本日は大東亜戦争の終戦を確認した桑港講和条約が昭和二十七年に発効し、わが国が再び国家主権を回復したはずの日です。政府主催の「主権回復の日式典」も開かれます。

　前述に「はず」と断ったのは、なぜか占領憲法（日本国憲法）が今なお有効状態のままだからであり、その日をもってしても沖縄県や東京都小笠原諸島、さらに北海道千島列島と南樺太などがわが国に返ってきませんでした。

　この現実を私たち一人一人が真剣に考え、答えを出す日です。

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　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）などは二十七日午後、日本国民拉致事件の解決を求める「国民大集会」を東京都千代田区の日比谷公会堂で開き、これまでに集められた署名が一万人を超えたと報告しましたが、ここに登壇すべく渋谷区富ヶ谷の私邸を出発した安倍晋三首相を乗せた公用車が同日午後一時四十分ごろ、首都高速新宿線の代々木入り口付近で追突事故を起こしました。

　安倍首相は無事会場に到着しましたが、自動料金収受方式（ＥＴＣ）の開閉棒が開かずに先頭の警護車が行き詰まり、二台目の公用車が急停止、後続が次々に追突して四台目に乗っていた警視庁警備部警護課（ＳＰ）の警官二人が顔を打つなどして病院に搬送されています。

　なぜＥＴＣが誤作動を起こしたのか、或いは正しく機能するよう警護側が準備していなかったのか、警視庁は既に再発防止を確認しているでしょうが、これが天皇陛下を御乗せした公用車だったらどうなっていたか、どうかよく考えていただきたいのです。

　一国の首相や閣僚らの継続警護の大変さを想像すれば、警官諸氏には頭の下がる思いですが、敢えて明言してしまえば、天皇陛下と大臣や長官では「要人」の程度が違います。

　中には勘違いした政治家や官僚がいますが、わが国家の危機的状況にあって守るべきは皇族と一般の臣民であり、臣民の中でも政治家と官僚と軍人は真っ先に犠牲になるものです。

　この基本を理解していない官僚が政治家と組んで「組合活動」と名乗る破壊活動に勤しみ、軍人の存在そのものを否定しているのが現下の占領憲法体制に他なりません。皇族と臣民を差し置いて真っ先に助かりたいなら、政治家と官僚にはなるな！

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130425……
　▲産経新聞：奈良・正倉院　宝物の碁盤「木画紫檀碁局」は朝鮮半島製の可能性　「唐製」の固定概念に一石

　宮内庁正倉院事務所は二十五日、奈良市の正倉院宝物で聖武天皇が愛用された碁盤「木画紫檀碁局」とその入れ物「金銀亀甲碁局龕」が、従来推定された唐製ではなく朝鮮半島製の可能性が高いなどと発表しました。

　その根拠は「松材が使用されていること」というのですが、高句麗なのか新羅なのかさえ特定されず、極めて希薄と申さざるを得ません。もちろん私は門外漢ですから断定はしませんが、唐製工芸品への松材の使用例はわずかながらあり、朝鮮半島で多用された木簡はそもそも文具であって工芸品ではないのです。

　仮に内視鏡で確認した松材の特徴が朝鮮半島産であることを示しても、強度を得るため装飾が施された唐製工芸の表材に張り合わせられただけの可能性のほうが高く、相当な考古学的検証に基づいた発表とは思えません。

　宮内庁は昨今、韓国人がわが国寺院で大切に保管されてきた文化財を盗んだ挙げ句、韓国司法までもが「返す必要はない」などと強弁していることを知っているはずです。何度も申しますが、そんな彼らは過去をなぞるように（この宝物の材料が示す通り）李明博政権末期から中共と手を組み日米と離反し始めてもいます。

　そうと知っていて安易な研究論文を拙速に採用（紀要に掲載）した背景とは一体なんでしょうか。風岡典之長官による皇室国家解体の「とどめの一撃」のうちの一つでしょうか。この手の勘違いした官僚は一刻も早く更迭されるべきです。

　http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_3406.html
　▲救う会：徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄

　二十四日に行われた参議院予算委員会で、民主党の徳永エリ議員より「閣僚の靖国参拝について、日中および日韓関係が悪化したことに拉致被害者家族が落胆している」との発言がありましたが、安倍晋三首相らが「一体誰が落胆しているのですか？」と問い返すと一切答えられませんでした。

　それもそのはずです。家族会の飯塚繁雄代表は「本会役員による確認の結果、前述のような感想を抱いている家族会メンバーは確認できなかった」と述べています。自分が何か言いたいために他人が表明してもいないことを捏造し、まして国会で披露するというのは決して許されません。

　早速韓国の中央日報は「安倍首相、ブレーキのない極右疾走」などと題して「靖国参拝の不当性を主張した民主党の徳永エリ議員は罪人扱いされた」と書き立てていますが、嘘をついたから追及されているだけです。

　極めて低次元な論点のすり替えを平然とやるほど、韓国は中共とともにもう後がありません。私たちは今後一切彼らに「配慮」などしなくてよいのです。従前の「土下座配慮」が「モンスター中韓」を生んだのですから。

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　http://urhk.jp/445.html
　▲ウリハッキョ on the web：慎泰俊
　http://www.waseda.jp/wnfs/magazine/mba/110822/
　▲Webマガジン早稲田：何のために金融を学ぶのか？　小松真実さん　慎泰俊さん

　二十七日未明（二十六日深夜枠）に放送されたテレビ朝日系列『朝まで生テレビ』に出演していた特定非営利活動法人「Living in Peace」の慎泰俊（シン・テジュン）代表理事ですが、投資関係の仕事をしながらこのＮＰＯを運営しているそうです。とても立派だと思います。

　しかし、孟国（バングラデシュ）のグラミン銀行創設者でノーベル賞平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が善意で考案した貧困層向け金融（マイクロ・ファイナンス）について、慎代表理事はＮＰＯでありながら「ミュージックセキュリティーズ」（小松真実社長）を通して運営していますが、これが善意の仕組みになっているかどうかは分かりません。

　あくまで一つの指摘であることをお断りしておきますが、マイクロ・ファイナンスは既に貧困層を対象にしない高利貸しになっている印国などでの現状や、返済の仕組みがいわゆる「共同責任制」になっており、村単位であらぬ対立を創出するといった問題が起きています。

　そして慎代表理事のもう一つの活動は、児童養護施設向けの寄付集めです。この施設が単に保護者を失った子供たちのための大切な福祉施設ではなく、教育のための有形力の行使を単一的に「虐待」として通報する地方の仕組みによって親子を断絶し、子供のほうを隔離するための施設にもなってしまっています。

　このような無責任と憎悪と対立（基本的人間関係の引き剥がし）を煽る事業内容に関わり、高効率の資金調達力を誇ることから、それが彼にとって何のためであるかをよく考えるべきでしょう。ただご本人が豊かになりたいというのとは違うと思います。

　朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）によって創設され、総連が日本国民拉致事件に関与した可能性の高いことは周知の事実ですが、彼らは北朝鮮にとって重要な資金源の一つです。

　それが答えでしょう。行政が認可する時点では分からなくても仕方がありませんが、活動の監視は必要です。もう始まっているようですが、最悪なのはわが国当局が動く前に米国にやられることであり、彼らのほうが目下「朝鮮資金」を徹底的に潰しにかかっているのは間違いありません。

　http://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0
　▲YOUTUBE：麻生太郎 副総理兼財務相が水道の民営化に言及 2013年4月19日 CSIS戦略国際問題研究所

　或る方から「麻生太郎副首相兼財務相が米国でとんでもない発言をした。彼は売国奴だ」と聞かされ、早速調べました。その発言とは、麻生副首相が訪米中の十九日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した「例えば」から始まって「そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」に終わった「水道の民営化」についてでしょう。

　ＣＳＩＳがいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」に振れるシンクタンクであることは繰り返すまでもありませんが、麻生副首相はただ現下のわが国に於ける議論の状況を説明しただけです。

　確かに私は先日の講演会でも「実は安倍晋三首相をまだ疑っている」と述べ、質疑応答の中で「その一つは自民党に対する疑いだが、彼らはまた順番を間違えた。小泉純一郎首相のあとも麻生氏であるべきだったが、三年間の民主党政権が酷い間違いだったと自覚するなら麻生政権に戻すのが筋で、また安倍氏が出てきた」と申しました。

　しかし、そのような考えとは別にあくまで公平に申しますと、件の発言は公式のものとして財務省が公開している「アベノミクスとは何か　～日本経済の再生に向けた日本の取り組みと将来の課題～　麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣　平成二十五年四月十九日／米ワシントンＤＣ、ＣＳＩＳ」にはありません。

　つまり、公式の発言ではない部分から、しかも「全て民営化します」の箇所だけが切り取られて一部から非難されているのです。これはかつて麻生首相（当時）が報道各社にやられた卑怯な手法であり、同じことをインターネット上でも独自でやる人が出てきただけではないでしょうか。

　麻生副首相が説明した現況とは、産業競争力会議（議長＝安倍首相）での議論に違いありません。竹中平蔵元総務相がかねてより似たような主張をしています。また、大阪市の橋下徹市長もこれを目論んで市議会に跳ね除けられました。

　むろん私は原則として国民生活を支える社会基盤（インフラストラクチャー）の民営化には反対です。麻生副首相もこれをよいこととも悪いこととも言及しておらず、あくまで一例として挙げており、まして彼は竹中氏を批判の対象としてきましたから、以前にも申しましたが、私たちはむしろ産業競争力会議での議論に注視すべきで、誤った考えには敢然と反対の意思を示せばよいことではありませんか。

　麻生副首相は冒頭から米政府の基本的構造に「嫌味」を言っています。件の発言も俗に「屈米保守」らしいのではなく、公的な責任を民間に任せてしまう傾向の議論を紹介しているに過ぎません。米政府とて南米暮国（ボリヴィア）の民営化が招いた悲惨な失敗を踏襲したくはないでしょう。わが国も同じです。

　医療費負担増の問題に対する二十四日の都内会合での発言（「七十歳以上で年に一回も通院しなかった人には十万円あげると言ったら、ちょっと病院に行こうかなという人が行かなくなって医療費は下がる」）も、麻生副首相の発想の主旨が私にはよく分かります。先日のコラムでも申したように、私たちはすぐに病院に行って病気になりたがるのです。これは決して老人を病院から遠ざけて早死にさせようというのではありません。

　私たちはもっと麻生副首相の発言から自分たちで自分たちの問題を考えるべきです。新聞社や放送局が繰り返す意図的な情報拡散を自分たちでもやって「売国だ」何だと騒いでいる場合ではありません。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV24001_U3A420……
　▲日本経済新聞：アベノミクスで韓国企業の業績悪化広がる

　元はフィナンシャル・タイムズ「Distress spreads in South Korea」四月二十四日記事ですが、英経済紙が指摘していることはもう随分前から私が申してきたことです。

　しかし、重要なのはいよいよ彼らが公然とわが国の「円高デフレ脱却」政策によって韓国経済が破綻すると認めたことでしょう。中共経済に対しても同じです。

　この記者は自分たちの感覚で、自国経済の問題が通貨にあったことを日本の経済界も認識していたように書いていますが、それは違います。政官財ともに法人税などには言及しても一切通貨政策に口を出さなかったというのが事実であり、私は何度も関係各位に注意してきました。ここでも以前から指摘しています。

　前提として、通貨や企業、生産品などを賭博の対象にしてきた現在の資本主義は國體（国体）から見て明らかに間違いであり、いずれなくならない限り決して人類が一つになることはありえませんが、現行制度下でわが国民がいかに生き残るかを考えるのが政府の務めです。ありえない次元の円安を示して恐怖だと煽り、中韓の国家主導型人民元およびウォン安誘導を見逃してきたことこそ間違いでした。

　韓国は中共と組んで必死にわが国の現政権を「危険物」のように言い立てて誹謗し中傷していますが、私がかなり前から申してきた通り、朴槿恵大統領もやはり中共へ寄っていくしかありません。そのためには日本を攻撃するのですが、それはもう歴史問題などが要因ではなく、ただ日本経済に廃れて欲しいからに他ならないのです。中韓は共闘して私たちの暮らしを滅ぼしにかかっています。

　大切なことは、私たち自身が過ちの引き金を引かないことです。安倍晋三首相にはっきりと断っておかなければならないのは、このまま予定通り消費税の増税を断行すれば必ず「失われた二十年」がもう一度やってきて、大規模金融緩和も成長の努力も全て水泡に帰します。

　円安は決して輸入企業にとっても損なことばかりではないとは先日申したばかりですが、例えば人件費の安い外国人の大量雇用こそ企業努力であるかのように謳ういわゆる「ブラック企業」は、これまでのように外国人を使い捨てられなくなり始めるでしょう。なぜなら外国人にとってわが国企業から貰う給与の価値が下がるからです。

　成長戦略の鍵が資源と食糧にあることは繰り返しませんが、日本人たる私たち自身が最も重要な鍵であることを忘れてはなりません。国家経済を動かすのは国民であり、国家通貨であり、すなわち「グローバリズム」は既に周回遅れの思想なのです。

　私たちが資源を手にし、お金を流動させることで、財政を立て直していくよう政府に求めるのであって、国民全体の収入を増やすことより国民からどう巻き上げるかだけを考える財務省の言いなりになど絶対になってはなりません。連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金や世界銀行らには要注意です。

　わが国政府が保有する外貨準備も価値が高くなり、財政にゆとりが出始めます。特に韓国にはそれがありません。国民そのものまで不当廉売（ダンピング）するような考え方、つまり新自由主義に染まった国家の経済はこれからどんどん潰れていくのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130423/plc130423……
　▲産経新聞：猛スピードで日本漁船追う中国監視船　緊迫の尖閣周辺領海

　沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の領海で二十三日、侵犯してきた中共国家海洋局の監視船八隻もが日本の漁船にしつこく付きまとい、第十一管区海上保安庁の巡視船がこれを阻止しようとしました。

　もしわが国がいわゆる「右傾化」しているとし、日中や日韓の関係を悪化させていると批判するのならば、そもそも中韓がわが国の領土・領海を侵犯している現実の「過激化」「違法行為の正当化」をこそ批判の対象とすべきです。

　今回の中共による違法行為は、決して麻生太郎副首相らの靖國神社参拝と何ら関係ありません。のちのちそれに抗議しているかに見せかけたい、或いは私たちに思わせたいかもしれませんが、海洋局は最初から特定の日本漁船を監視していたのです。

　それが「第十一善幸丸」かどうかは存じ上げませんが、少なくともこの漁船はかつて田母神俊雄元航空幕僚長や捷克（チェコ）の報道記者トーマス・エツラー氏らを乗せており、本年二月十八日、監視船にやはり一時間に渡って付きまとわれ、地元漁師の名嘉全正船長は大変怒っておられました。

　今回もそれと同じことが起きたのです。漁船に乗っていた保守系団体とは「日本文化チャンネル桜」のことであり、中共はそこから欧州の報道にまで向けて「尖閣は日本領」「中共は横暴」と伝えられては困るのでしょう。いわば「右翼を乗せた船」が日中関係を悪化させたなどという批判も的外れなのです。

　私は特に平成二十一年から明確に、石垣市の仲間均市議会議員が敢然と、そして継続的に「尖閣防衛」を訴え、実際に行動してこられたことをご紹介し、お会いもして皆様に支援を呼びかけてまいりましたが、まずわが国政府こそ変わらなければなりません。

　昨日も申しましたが、中韓に配慮は無用であり、従前の配慮が彼らの好戦的・非平和的態度を増長させてしまったのですから、むしろ中共による領海・領空侵犯を防ぐには、交渉の余地など一点もないと思い知らせることです。

　だからこそ安倍晋三首相は、例えば（本来は外交問題でないどころか全く政治問題でもないが）靖國神社に参拝しないという妥協を見せてはなりません。春季例大祭の参拝を見送ったことは、あたかも日中間に交渉の余地があり、そのためには日本領を侵してみようという中共側の誤った行為を誘うのであり、致命的な外交の敗北が待ち構えています。

　また、私たちも意識を高く持って政府に向かわなければ、中共の軍事的暴走を止められません。第二次内閣に於ける対中韓外交の滑り出しは計略的でよかっただけに、早くも安倍首相の「甘さ」のようなものが出始めて目立ちます。しかし、諦めずに訴えてまいりましょう。