http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140815-OYT1T50028.html
　▲讀賣新聞：ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討

　民族間の憎悪を煽るいわゆる「ヘイトスピーチ」の規制について、各社の報じ方におかしな点が二つあります。

　まず一つは、訪韓したばかりの東京都の舛添要一知事が安倍晋三首相に要請して事が動き始めたように書かれていますが、安倍首相は都知事訪韓以前から規制すべきか模索していました。

　もう一つは、ヘイトスピーチを「在日韓国・朝鮮人への侮蔑的差別を煽るもの」と限定している点です。このままでは、自民党内に設置されるプロジェクトチーム（ＰＴ）も、同様の民族的偏向をもって議論が終始するでしょう。

　結論から申しますと、私はヘイトスピーチの規制に反対しません。ただし、慌てて汚いものに蓋をする、或いは国家三権が国民の思考に介入することは、原則として許されないため、必ず権力側に守らせるべき条件があります。

　舛添都知事は、何かと「東京五輪までに」「恥ずかしい」などと言っていますが、米国にも規制する法はありません。憲法が保障する言論・表現の自由に抵触する恐れがあるからです。

　ヘイトスピーチも自由なものかどうかはともかく、対象を仮にも在日韓国・朝鮮人に特定するような規制は、法務省が成立を目論んできた人権委員会設置法案（旧人権擁護法案）と同種の危険性をもたらします。

　占領憲法（日本国憲法）有効論に従えば、連合国（俗称＝国際連合）自由権規約委員会の勧告に従わざるを得ず、どうしても規制するというのであれば、私たち日本人に対するヘイトスピーチも含めてすべて規制していただきたいのです。

　対象を特定しないことが絶対条件であり、自民党での議論はまさにこれからですから、私は高市早苗政務調査会長らへの提言に「反日言動の規制」を盛り込みます。ご協力ください。

　わが国の報道が隠していること……それは、或る方から「大変です！　読んでください」と持ち込まれた、中共で発行されている唯一の日本語誌『人民中国　八月号』（ＨＰ）にありました。

　「東京ー北京　交流再開　舛添都知事に聞く　『周りから温水が入れば、真ん中の氷は溶けるもの』」（聞き手＝王家一）と題されたインタヴュー記事の中で、東京都の舛添要一知事が本年四月下旬に訪中した際、中日友好協会の唐家璇会長（元外交部長、元国務委員）から印鑑（正確には判子）をもらっていたというのです。

　これの何が大変なのかと申しますと、皆様もご存知のとおり、中共以前の歴代王朝は属国や冊封国に対し、例えば後漢の光武帝が贈った「漢委奴國王印」のように、印を授けるという習慣があり、舛添都知事がうっかり受け取ってしまったため、今ごろ中共共産党は東京都知事を臣下におさめたとでも思っているかもしれません。

　しかし、現在に至って、まだそのようなことが行われているのでしょうか。

　はい。平成四年当時の江沢民体制（唐会長は当時外交部部長補佐官）が強く望んで実現させた今上陛下の中共御行幸において、彼らはやはり印を授けようとし、宮内庁随行職員が気づいてはね除けたという、これまた隠された事実があります。

　また、よその国のことですが、韓国の盧武鉉大統領（当時）が中共側に用意された大清国属国旗（黄色の大極旗）の前で印を受け取ってしまったため、韓国国内で大いに批判されました。

　外務省が前出の件を隠蔽したせいもありますが、それにしても舛添都知事は無知が過ぎます。漢委奴國王印のことは、国史の授業で習ったはずであり、訪中しても絶対に作られた印など受け取ってはいけません。

　本日は昭和二十年、国家権力の象徴ではなく祭祀を司られるご存在ゆえ政治決断をなされない天皇陛下（先帝陛下）が、ついに終戦の玉音を収録され、陸軍の一部による妨害を抑えながら、それが全国に放送された日です。

　連合国との終戦の調印は後日であり、露国とはいまだそれすら実現していません。占領憲法（日本国憲法）も有効論（護憲・改憲の両論）のまま放置されており、その意味では、何と今なお「昭和は終わっていない」のです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140809/plc140809……
　▲産經新聞：【内閣改造】　安倍首相、菅長官らの留任を明言　長崎の記者会見で

　最初聞いたときは、その真偽を疑いましたが、どうも九月第一週に実行される第二次安倍内閣の改造は、十一月あたりに衆議院の解散総選挙を断行するためのものらしいのです。

　安倍内閣の支持率は目下、発足当初より下がっています。しかし、九月第二週以降に北朝鮮からもたらされる日本国民拉致事件の調査報告いかんによっては、ただちに拉致被害者の（この時点ではまだ全員ではないが）帰国があるようで、支持率が回復するかもしれません。

　安倍晋三首相がその勢いを利用し、衆院解散を言い出すこともあるようなのです。現状いわば「グチャグチャ」の野党は、それで強制的にすっきりさせられるかもしれず、自民党が負けることはないだろうという腹づもりでしょう。

　その上で、来春の統一地方選挙を有利に戦いたいという自民党の思惑があるものと見られます。しかし、そうは問屋が卸すでしょうか。

　地方経済はまったく沈滞したままです。何度でも申しますが、昨年夏の段階で「アベノミクス」は完全に失敗しています。

　安倍首相に努めていただきたいと願えばこそ、厳しい提言を控えてはいけないのです。私のような「安倍批判」を回避し、安倍首相を「裸の王様」のすることは、現下日本のためになりません。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140812/bdy140812……
　▲産經新聞：【エボラ出血熱】　未承認薬の使用を容認　ＷＨＯ

　阿大陸西部で感染が拡大しつつあるエボラ出血熱。人の移動に従い、欧米でも感染、または死亡が確認されています。

　特にギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアでの対策は重要ですが、これ以上広げないことはもっと重要で、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が現地に派遣した日本人スタッフ二十四人の退避を決めたのは、賢明な措置です。

　念のために彼らを一時的に隔離して感染の有無を確認する必要がありますが、夏休みの海外旅行から帰国した日本人や、海外からの入国者についても注意しなければなりません。空港はパンデミック（感染流行）防止の砦なのです。

　政府はすでに、これらの対策を急いでいます。ともすれば成田国際空港などで感染患者の入国があるかもしれません。人権上の配慮をしながらも、多くの生命を危険から守るには、感染患者の入国を確認次第、徹底的に隔離して他者との接触を防ぐことなのです。都内に入られたらおしまいです。

　空港検疫では、サーモ・ビデオ・システムを導入し、体温の異常がある者を別室に通します。しかし、これでも完全ではありません。

　いざとなれば世界保健機関（ＷＨＯ）が使用を認めたように、未承認薬「ＺＭａｐｐ」や富士フィルムが開発した「ファビピラビル」を試す必要もあります。今回の感染拡大について、あまり対岸の火事だと思わないほうがよいです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor140809……
　▲産經新聞：本紙ソウル支局長に出頭要請　ウェブ記事「大統領の名誉毀損」　韓国検察

　わが国の大統領を他国紙、しかも「憎き日本」の新聞社、しかも「あの日本右翼妄動の産經」が誹謗中傷した、とでもおっしゃるのでしょうか。

　すでに韓国国内で公開されている情報をまとめただけで、加藤達也支局長がソウル中央検察局から出頭を命じられ、出国禁止にされてしまいました。明らかに不当な身柄拘束に当たるでしょう。

　韓国の「反日」が残念ながら政官民一体で行われてきたとするゆえんは、今回の件でも「自由守護青年団」と「独島（※）を愛する会」といった反日団体も加藤支局長を告訴したことから分かります。（※島根県隠岐郡隠岐の島町竹島のことらしい）

　韓国の司法が大統領府という権力とほとんど一体なのもご存知のとおりですが、朴槿恵大統領という最高権力者が「セウォル号沈没事件」をめぐり、一体何を隠蔽しようとしたのか、本当は多くの韓国国民が疑問に感じていることに違いありません。

　産經新聞社を弾圧するというのなら、韓国政府はなぜ朴大統領の疑惑を最初に報じた朝鮮日報の崔普植記者を捕まえないのでしょうか。捕まえるべきだと申しているのではなく、産經に対する韓国政府の対応自体が言論統制に当たるというのです。

　韓国でもわが国でも、このような報道や不正疑惑の告発で、これまでどれほどの人間が逮捕、拘束などされてきたことでしょう。韓国外交部は、それでも「産經報道は悪意がある」などと開き直り、岸田文雄外相の問題提起に対して尹炳世外相が御託を並べたのも、先進国を目指す国家の態度としてありえません。