これも日本への嫌がらせ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98500P20130906
▲ロイター：韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官「科学的根拠に基づく対応を」
昨日記事でも申しましたが、韓国政府は民間団体を利用して平成三十二年夏季五輪大会の東京招致活動を妨害しています。国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会での重要な最後のプレゼンテーションを前に、わが国への嫌がらせも最終段階に入りました。
http://mainichi.jp/select/news/20130907k0000m040144000c.html
▲毎日新聞：汚染水 「国の関与」提言放置 原子力委が民主政権に提出
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題は、確かに漁業などへの深刻な風評被害をもたらし始めていますが、周辺海水の放射能濃度測定（海域モニタリング）を原子力規制委員会主導で行い、随時公表することで信用を回復していくほかありません。
私が何度も申してまいりました通り、汚染水対策に関するあらゆる提言が民主党前政権下でもみ消されていきました。原子力委員会までもが政府の関与を提言して放置されたと述べていますが、彼らもまた委員からの有用な提言を無視してきたのです。
そのうちの一つが冷却注水の循環化であり、安倍政権が菅元政権や野田前政権との違いを明確にするならば、汚染水が海中や地中に漏れない方法を政府主導で講じなくてはなりません。保管や放出といった方法は必ず破綻します。
このように、わが国政府と東京電力の所業にも問題はありますが、蓄積された根拠もなく外国の政府が突然禁輸措置を発表する場合、大抵は何らかの外交的報復措置と考えるべきです。韓国の場合は、わが国への心象を急速に悪化させることを目論んだ悪質な嫌がらせに他なりません。
わが国が官民一体となって風評被害に対抗するならば、韓国のみならず全ての海洋国家で水揚げされる海産物のあらゆるデータを集積し、公開するとよいでしょう。韓国の魚介類がそれほど安全なのか、米国が指摘した糞尿混入の問題を含めてはっきりさせればよいのです。
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