http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/stt130626……
　▲産經新聞：「大阪は寝ぼけている」　石原氏、改憲で橋下氏を批判

　旧太陽の党（日本維新の会）の石原慎太郎共同代表は二十六日、党代議士会で「大阪の本家は憲法について寝ぼけたことを言っている。これでは話にならない」と述べ、大阪市長の橋下徹共同代表ら在阪幹部を批判しました。

　六月二十一日記事「石原氏が橋下氏に三行半か」
　六月二十四日記事「維新幹事長の無知がヒドい」

　この件で産経新聞社や讀賣新聞社（報知新聞社）が配信した記事は、私が既に申したことの「後追い」でしかありません。石原代表の発言が二十六日ですから仕方がないのですが、最初から分かっていたことです。

　大阪維新の会は本来、大阪府の松井一郎知事と浅田均府議会議員が結党を画策した地域政党であることを繰り返し申すまでもありませんが、彼らが目指したのは「自民党府議団から分裂し、彼らなりの保守色を少し強めた利益集団」でした。

　ですから、大阪維新の公約はほとんど「自民党の焼き直し」のようなもので、選挙で彼らを支持したのもほぼもともと自民党の支持者や、西村眞悟衆議院議員らを支持してきた保守層です。

　昨冬の衆議院議員選挙で、大阪府下に維新の票の躍進が見られたのも、他の都道府県と同様、つまり民主党の自滅で自民党が勝ったように見えたのと大して変わらない現象でした。

　松井知事と浅田議員唯一の誤算は、担いだ橋下市長という御輿が思いのほか「革新」思想の持ち主だったことでしょう。橋下市長がみんなの党と連携したがり、当時のたちあがれ日本を「老害」とののしったのに対し、松井知事は平沼赳夫衆議院議員のことを「真の国士」と正しく評価出来ています。

　その松井知事が大日本帝國憲法も読んだことのない政治家だと判明したのは、それが「保守っぽいだけの大阪維新」を目指した彼ゆえのことであり、六十年以上「反共国」に過ぎないわが国を覆ってきた「占領統治体制保守」と決別した石原代表の主張する占領憲法（日本国憲法）新無効論が全く理解出来ないのです。ということは、橋下市長などもっと理解出来ていません。

　国内でも米国でも占領憲法が「憲法」ではないことを明言してきた石原代表は、古巣の自民党に対しても「寝ぼけている」と言うべきかもしれませんが、西田昌司参議院議員らを擁したことで自民党も覚醒しつつあります。

　もちろん党内にはまだ眠っている、或いはわざと起きない議員もたくさんおり、何度も申しますが、安倍晋三首相の足を最も引っ張ってきたのは自民党内の「決して起きない」親韓・親中議員たちです。

　彼らは、安倍内閣のたびに韓国や中共に首相周辺の情報を垂れ流し、政権運営をわざと難しくさせています。それでも国家機密情報漏洩工作を禁じる法律（俗に「スパイ防止法」と言われるもの）がないため、目下のわが国では国会議員が国民を裏切っても罪に問われません。

　安倍首相が何度「日本を取り戻そう」と試みようとも、占領憲法の有効状態が必ずそれを阻み、日米が占領・被占領の関係からまるで脱却出来ないため、河野談話の見直しにすら注文がついて進まなくなるということを説き、正しい道を示せるのは、石原代表や西村代議士、西田議員らしかいないのです。

　寝ぼけた政治家たちの発言に、何ら実行性や政策的価値はありません。

　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0F137Y20130625
　▲ロイター：米スプリント 株主、ソフトバンク による買収案承認

　米通信業界三位のスプリント・ネクステルの株主は二十六日（現地二十五日）、カンザス州オーバーランドパークで開催した臨時株主総会で、ソフトバンクが米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークに対抗して新たに示していた二百十六億ドルの買収案を賛成多数で承認しました。

　この背景には、ディッシュを支持していたはずの米投資会社ポールソンによる「寝返り」があったと見られています。また、米高速無線通信会社クリアワイヤの買収合戦でも、ほぼディッシュはスプリントに跳ね除けられつつあるようです。

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が承認すれば、買収は七月一日までにも成立してしまいます。スプリントを買収してソフトバンクが得るのは、米大手ベライゾンやＡＴ＆Ｔをも超える膨大な周波数帯域容量です。これを得るには、たとえ赤字続きの会社でもクリアワイヤは必要不可欠でした。

　ソフトバンクとクリアワイヤは、実は七億人もの加入者数を誇る中共国営傘下のチャイナ・モバイルと共に「グローバル　TD-LTE　イニシアティヴ（ＧＴＩ）」を立ち上げています。ちなみに「TD-LTE」とは、いわゆる「第三世代」の携帯電話と「第四世代」携帯電話の中間にある通信技術です。

　ところが、中共ではこの技術の普及がほとんど進んでいません。ソフトバンクの狙いは、スプリントと一体化してクリアワイヤを手中に収め、中共でこれから粗利を稼ぐことにあるでしょう。そのために人民解放軍系の会社と次次に連携していったのです。

　それでもディッシュがクリアワイヤの株を少数でも持ち続けることで、ソフトバンクの経営計画に誤算が生じてくる可能性はあります。米国では少数株主も決して軽視されません。

　とはいえ、ソフトバンクの米投資家たちに対する喧伝活動（ロビー活動）は激烈でした。司法省と国家安全保障省が提示した中共製機材の採用に関する強い懸念を払拭すべく、カネをばら撒いて回ったようです。

　それらの資金をわが国の金融機関が出していますが、いよいよソフトバンクは「潰したくても潰せない会社」になってしまいました。孫正義社長が買収を繰り返すことで資金を調達してきたのは、この「おぞましい地位」を目指してきたものと思われます。

　しかし、中共企業との連携戦略は恐らくうまくいきません。ソフトバンク主導でスプリントを引き上げるにしても、クリアワイヤを完全子会社化出来なければ先行きは極めて不透明なものとなり、全てが大きく倒れることもありうるのです。

　米投資系にすれば、日本の金融機関が倒れたソフトバンクをどうにか清算し、負債が片づけられたあとでこれを買収してしまえばよいという考えもあるでしょう。そのようにしてわが国の資産がまた持っていかれるのです。ソフトバンクはその駒として米国に受け入れられ始めただけかもしれません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc130625……
　▲産經新聞：鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」

　鳩山由紀夫元首相は本年一月にも「中日友好協会」に招かれて訪中し、沖縄県石垣市尖閣諸島を「係争地」などと発言して現首相官邸を呆れさせましたが、香港の鳳凰衛視（フェニックステレビジョン）は二十五日午前、鳩山氏が同諸島について「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」などと語った様子を放送しました。

　鳳凰衛視は知的な番組編成で知られますが、もとは人民解放軍系です。国内外の華人向けに「日本の元首相でも中共の主張は認められている」と喧伝したかったのでしょうが、鳩山氏は米国紙に「ルーピー」とまで書かれてしまった「わが国の恥」でしかありません。

　以前にも申しましたが、底なしの愚か者や終わった人たち（野中広務氏、古賀誠氏や加藤紘一氏ら）が何を言おうと、一切安倍政権に影響はなく、また影響を認めてはいけないのです。

　まして鳩山氏は、本来なら他国の報道に於いてわが国の首相が侮辱されれば激しく抗議するところを、多くの私たち国民にも思わず同意されてしまったような人物でしかありません。中共側とて知らないはずがないのです。菅義偉官房長官は同日、かなり強い口調で鳩山発言を非難しました。

　それでも鳩山氏に何度も「頼ってしまう」目下の中共は、政治的にも軍事的にも、そしてこれが最も大きいのですが経済的にも、収拾のつかない混乱を控えています。それを指導的立場の者たちが認識しているからこそなのです。

　平成二十五年五月三十一日記事「尖閣は日本が盗んだ！？」

　鳩山氏が取材の中で感想を求められたと思われるのは、中共の李克強国務院総理が本年五月二十六日、わざわざ独国ブランデンブルク州ポツダムを訪ねてわが国をののしった発言に対してでしょう。

　カイロで開かれた英米中首脳会談のいわゆる「プレスリリース」については、既にここで説明しています。あのようなものを「宣言」と呼ぶ法的根拠は全くなく、現段階の人類秩序に於いてどの国にも平等であるよう国際法に基づけば、わが国が尖閣諸島を盗んだなどと名誉毀損されるいわれは一切ありません。

　李国務院総理は本当は知っていて発言していますが、鳩山氏は単なる無知でしょう。国際法の原則も知らない莫迦が一国の首相だったのですから、これほど恐ろしいことはありません。

　しかし、どこまで鳩山氏を笑える政治家がいましょうか。それらしく見えないよう誤魔化しているだけで、同程度の政治家は山のようにいます。そんな彼らを私たちが当選させているのです。参議院議員選挙が近く、今度こそ国家のために真剣に投票しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/plc130624……
　▲産經新聞：韓国通信社「日本、協定延長を政治利用」　通貨スワップ問題

　財務省は、七月三日に期限を迎える日韓通貨交換（スワップ）協定の三十億ドル分を延長しないことに決定しました。これで東南亜諸国連合と日中韓で取り決めたチャンマイ・イニシアティヴの百億ドル分だけになります。

　皆様には六月十二日記事で協定枠延長を模索する動きに反対していただくよう改めて呼びかけましたが、韓国政府がまるで中共経済と心中する覚悟でも決めたかのように、わが国政府に対して延長要請をしなかったため、国内親韓派の妄動を食い止めることが出来ました。

　私が聞いたところでは、どうやら首相官邸も財務省も延長する気はなかったようです。ただ、仮に韓国政府が要請してくれば話は変わっていました。それをいいことに、韓国の聯合ニュースは二十四日、「安倍政権が韓国に『物乞い』をさせようとした」などと書き立てています。

　この書き方はあまりにも異常です。協定の締結や終結が「政治の課題」である以上、延長の是非が政治的に利用されるのは何の不思議もないことですが、今回の場合、わが国はむしろ韓国に延長を口にしてもらいたくなかったのであり、そのことで報道各社などから日韓関係の悪化に対する懸念が指摘されても、政府はもう既に悪化していると認識しています。

　それよりも韓国経済の著しい悪化のほうが問題であり、外資の撤退が止まりません。以前にも申しましたように、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるいわば「占領統治」で外資による国家改造を受けた韓国は、わが国のように莫大な資産が国内にないため、彼らに撤退されると新興財閥の三星（サムスン）もＬＧも現代も資金調達が極めて難しくなるのです。

　わが国政府が韓国経済の危険性を現実のものと捉えた時、これまた何度でも申しますが、発生した金融危機に対して円を融通してもＩＭＦの取立てでなければのちに回収出来ません。喩えて申しますと、第一次世界大戦後に仏国が独国のルール地方を保障占領したようなことを、わが国が韓国に対して出来るはずもなければ、したくもないのです。

　ＩＭＦは、のちに仏英の意見対立や独国経済の致命的な混乱まで招いたルール占領のようなことにならないよう、徹底的に取り立てて回収出来てしまう仕組みを有しています。だからこそ、わが国政府はチャンマイ・イニシアティヴに合意しました。

　韓国はもう一度経済的に焼け野原になるかもしれません。中共も俗に「七月危機」と言われてきた状況に近づきつつあります。わが国は企業単位でも中韓の破綻に備えるべき時がもうとっくに来ているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130622/wlf130622……
　▲産經新聞：両陛下、京都にご到着　２４日には大阪にも

　天皇陛下と皇后陛下は、第十一回世界生物学的精神医学会国際会議の開会式御臨席や中小企業御視察のため、二十二日から二十五日の御日程で京都府と大阪府に行幸啓になります。

　今月始めの一報以来、特に皇后陛下の御体調が心配されましたが、無事御到着になり、ありがたく行幸啓を賜りました。警備に当たる警察官諸氏に於かれましては、本当にご苦労様です。

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　日本維新の会は二十二日午後、兵庫県総支部の設立総会を私学会館（神戸市中央区）で開催し、幹事長で大阪府の松井一郎知事が出席しました。

　この翌日は東京都議会議員選挙の投開票だったのですが、結果は自民党の候補者が全員当選して第一党となり、民主党は日本共産党にすら議席数で及ばず、第四党に転落しています。そして、日本維新の会は三十二候補が落選し、わずか二議席しか獲得出来ませんでした。

　共同代表で大阪市の橋下徹市長が「『従軍』慰安婦は日本だけが悪い話ではない」という主旨の発言をして以来の党内の混乱は全く収まらず、石原慎太郎共同代表との国家観の違いも露呈し、有権者のみならず都議選候補者たちの理解も得られないまま、党は惨敗を喫したのです。

　それもそのはずと申しましょうか、兵庫県総支部設立総会では、松井幹事長に対する質疑応答の中で、石原代表の占領憲法（日本国憲法）新無効論をどう思うかとの問いに、彼は政治家として信じられないほどの無知をさらけ出しました。

　松井幹事長は「現憲法を破棄するということは、大日本帝國憲法に戻るということで、好ましくない。あれは民主主義を標榜しておらず、あの憲法のせいで日本は戦争に突入していった」と回答したのです。

　未だにこのように勘違いしている無知・無気力・無自覚・無反省・無責任な者が存在していることを彼が証明していると言えましょう。松井幹事長は間違いなく、国政政党の幹事長に就きながら大日本帝國憲法を読んだことがないのです。読んで理解していれば、これほど無知蒙昧なことを口には出来ません。

　何度も申しますが、大日本帝國憲法には衆議院の公選規定があり、どこをどう探しても「全ての問題を武力によって解決すべし」などとは書かれていないのです。

　彼だけではないにせよ、松井幹事長のような発言ほど政治と国民の選択を軽視した危険な考え方を披露したものはありません。「全て大日本帝國憲法のせいにしてしまえ」という発想が「天皇陛下に対する戦争責任論」の無責任な下地なのです。

　また、石原代表と橋下代表の間に亀裂が生じていることを問われ、松井幹事長はその原因を「世代間格差」と答えましたが、それは違います。私は橋下市長と三歳しか違いませんが、あれほどおかしな歴史認識を持ち合わせておりません。似たような「日教組・全教教育」を受けても、大学などで自ら学ぼう、知ろうとしたか否かで、考え方は変わります。

　国政・地方を問わず政治家に多いのですが、占領統治軍が置いていった憲法はほどほど知っているくせに、わが国自身が作った憲法を全く知りません。それでよく「大日本帝國憲法の復原は無理だろう」などと言えますな。私に向かってこれを言った「莫迦な議員」がこれまで何人いたことでしょうか。

　大阪維新の会を作り、軽薄な弁護士を担いで仕切る幹事長がこれではどうしようもありません。一刻も早く旧太陽の党（たちあがれ日本）の議員は党を割って出てください。組む相手を間違えたのです。

【追記】
　とりあえず参議院議員選挙まではこのままで、ということになったようです。