http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0F137Y20130625
　▲ロイター：米スプリント 株主、ソフトバンク による買収案承認

　米通信業界三位のスプリント・ネクステルの株主は二十六日（現地二十五日）、カンザス州オーバーランドパークで開催した臨時株主総会で、ソフトバンクが米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークに対抗して新たに示していた二百十六億ドルの買収案を賛成多数で承認しました。

　この背景には、ディッシュを支持していたはずの米投資会社ポールソンによる「寝返り」があったと見られています。また、米高速無線通信会社クリアワイヤの買収合戦でも、ほぼディッシュはスプリントに跳ね除けられつつあるようです。

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が承認すれば、買収は七月一日までにも成立してしまいます。スプリントを買収してソフトバンクが得るのは、米大手ベライゾンやＡＴ＆Ｔをも超える膨大な周波数帯域容量です。これを得るには、たとえ赤字続きの会社でもクリアワイヤは必要不可欠でした。

　ソフトバンクとクリアワイヤは、実は七億人もの加入者数を誇る中共国営傘下のチャイナ・モバイルと共に「グローバル　TD-LTE　イニシアティヴ（ＧＴＩ）」を立ち上げています。ちなみに「TD-LTE」とは、いわゆる「第三世代」の携帯電話と「第四世代」携帯電話の中間にある通信技術です。

　ところが、中共ではこの技術の普及がほとんど進んでいません。ソフトバンクの狙いは、スプリントと一体化してクリアワイヤを手中に収め、中共でこれから粗利を稼ぐことにあるでしょう。そのために人民解放軍系の会社と次次に連携していったのです。

　それでもディッシュがクリアワイヤの株を少数でも持ち続けることで、ソフトバンクの経営計画に誤算が生じてくる可能性はあります。米国では少数株主も決して軽視されません。

　とはいえ、ソフトバンクの米投資家たちに対する喧伝活動（ロビー活動）は激烈でした。司法省と国家安全保障省が提示した中共製機材の採用に関する強い懸念を払拭すべく、カネをばら撒いて回ったようです。

　それらの資金をわが国の金融機関が出していますが、いよいよソフトバンクは「潰したくても潰せない会社」になってしまいました。孫正義社長が買収を繰り返すことで資金を調達してきたのは、この「おぞましい地位」を目指してきたものと思われます。

　しかし、中共企業との連携戦略は恐らくうまくいきません。ソフトバンク主導でスプリントを引き上げるにしても、クリアワイヤを完全子会社化出来なければ先行きは極めて不透明なものとなり、全てが大きく倒れることもありうるのです。

　米投資系にすれば、日本の金融機関が倒れたソフトバンクをどうにか清算し、負債が片づけられたあとでこれを買収してしまえばよいという考えもあるでしょう。そのようにしてわが国の資産がまた持っていかれるのです。ソフトバンクはその駒として米国に受け入れられ始めただけかもしれません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc130625……
　▲産經新聞：鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」

　鳩山由紀夫元首相は本年一月にも「中日友好協会」に招かれて訪中し、沖縄県石垣市尖閣諸島を「係争地」などと発言して現首相官邸を呆れさせましたが、香港の鳳凰衛視（フェニックステレビジョン）は二十五日午前、鳩山氏が同諸島について「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」などと語った様子を放送しました。

　鳳凰衛視は知的な番組編成で知られますが、もとは人民解放軍系です。国内外の華人向けに「日本の元首相でも中共の主張は認められている」と喧伝したかったのでしょうが、鳩山氏は米国紙に「ルーピー」とまで書かれてしまった「わが国の恥」でしかありません。

　以前にも申しましたが、底なしの愚か者や終わった人たち（野中広務氏、古賀誠氏や加藤紘一氏ら）が何を言おうと、一切安倍政権に影響はなく、また影響を認めてはいけないのです。

　まして鳩山氏は、本来なら他国の報道に於いてわが国の首相が侮辱されれば激しく抗議するところを、多くの私たち国民にも思わず同意されてしまったような人物でしかありません。中共側とて知らないはずがないのです。菅義偉官房長官は同日、かなり強い口調で鳩山発言を非難しました。

　それでも鳩山氏に何度も「頼ってしまう」目下の中共は、政治的にも軍事的にも、そしてこれが最も大きいのですが経済的にも、収拾のつかない混乱を控えています。それを指導的立場の者たちが認識しているからこそなのです。

　平成二十五年五月三十一日記事「尖閣は日本が盗んだ！？」

　鳩山氏が取材の中で感想を求められたと思われるのは、中共の李克強国務院総理が本年五月二十六日、わざわざ独国ブランデンブルク州ポツダムを訪ねてわが国をののしった発言に対してでしょう。

　カイロで開かれた英米中首脳会談のいわゆる「プレスリリース」については、既にここで説明しています。あのようなものを「宣言」と呼ぶ法的根拠は全くなく、現段階の人類秩序に於いてどの国にも平等であるよう国際法に基づけば、わが国が尖閣諸島を盗んだなどと名誉毀損されるいわれは一切ありません。

　李国務院総理は本当は知っていて発言していますが、鳩山氏は単なる無知でしょう。国際法の原則も知らない莫迦が一国の首相だったのですから、これほど恐ろしいことはありません。

　しかし、どこまで鳩山氏を笑える政治家がいましょうか。それらしく見えないよう誤魔化しているだけで、同程度の政治家は山のようにいます。そんな彼らを私たちが当選させているのです。参議院議員選挙が近く、今度こそ国家のために真剣に投票しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/plc130624……
　▲産經新聞：韓国通信社「日本、協定延長を政治利用」　通貨スワップ問題

　財務省は、七月三日に期限を迎える日韓通貨交換（スワップ）協定の三十億ドル分を延長しないことに決定しました。これで東南亜諸国連合と日中韓で取り決めたチャンマイ・イニシアティヴの百億ドル分だけになります。

　皆様には六月十二日記事で協定枠延長を模索する動きに反対していただくよう改めて呼びかけましたが、韓国政府がまるで中共経済と心中する覚悟でも決めたかのように、わが国政府に対して延長要請をしなかったため、国内親韓派の妄動を食い止めることが出来ました。

　私が聞いたところでは、どうやら首相官邸も財務省も延長する気はなかったようです。ただ、仮に韓国政府が要請してくれば話は変わっていました。それをいいことに、韓国の聯合ニュースは二十四日、「安倍政権が韓国に『物乞い』をさせようとした」などと書き立てています。

　この書き方はあまりにも異常です。協定の締結や終結が「政治の課題」である以上、延長の是非が政治的に利用されるのは何の不思議もないことですが、今回の場合、わが国はむしろ韓国に延長を口にしてもらいたくなかったのであり、そのことで報道各社などから日韓関係の悪化に対する懸念が指摘されても、政府はもう既に悪化していると認識しています。

　それよりも韓国経済の著しい悪化のほうが問題であり、外資の撤退が止まりません。以前にも申しましたように、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるいわば「占領統治」で外資による国家改造を受けた韓国は、わが国のように莫大な資産が国内にないため、彼らに撤退されると新興財閥の三星（サムスン）もＬＧも現代も資金調達が極めて難しくなるのです。

　わが国政府が韓国経済の危険性を現実のものと捉えた時、これまた何度でも申しますが、発生した金融危機に対して円を融通してもＩＭＦの取立てでなければのちに回収出来ません。喩えて申しますと、第一次世界大戦後に仏国が独国のルール地方を保障占領したようなことを、わが国が韓国に対して出来るはずもなければ、したくもないのです。

　ＩＭＦは、のちに仏英の意見対立や独国経済の致命的な混乱まで招いたルール占領のようなことにならないよう、徹底的に取り立てて回収出来てしまう仕組みを有しています。だからこそ、わが国政府はチャンマイ・イニシアティヴに合意しました。

　韓国はもう一度経済的に焼け野原になるかもしれません。中共も俗に「七月危機」と言われてきた状況に近づきつつあります。わが国は企業単位でも中韓の破綻に備えるべき時がもうとっくに来ているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130622/wlf130622……
　▲産經新聞：両陛下、京都にご到着　２４日には大阪にも

　天皇陛下と皇后陛下は、第十一回世界生物学的精神医学会国際会議の開会式御臨席や中小企業御視察のため、二十二日から二十五日の御日程で京都府と大阪府に行幸啓になります。

　今月始めの一報以来、特に皇后陛下の御体調が心配されましたが、無事御到着になり、ありがたく行幸啓を賜りました。警備に当たる警察官諸氏に於かれましては、本当にご苦労様です。

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　日本維新の会は二十二日午後、兵庫県総支部の設立総会を私学会館（神戸市中央区）で開催し、幹事長で大阪府の松井一郎知事が出席しました。

　この翌日は東京都議会議員選挙の投開票だったのですが、結果は自民党の候補者が全員当選して第一党となり、民主党は日本共産党にすら議席数で及ばず、第四党に転落しています。そして、日本維新の会は三十二候補が落選し、わずか二議席しか獲得出来ませんでした。

　共同代表で大阪市の橋下徹市長が「『従軍』慰安婦は日本だけが悪い話ではない」という主旨の発言をして以来の党内の混乱は全く収まらず、石原慎太郎共同代表との国家観の違いも露呈し、有権者のみならず都議選候補者たちの理解も得られないまま、党は惨敗を喫したのです。

　それもそのはずと申しましょうか、兵庫県総支部設立総会では、松井幹事長に対する質疑応答の中で、石原代表の占領憲法（日本国憲法）新無効論をどう思うかとの問いに、彼は政治家として信じられないほどの無知をさらけ出しました。

　松井幹事長は「現憲法を破棄するということは、大日本帝國憲法に戻るということで、好ましくない。あれは民主主義を標榜しておらず、あの憲法のせいで日本は戦争に突入していった」と回答したのです。

　未だにこのように勘違いしている無知・無気力・無自覚・無反省・無責任な者が存在していることを彼が証明していると言えましょう。松井幹事長は間違いなく、国政政党の幹事長に就きながら大日本帝國憲法を読んだことがないのです。読んで理解していれば、これほど無知蒙昧なことを口には出来ません。

　何度も申しますが、大日本帝國憲法には衆議院の公選規定があり、どこをどう探しても「全ての問題を武力によって解決すべし」などとは書かれていないのです。

　彼だけではないにせよ、松井幹事長のような発言ほど政治と国民の選択を軽視した危険な考え方を披露したものはありません。「全て大日本帝國憲法のせいにしてしまえ」という発想が「天皇陛下に対する戦争責任論」の無責任な下地なのです。

　また、石原代表と橋下代表の間に亀裂が生じていることを問われ、松井幹事長はその原因を「世代間格差」と答えましたが、それは違います。私は橋下市長と三歳しか違いませんが、あれほどおかしな歴史認識を持ち合わせておりません。似たような「日教組・全教教育」を受けても、大学などで自ら学ぼう、知ろうとしたか否かで、考え方は変わります。

　国政・地方を問わず政治家に多いのですが、占領統治軍が置いていった憲法はほどほど知っているくせに、わが国自身が作った憲法を全く知りません。それでよく「大日本帝國憲法の復原は無理だろう」などと言えますな。私に向かってこれを言った「莫迦な議員」がこれまで何人いたことでしょうか。

　大阪維新の会を作り、軽薄な弁護士を担いで仕切る幹事長がこれではどうしようもありません。一刻も早く旧太陽の党（たちあがれ日本）の議員は党を割って出てください。組む相手を間違えたのです。

【追記】
　とりあえず参議院議員選挙まではこのままで、ということになったようです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130622/trd130622……
　▲産經新聞：富士山、世界遺産に登録決定　三保松原も含む

　連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は二十二日、富士山と三保松原を文化遺産に登録するよう決定しました。

　先月初旬、私は「皇室祭祀（自然祭祀）に基づく霊峰としての文化的価値が外国人にも伝わった」とし、登録候補に挙がったことを喜びましたが、だからこそ国際記念物遺跡会議（イコモス）が除外を求めていた三保松原も含まれたのでしょう。

　と申すより、委員会では独国を筆頭に馬国などの出席者から三保松原を含む登録を求める詳細な説明がなされたという経緯から、わが国の喧伝活動が奏功したということです。

　問題の大きさが違うとはいえ、国家主権に関わる外交案件でもいわゆる「根回し」が出来るよう、このような成功体験から私たちは大いに意識を高めなければなりません。

　それはさておき、富士山はいくつかの課題を抱えています。それは、そもそも自然遺産登録を断念した主因でもあった「ごみ問題」です。観光客が殺到すればするほど、問題拡大の危険性は高まります。

　さらに、大した準備もせず登山を目指す観光客が増えることによる事故の多発も、懸念材料の一つです。しかし、これらは全て私たちの心掛けで防ぐことが出来ます。

　平成二十五年三月五日記事「富士山とどこが姉妹山って？」

　最後に、私たちは高い意識をもって「反日団体」から富士山を守らなければなりません。日韓友好を口にしながら着着と日韓対立の苗を植えて回るような団体が富士山を利用し、仕掛けてきた謀略など、決して完遂させてはならないのです。

　わが国の世界遺産はこれで十七件となりました。ところが、連合国の国際機関が決めているようなことには何らかの「裏」があり、まるでおめでたくないという声があるのも事実です。そう思えるのも、未だに占領憲法（日本国憲法）が有効であるという前提で日本政治が動いているからに違いありません。わが国ほど俗に言う「陰謀論」が真剣に取り扱われるのもそのためです。

　私は十八日記事で、靖國神社や護國神社に対する私たちの想いは欧米諸国にも十分説明出来ると申しました。理解を示した相手がたとえ今なお「連合国」を名乗る利権組織であっても、いかに政治的に利用するかをわが国政府も手堅く考えるべきです。