「移民」より「棄民政策」
http://www.sankei.com/politics/news/141001/plt141001……
▲産經新聞：「移民政策はとらない」 安倍首相、衆院本会議で明言 （MSN産經が新しくなりました）
何度も申しますが、安倍晋三首相は、「移民」という言葉さえ使用しなければ「移民政策にはならない」とでも考えているのでしょうか。
安倍首相が答弁した「多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらう」のは結構なことですが、そのような日本人が能力を発揮しにくいわが国の現状を、何度訴えれば分かっていただけるのでしょうか。
以前にも例示しましたが、私なんぞ足元にも及ばない優秀な人材の何人もが、嘆き哀しみながら祖国を捨てているのです。喜んで日本を捨てた人を、少なくとも私は知りません。
安倍内閣の経済政策は、いわば「棄民政策」なのです。デフレーション（給与下落）対策を第一に掲げながら、消費税率の引き上げをやめず、外国人労働者の受け入れを拡大すると宣言して給与水準の下落を招き、目下検討に入った外形標準課税の拡大を実施してしまえば、間違いなく中小企業は大量倒産します。
「儲けは薄いが技術で勝負だ」と汗水を流す経営者や社員、従業員に向かって、政府が「死にかかっているような人や会社は邪魔なので、いっそ丸ごと死んでください」という政策を採ろうとしているのが安倍内閣なのです。
米国を見てもわかるように、製造業は一旦捨てられるとなかなか復活できません。技術と信用を糧に「いつか内需が回復する」「安倍さんはやると言ってくれた」と信じてはたらく国民を裏切れば、再挑戦を果たした安倍内閣は潰されてしまうのです。
あの朝日新聞社でさえ、昨年のうちに（贔屓でなければ明らかだったのに）「アベノミクスは大失敗に終わった」と書かなかったのは、このまま放置して国民に恨まれ、呪いをかけられて安倍首相が退陣する日を待ち構えているからではないか、と最近考えるようになりました。
外交も満点ではありませんが、それでもよくやっている安倍首相にだからこそ、経済政策を大転換するよう私たちが意見しなければなりません。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）10月3日 3:26 PM
大企業は税金を払っているのか。他のブログで払っていないとあるのを見て腸が煮えくり返った。移民も若くて学のある良質な労働力を企業が求めるからその手下の自民らが叫びだすのだ。年寄りやシングルペアレントなどは、労働力に入らないらしい。老人破産に貧困世帯、食うや食わずの生活をしているのに何億と言う年収を稼ぐ企業の長は、国に還元しない。アフガン支援も50億円の支援は政府高官に渡すとおしまい。後は彼の国の泥棒官僚がネコババし、タリバンが混じるからとアメリカに言われ従う国連に冷遇される難民には回らず死んでゆくばかり。日本の野良ネコの方がよほど生存率が高い。国際貢献を誇る安倍首相らはふしあなか。心がない自民や隣国に媚びまくる政党は宇宙のかなたにでも行って帰ってこないでもらいたい。
皇紀2674年（平成26年）10月3日 10:12 PM
おっしゃられる通りだと思います。政権の陣容を見る限り、また、国会答弁を見る限り消費税１０％は与党内では既定路線なのかもしれません。
８％の増税によって内需が細り、企業が設備投資を渋る。。。これでは、金融緩和した意味がまったくありません。経済対策として公共事業に大判振る舞いしていますが、これも、いつかは息切れするのでは。。と建設業界からも見透かされていますので、設備投資にお金が回っていません。
内需の喚起なきままに増税しようとすることは「下痢を止めんとして、氷を喰らうようなもの」と言わざるを得ません。
本当に困ったものです。