特に興味がなかったのですが、今後「二度と表舞台には出ない（出られない）」ことになった若新雄純氏と立憲民主党がこの有り様だったとは。

　立民、日本共産党やれいわ新選組といった類いの政党を支持するような連中がよく「自民党はメディアを支配している」などとほとんど陰謀論のごとくを叫び散らしますが、実際に報道権力を操縦しようとカネで人を操っている証拠は、むしろ立民に関してつぎつぎと上がっています。

　保守派を誹謗中傷する目的で設立されたインターネット・メディア「Choose Life Project」（ＣＬＰ）に、立民が千五百万円もの資金提供をしていたことは、令和四年一月二十四日記事で扱いました。

　さんざん「メディアとの適切な距離」なる講釈を自民党に垂れている立民のこのお粗末は、左翼・極左の皮を被った対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家たちがわが国の報道権力を支配してきた明白な証拠の一つです。根拠のない「個人の感触」「きっとそうだ」「そうに違いない」ではありません。

　一月二十六日記事で再言及した群馬の森（群馬県高崎市）にあった朝鮮人追悼碑にしても、そもそもアレを建てるためにカネを出したのは、韓国系ではなく北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）でした。

　よって群馬県による撤去の行政代執行に、北韓が直接「絶対に容認できない暴挙だ」などと騒いでいます。わが国と国交もない北韓の異物を公立の空間に置いたのが間違いでした。

　ことほど左様に、もともと「そのカネはどこから？」と追及したくなる対日ヘイトの原資は、私たちの暮らしのすぐそばに、あちこちへとバラ撒かれています。

　九日記事冒頭で触れた対日ヘイト組織（自称・市民ネットワーク）がテレビ朝日の株を買おうと約五千万円をかき集めた話も、彼らが直接報道権力を操縦しようと、あれほどあからさまにカネにモノを言わせたわけです。

　これが対日ヘイトのやり方であり、自分たちがそうしてきたからといって他者もそうしていると思い込むのをやめなさい、と。立民は、自民党を誹謗中傷しながら、その中傷内容を自分たちこそが実行してきたのです。

　彼らの言論がいかに信用ならないものか、彼らが私たちの考えを支配しようと工作していることは、私たち国民が共有しなければならない事実なのです。