http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130911-OYT1T01590.htm
　▲讀賣新聞：消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める

　讀賣新聞社らが十二日に配信した「安倍晋三首相が来春の消費税率引き上げを決めた」という報道は、現段階で誤報でした。即日、菅義偉官房長官がこれらの報道を否定しています。私たちはあくまで来月に、安倍首相の決断を伺うことになるでしょう。

　私はこれまでいわゆる「消費税増税」に反対してきました。自民党や旧太陽の党（日本維新の会）などの国会議員にもさまざまな意見があり、同意を得たところとそうでないところがあったのは事実です。

　ですから、皆様の中にも多様なご意見がおありだとは思いますが、私が反対してきた理由は、内需（景気）回復を真っ先に掲げた第二次安倍政権を短命に終わらせてしまう可能性が極めて高い判断だからであり、世に言う「アベノミクス」を無力化してしまう税制改正に自民党自身が賛成してしまうなど、私から見てありえません。

　故・橋本龍太郎元首相は、自らが決断した五％への消費税率引き上げが致命的な景気失速を招いたと認め、のちに日本歯科医師連盟からの献金疑獄で晩節を汚されてしまいました。この発言がいかに財務省にとって不都合な真実だったか、よく分かります。

　目下財務省は、平成九年以降の著しい内需縮小の原因を、亜州通貨危機や山一證券の破綻に象徴される金融危機が端緒だったと触れ回り、各所で国会議員や有識者たちに喋らせていますが、経済評論家の三橋貴明氏も指摘するように、民間需要（個人消費や企業投資）の低落は引き上げが断行された四月にいきなり始まっており、七月の通貨危機、十一月の山一破綻は決して「きっかけ」ではありません。

　自民党内では低所得者向けの「一万円の一時金給付案」があるようですが、このような話がつきまとう現状で税率を引き上げようというのが根本的に間違っているのです。給付に係る自治体の負担を賄うために、また増税するつもりでしょうか。

　わが国経済は、平成九年四月以前に記録した民間需要や名目国内総生産（名目ＧＤＰ）、そして税収額を、十五年以上一度も上回ったことがありません。

　あの頃、通貨危機や国内の金融危機が内需縮小に拍車をかけたのであれば、消費税率の引き上げによってわが国の経済は再び一切の危機に耐えられない脆弱な体質に堕ちるということであり、安倍政権が日本銀行と共に最初に手をつけた量的金融緩和の効果も一瞬で水泡に帰すでしょう。

　需要が縮小するから内需縮小（不景気）なのであって、消費税率を引き上げられて需要が拡大することはありません。政権の背後にいる大企業のための日本経済団体連合会（経団連）が引き上げに賛成するのは、輸出戻し税益と、法人税減税が一体の税制改正であることを期待しているからであり、これは将来の内需縮小による業績悪化に全く責任を持とうとしない現経営陣たちの保身以外の何物でもないのです。

　これでわが国の産業が活性化したり、雇用が促進したりは絶対にしません。それどころか、人件費削減が一層進み、失業率はまたもや高くなり始めるでしょう。

　平成三十二年の東京夏季五輪大会の開催決定が、消費税率引き上げの言い訳にならないと私が申してきたのは、連合国の国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行らによる増税圧力に安倍首相が屈して欲しくないからであり、自民党の背後には経団連が、財務省の背後にはＩＭＦや世銀がいます。

　近年中に中共経済の泡沫（バブル）状態がはじける可能性があり、韓国経済も転げ落ちている最中ですから、断固として安倍首相は消費税率の引き上げに手をかけてはなりません。かつての通貨危機や金融危機と同じ効力を中韓の経済財政破綻が有するとすれば、平成九年当時より現況がさらに悪いですから、今度こそわが国経済は二度と立ち上がれなくなるでしょう。

　政府のいわば「借金」は一千兆円でも、特殊法人などが抱え持ったままの政府資産は約六百二十九兆円もあり、これは財務省が公開している分だけです。ＩＭＦや世銀が知りたいのは、未公開の資産でしょう。これを明かさない限り、彼らはわが国に不当な内政干渉を続けるつもりです。

　しかし、大東亜戦争で初めて辛酸を舐めた日本と、二度の大戦に敗れた独国は、決して「隠し資産」を公開してはいけません。その隠然たる国力を背景に、公表する赤字国債の発行額がたとえ嵩んでも、内需回復の必要な時期に増税などしてはいけないのです。

　気象庁によりますと、台風十八号は十六日午前から午後にかけて、東海や関東甲信越地方に進み、非常に強い風と雨をもたらす模様です。既に近畿地方では、各地で大雨や突風の被害が出ており、進路に当たる地方にお住まいの方も、どうかお気をつけください。

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　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130913/……
　▲zakzak（産經新聞社）：習近平指導部が圧力か　日本を拠点にする中国人研究者ら相次ぎ消息不明

　主に在日中共人向けに発行されている新華時報の蘇霊編集長が本年五月、北京市に出張して以降、消息が分からなくなっており、東洋学園大学の朱建栄教授は七月十七日に上海市を訪問したところ、情報漏洩容疑でいきなり国家安全省当局に身柄を拘束されました。

　蘇編集長は沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る日中対立を回避しようと署名運動をしていた経緯があるものの、日本国籍を取得した中共系から国会議員を輩出しようと積極的に活動しており、朱教授もその主張は決して産經新聞社が書いているような「日本寄り」ではありませんでしたが、外交部が彼の中共国内法違反行為を指摘して拘束の事実を認めています。

　目下、習近平指導部は薄煕来元重慶市共産党委員会書記が甦らせた「毛沢東の亡霊」を事実上公開裁判にかけて処分し、ついでに周永康前共産党政治局常務委員も葬ろうと余念がありません。

　彼らの権力闘争は文字通り「血で血を洗う」ものであり、時には「敵の血肉を削いでそのまま喰らう」かの有り様で、私たちの理解を遥かに超えています。中曽根康弘元首相が胡耀邦元共産党総書記の地位を守ろうと（無駄に）靖國神社参拝を中止しても何ら影響を与えなかったことからも、私たち外国人の介入余地が全くないのは明白です。

　その真っ只中でわが国在住の中共系文化人が相次いで帰国後に捕まるのは、当局が彼らに課す何らかの新たな「対日政策」の指令を受けるためかもしれません。

　何度も申しますが、蘇編集長による中共系の国政関与を促す活動の目的は、中共がわが国や米国を内側から統制しようとするための時間をかけた侵略であり、朱教授も尖閣問題などでは一貫して北京政府の見解を繰り返していました。

　その過程の中で、わが国側との交流による変節の兆しでもあって、それに気づいた中共当局が彼らを捕まえたのかもしれませんが、いずれにしても、このようなことを自国民に対してしていなければ体裁が保てない国家なのです。

　拓殖大学の呉善花教授も、韓国への入国を拒否されるという形で言論を統制されていますが、そうでもしなければ中韓（北朝鮮は言うに及ばず）は政府主導の「悪しき歴史修正」が人民にばれてしまうのでしょう。

　中韓朝はわが国との戦争によって独立を勝ち取ったわけでもないのに、あくまで「抗日」が「正義」だと人民に吹き込んできました。昨日記事で取り上げたような「日本統治時代は良かった」という高齢者たちの告白こそ、中韓両政府が最もその口を塞いでしまいたい不都合な真実なのです。

　これらの体制が吹聴してきたことの出鱈目を証明する日は必ず来ます。それまで私たちが「いかに正気を保っていられるか」が勝負です。大阪市の橋下徹市長のように、焦って余計におかしなことを叫んではいけません。まして「日中韓友好」の口車に乗るのは言語道断です。

【追記】
　朱建栄氏について、沖縄県石垣市尖閣諸島に関する档案法（非公開規則）に触れる中共側の外交記録を、社会科学院の学者から入手し、それを日本の政府当局者や記者ら三百六十人以上にメールで送付していたことが分かりました。恐らくこれが拘束された理由です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130914/plc130914……
　▲産經新聞：政府、韓国の水産物輸入禁止でＷＴＯ提訴を検討

　韓国政府が今月六日になって突如、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を理由に、海に接してもいない栃木県と群馬県を含む八県の水産物の全面輸入禁止に踏み切ると発表したのは、平成三十二年夏季五輪大会の東京招致活動を妨害する目的でしかなかったであろうことを、ここでも七日記事で取り上げましたが、政府は十三日、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、年内にも韓国を相手取って世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入りました。

　この原発と東京五輪の問題では、仏国の大衆紙が悪質な偏見に満ちた「自称」風刺画を掲載したように、各国で誤解され始めているかもしれません。

　米国紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「福島第一から流れ出た汚染地下水を約四十五リットル（十二ガロン）飲んでも、コンピュータ解析による断層Ｘ線撮影（ＣＴスキャン）を一度受けた程度の被曝線量にしかならない」と書いていますが、このような情報は国内外でごく稀にしか見られないのが現実です。

　よって政府は、わが国の漁業を風評被害から守るためにも韓国を提訴しなければなりません。これは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の武装占拠を韓国にやめさせるための行動でも同様の決断が不可欠です。

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　http://www.j-cast.com/2013/09/13183859.html
　▲J-CAST：95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される　韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」

　韓国の首都ソウル特別市にある宗廟市民公園で本年五月、九十五歳の男性が「日本統治は良いことだったと思う」と発言して、三十八歳の男性に殴り殺されるという衝撃的な事件が発生していました。

　もちろん二人とも韓国人ですが、傷害致死罪に問われた被告には今月十日、懲役五年が言い渡され、そのことに対する韓国内のインターネット上の反応が「日帝を擁護した老人こそ犯罪者」「殺されて当然」「犯人は愛国者」「裁判官は売国奴」など、二度と目にしたくない有り様です。

　私は、日韓関係の致命的悪化でわが国との経済関係がほぼ切れ、韓国が破綻、そして中共に併呑されてしまう危機から国と民族を救うには、朴槿恵大統領を「反日」から解放しなければならないと申しましたが、現下の韓国にそれだけの大局的視点に立って国想う真の愛国者などいないのでしょう。

　中共の深遠にして壮大な太平洋侵略構想の一環として、韓国も北朝鮮も「反日」や「反米」が教育にまで盛り込まれ、もう後戻り出来ないところまで来てしまいました。日韓併合条約下の朝鮮半島をよく知る大先輩に向かって、確かに「朴正煕時代すら殆ど記憶していない世代」が殴り殺しにかかるほど、もう韓国という国家と個人は病み切ったのです。

　この老人は「親日」というほどでもないでしょう。拓殖大学の呉善花教授や金完燮氏のように、単に真実を語っただけです。本年になって、在釜山日本国領事館の領事と話していただけの韓国人が別の韓国人に「日本人と話すな」などと怒鳴られて殴られる事件も発生しており、やむをえず韓国出張を控えている人はくれぐれも気をつけてください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130910/plc130910……
　▲産經新聞：尖閣に公務員常駐「選択肢の一つ」　菅長官

　沖縄県石垣市尖閣諸島について、菅義偉官房長官は十日の記者会見で、公務員を常駐させる案を「選択肢の一つ」とし、「どのような状況で検討するかは、戦略的観点から考えていくべきだ」と述べました。

　これに対し、中共外交部は「決して許さない」などと反発しており、人民解放軍海軍の尹卓少将が「日本の公務員が上陸すれば、われわれはこれを逮捕すべき」と語ったことを、新華社が報じています。

　国際法上間違いなくわが国の領土・領海に於いて、政府がどのような国防策を講じようと、中共に許してもらう必要など一切ありませんが、軍内部の対日主戦論は苛烈であり、一方で実際にはわが国と「戦争にもならない」と考えているようです。

　つまり、中共は米国がいわゆる「尖閣問題」を傍観すると見て、領海・領空侵犯と不法上陸の機を伺い、実行し、そのまま日本をねじ伏せてしまおうと想定しています。

　どうせ占領憲法（日本国憲法）が有効なままのわが国で、政府は「遺憾」だの「厳重に抗議」だのとまでは言うが何も出来ないだろう、と彼らは知っているのです。

　そして、菅長官のこの発言は、わが国政府も中共のこれら目論みを「知っている」という合図でしょう。現下の政府が「日中関係は危機的、或いは危険水域に達しつつある」と明確に認識していることの表れです。

　東京放送（ＴＢＳ）の報道番組が十一日、日中関係の改善を謳う中共人民を数名出演させていましたが、もはやこのような世論誘導は多くの私たち日本人に通用しません。この放送の意図はむしろ、中共の対日侵略（その先の太平洋侵略、対米侵略）に安倍政権が厳しく反応し始めたことへの牽制でしょう。

　米政府は、東京都の石原慎太郎前知事が提案していた尖閣への公務員常駐ならびに港湾施設建設案を嫌ってきたはずです。だからこそ民主党の野田佳彦前首相は、都による尖閣購入よりも国有化のほうが事態を緩和させられることを米国側に提案、中共の胡錦濤前主席の面子を潰してでも実行に移しました。野田前首相にとっては、米国の反発さえ買わなければ何でも良かったのです。

　しかし、菅長官が「戦略的観点から」と断ったのは、常駐案実行の時期を急ぎすぎるとかえってわが国が不利になる事態を想定しているからであり、米政府が嫌がった常駐案に言及してまでも、いわば中共が「力ずくで盗りに来る」ことを政府はもう十分知っています。

　私たち国民に求められているのは、米軍の了承を絶対必要とするような国防策しか遂行し得ない占領憲法の改正ではなく、本物の憲法（大日本帝國憲法）の現存有効を確認し、出来れば米軍の協力を求め、それが駄目でも自力で自国領を防衛し切る覚悟です。

　安倍政権がこれまでの政権と少し違うのは、まさに中共の謀略を真正面から受け止めていることであり、その対策を真剣に検討していることでしょう。そこへ私たちの知恵の一滴を垂らすことで、わが国は日中関係の危機を創出せずに済むかもしれません。

　叙国（シリア）問題でも私は「避戦」の努力に言及しましたが、戦争を回避することとは、一方が不当にねじ伏せられて戦争にもならないことを指すのではなく、国際法上の秩序を相互に確認し、現実には力の均衡をもって戦争という解決手段を避けあうことです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130911……
　▲zakzak（産經新聞社）：日韓五輪協力の怪…　東京招致妨害から“手のひら返し”のあきれた厚顔ぶり

　韓国海軍の揚陸艦「独島」が十日午前、黄海上で発電機火災により停止し、修理不能で慶尚南道の鎮海港まで曳航されるはめになりました。艦隊旗艦が発電室内の火災程度で航行不能になるなど根本的に考えられないことですが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する国際法上違法な武装占拠を正当化するような名前の艦船によいことなどないでしょう。

　もはやわが国にとって存在の必要がなくなった韓国の諸問題を取り上げても、私たちにとってほとんど意味がなくなりましたが、平成三十二年東京夏季五輪大会の開催が決まり、そうも言っていられない問題が発生しています。

　日本五輪委員会（ＪＯＣ）と韓国五輪委員会（ＫＯＣ）が九日、平成三十年に韓国で開催される平昌冬季五輪と東京夏季五輪の成功に向け、相互に全面協力することで合意したことを共同通信らが報じました。

　「五輪大会と政治は無関係」という建前からすれば、外交関係の悪化した国どうしが五輪で協力し合えるというのは理想と申せましょう。しかし、東京招致に対してあれほど醜悪で幼稚な妨害行為に政府ぐるみで及んだ韓国が、いざ「雪が降らない」「冬季競技がよく分からない」「お金がない」という事情を抱えてわが国に「相互協力」を申し込んでくるとは、卑怯卑劣にも程があります。

　平成十四年、国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）の日韓共催時、わが国政府は事実上財政破綻した韓国に施設建設費分の融資を提案して断られ、ところが約三千億円もの使途無制限融資を申し出て受け入れられたため、その一部が施設建設費にも使われたとされていますが、その返済は未だ一円もされていなければ感謝すらもありません。

　わが国では目下、消費税率の引き上げが検討されていますが、東京五輪の決定に対して「それどころか」「もっと他のことにお金を使え」などと批判しているお歴歴に申したいのは、ならばわが国がまたも韓国に無駄な融資をして踏み倒されることには全力で反対していただけるのでしょうね、と。

　東日本大震災の復興にもいわば「七年後までに」という数値目標が出来たことを、私たちは声を大にして政府に向かって言うべきであり、いたずらに東京開催を誹謗しているだけでは、それこそ東北地方が置き去りにされかねません。

　平昌大会については、競技施設の代替地に北朝鮮が名乗りを上げていると聞きます。近い将来、朝鮮半島は南北とも中共に呑み込まれるかもしれませんから、どうぞ仲良く朝鮮族だけでやってください。

　三％の消費税増税にも耐え難い多くの私たち国民にとって、これ以上韓国にわが国のお金を持ち去られたままになるのは我慢出来ません。政府に向かってきつく断っておく必要があります。