http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/kor130903……
　▲産經新聞：「五輪招致で姑息な手」　韓国メディアが日本の対応を酷評

　韓国の報道各社は三日、わが国政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れへの総合的対策を決めたことについて、平成三十二年夏季五輪大会の東京招致活動に絡めて「姑息だ」「日本は辞退せよ」などと非難しました。

　汚染水問題は確かに九月三日記事で申した通りですが、それが五輪招致に及んでわが国を非難する韓国の狙いは一体何でしょうか。単に「反日だから」と言ってしまえばそれまでですが、報道企業までもが韓国内の或る動きと連動しているようです。

　五輪招致への私の本音を申しますと、以前（委員の方からバッヂまでいただいて東京招致を応援する立場ですし）控えめに「東京でないのなら、土国のイスタンブールが最適ではないか」と吐露しましたが、その後発生した反政府暴動の激化によって有力候補地ではなくなったと聞いています。

　明日にも爾国のブエノス・アイレスで開かれる国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会で開催地が決定しますが、一部ではよりによって西国のマドリードが優勢だとの声が上がっており、根本的な経済・財政問題を解決出来ていない国での開催には不安が隠せません。

　それで申しますと、韓国が五年後に平昌で開催する冬季五輪大会にも危機説がつきまとい、降雪量の問題や江原道の財政危機問題などが非難の対象になっています。

　よって韓国政府は東京招致に関して直接的な言及を避けており、民間の企業や団体が東京招致を妨害している、或いは民間に妨害させていると申したほうが分かりやすいでしょうか。

　中でも「VANK（ヴァンク）」という過激な日本排斥団体が行なっている妨害工作は単純且つしつこく、しかしながら政府から補助金が出ている、または出ていたという性質上、彼らの行いをこそ見過ごすことは許されません。いわば韓国政府が隠然とやっているに等しいのです。

　報道企業が汚染水問題に紛れ込ませてまで東京招致を妨害するのはこのような背景があるためと見られ、たとえ東京開催をそれほど望んでいない方でも、姑息で卑怯な韓国の行いを見過ごしてはなりません。

　しかし、私たちが最も警戒すべきは壮大な計画を平然と実行する中共系です。ヴァンクは米国の報道企業にわが国非難の書簡を送りつけたりしていますが、なぜ米国を対象にするかと申しますと、そこには例の慰安婦問題で成果を上げた在米中共系組織「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」らがいるからに他なりません。もはや彼らの協力なくして韓国系の「反日」妄動は成り立たないのです。

　先日も「米国の西海岸は既に中共が太平洋侵略完遂後の海洋基地化を狙って中共系に侵され始めている」と申したばかりですが、日系とされるマイク・ホンダ州議会議員に近づいて「反日」を吹き込み、彼が連邦議会下院議員選挙に立候補する際の資金を用立てたのも抗日連合ではなかったか、と産經新聞社の古森義久記者は指摘しています。

　私たちはこれらに抗する基礎体力を持ち合わせていません。占領憲法（日本国憲法）の有効状態が続けば続くほど、国家の容態は悪化するばかりです。政府が情報戦に敗れれば民間の経済活動にも致命的支障が出ます。「関係がない」「よく分からない」ではなく、これらの問題は私たちの暮らしにも影響しますから、皆が意識を高めてわが国の立法を動かしましょう。

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