http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/kor130903……
　▲産經新聞：「五輪招致で姑息な手」　韓国メディアが日本の対応を酷評

　韓国の報道各社は三日、わが国政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れへの総合的対策を決めたことについて、平成三十二年夏季五輪大会の東京招致活動に絡めて「姑息だ」「日本は辞退せよ」などと非難しました。

　汚染水問題は確かに九月三日記事で申した通りですが、それが五輪招致に及んでわが国を非難する韓国の狙いは一体何でしょうか。単に「反日だから」と言ってしまえばそれまでですが、報道企業までもが韓国内の或る動きと連動しているようです。

　五輪招致への私の本音を申しますと、以前（委員の方からバッヂまでいただいて東京招致を応援する立場ですし）控えめに「東京でないのなら、土国のイスタンブールが最適ではないか」と吐露しましたが、その後発生した反政府暴動の激化によって有力候補地ではなくなったと聞いています。

　明日にも爾国のブエノス・アイレスで開かれる国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会で開催地が決定しますが、一部ではよりによって西国のマドリードが優勢だとの声が上がっており、根本的な経済・財政問題を解決出来ていない国での開催には不安が隠せません。

　それで申しますと、韓国が五年後に平昌で開催する冬季五輪大会にも危機説がつきまとい、降雪量の問題や江原道の財政危機問題などが非難の対象になっています。

　よって韓国政府は東京招致に関して直接的な言及を避けており、民間の企業や団体が東京招致を妨害している、或いは民間に妨害させていると申したほうが分かりやすいでしょうか。

　中でも「VANK（ヴァンク）」という過激な日本排斥団体が行なっている妨害工作は単純且つしつこく、しかしながら政府から補助金が出ている、または出ていたという性質上、彼らの行いをこそ見過ごすことは許されません。いわば韓国政府が隠然とやっているに等しいのです。

　報道企業が汚染水問題に紛れ込ませてまで東京招致を妨害するのはこのような背景があるためと見られ、たとえ東京開催をそれほど望んでいない方でも、姑息で卑怯な韓国の行いを見過ごしてはなりません。

　しかし、私たちが最も警戒すべきは壮大な計画を平然と実行する中共系です。ヴァンクは米国の報道企業にわが国非難の書簡を送りつけたりしていますが、なぜ米国を対象にするかと申しますと、そこには例の慰安婦問題で成果を上げた在米中共系組織「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」らがいるからに他なりません。もはや彼らの協力なくして韓国系の「反日」妄動は成り立たないのです。

　先日も「米国の西海岸は既に中共が太平洋侵略完遂後の海洋基地化を狙って中共系に侵され始めている」と申したばかりですが、日系とされるマイク・ホンダ州議会議員に近づいて「反日」を吹き込み、彼が連邦議会下院議員選挙に立候補する際の資金を用立てたのも抗日連合ではなかったか、と産經新聞社の古森義久記者は指摘しています。

　私たちはこれらに抗する基礎体力を持ち合わせていません。占領憲法（日本国憲法）の有効状態が続けば続くほど、国家の容態は悪化するばかりです。政府が情報戦に敗れれば民間の経済活動にも致命的支障が出ます。「関係がない」「よく分からない」ではなく、これらの問題は私たちの暮らしにも影響しますから、皆が意識を高めてわが国の立法を動かしましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130904/trl130904……
　▲産經新聞：婚外子の相続差別は違憲　「確定事案に影響せず」　最高裁初判断

　この問題について、私は七月十二日記事で、非嫡出子（または婚外子）が人として皆と平等であることと、法の下の遺産相続に関する家族の平等とは全く別次元の話であることを、皇統にも照らし合わせて指摘しています。

　しかし、やはり最高裁判所大法廷（裁判長＝竹崎博允長官）は四日、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた明治時代以来の民法の規定を占領憲法（日本国憲法）違反と判断し、これまでの合憲判断をひっくり返してしまいました。

　十四人の裁判官が全員一致した違憲判断の根拠は、「婚姻、家族の在り方に対する国民意識の多様化」というのですが、これでは特定個人の意識が堕落するのに合わせて守るべき法の秩序も司法が取り払ってよいと言ってしまったも同然です。

　個別の事情はともかく、嫡出子が負ってきたこれまでの家族としての責任はどうなるのですか？　法の下の平等が聞いて呆れます。法の下の平等とは、誰もが勝手に何をしても言ってもよいということではありません。

　私たちが性の乱れに奔り、家族の責任を放棄して自由だけを謳歌、無秩序の混乱を創出し、その結果として相続問題が発生しても、最高裁は責任が放棄された結果の行為を「問題なし」と判断したことになります。実は今回の判断と原告の女性（非嫡出子）は関係がありません。

　竹崎長官らは本当に法を扱うべき見識があるのでしょうか。原告の女性すら関係がないと申したのは、今回の憲法判断の及ぼす法の支配への影響が全く無視されたものだったからであり、いわばこの日を境にしてわが国は占領憲法によって、堕落して他人に迷惑をかける個人およびその行為が許されてしまうようになったのです。

　家族はおろか国家の崩壊が始まる一切の責任は、最高裁にあります。これは必ず歴史に残る過ちの事例（判例）であり、ことの重大さを皆様にもう一度ご認識いただきたく、私たちの意識を高めて司法の堕落を止めましょう。

　いや、まったくもって話があべこべなのです。私たちが意識を高めなければ司法が堕落を認めていくというのは、本末転倒に他なりません。司法が人の堕落を諌めるのではないのですか？　

　そこまで考えれば（大法廷は当然そこまで考えるところであり）、原告の意思や心情を理解したとしても、最高裁は民法の規定を決して「違憲」とすべきではなかったのです。

　韓国の司法は著しく未成熟であり、中共の司法に至っては機能すらしていませんが、わが国の司法も占領憲法の浸透によって誤った方向へ進み始めました。私たちに出来ることがあるとすれば、占領憲法が自分たちの憲法ではないことを立法で証明することです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/chn130903……
　▲産經新聞：中国、南シナ海に構造物　スカボロー礁の実効支配に着手

　中共が比国北部ルソン島西方沖の南支那海上スカボロー礁に、駐屯施設の基礎と思われる構造物を勝手に設置したことが、比国防省の発表で分かりました。比国が海洋法に基づいて仲裁裁判所への提訴を決めたことに対する中共側の報復措置と見られています。

　しかし、中共が不当な実効支配に手をかけてきた理由は、決して短期的な視点による分析だけでは判明しません。彼らが目論むのは、太平洋の覇権を掌握することです。

　そのためには、比国、台湾、そしてわが国という太平洋侵略の障壁を一つ一つ踏み潰していかねばなりません。沖縄県石垣市尖閣諸島が、いえ、沖縄県そのものが中共による武力侵略の危機にさらされ始めていることは、もはや私たちの多くが知るところです。

　最終的には、米ハワイ州の領有権を盗りにいき、北米大陸の西海岸全域を中共のための海洋基地に作り変えてしまうでしょう。私たちには「夢物語」に聞こえるかもしれませんが、彼らはその計画を本気で遂行すべく、既にカリフォルニア州内の複数自治体首長にまんまと中共系を配置することに成功しているのです。

　米国のバラク・オバマ大統領は叙国（シリア）への軍事介入について、連邦議会の承認を受ける方針に変心しましたが、もう一度申しますと、中共は露国と共に叙国を庇うような振りをしながらも、本音では米軍が中東で疲弊してくれることを願っています。

　海軍の空母ニミッツまで送り込み、化学兵器の使用疑惑に騒いで見せた米国の真の目的は、これまた何度も申しますが、義国（イラン）を睨みつけることにあり、これで以国（イスラエル）は漁夫の利を得るでしょう。昨日、喜び勇んで米軍と合同で以国が発射実験に及んだ弾道弾は、まるで地中海に打ち上げた「シオニストたちの花火」のようです。

　仮にも米軍による軍事介入が否決されれば、中共の暴走を許すことになりかねないという論調が厳然と外務省や防衛省内に存在すると聞いていますが、これが全く逆の可能性もあることを申し上げておきます。

　尖閣については、七月末に連邦議会上院が非難決議を採択しており、叙国問題とは関係なく、いわば米軍による軍事介入は大統領の決断以前に承認されているも同然です。だからこそ米政府は安倍政権に対し、あまり中共を怒らせないよう自制を求めてきました。

　はっきり申し上げてしまいますと、結局はわが国自身が沖縄県を防衛しない限り、米軍は日本のためには動きません。日本の施政権が及ばない島嶼を防衛する義務は米国になく、介入するとすれば、それはあくまで太平洋を侵されないよう国益を守るために出動しますから、作戦内容が沖縄県民の安全を眼中に入れないものとなるでしょう。だから私たちが守らなければならないのです。

　比国への一手、越国への一手が、中共による太平洋侵略の計略であり、とっくに無効になっている占領憲法（日本国憲法）の有効を信じて疑わない無知なる私たちへの警告以外に他なりません。

　以前にも申した通り、大陸の中共人の思惑はその行動とは裏腹に常に深遠であり、「平和を言っていれば何も起きないと信じる護憲」や「占領統治軍を自ら作るに過ぎない改憲」の誤魔化し程度で対応出来るものでは絶対にないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130902/trd130902……
　▲産經新聞：汚染水の海洋放出に理解を、福島第１原発で　特派員協会で規制委員長

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は二日、廃炉作業中の東京電力福島第一原子力発電所から溢れている汚染水の問題で、六十二種類の放射性物質を取り除くことが出来ると（欠陥報告もあるが）されている「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で処理した後、国際的な基準値以下にした上で海洋へ放出せざるを得ないとの考えを改めて示しました。

　この問題について、私は五月十二日記事で、経済産業省に対して以下のように提言することを皆様にお約束しています。

　・致命的事故を起こした軽水炉型原発での冷却作業は半永久的に続くため、汚染水の保管許容量の限界はすぐにやってくる。よって、汚染水を高度浄化することで、注水の仕組みを循環式にし、解決を図られたい。

　しかし、未だに有効な解答が政策決定として示されていません。この問題では、既に警察からも循環式の提案があったはずですが、原子力規制委らはまるで「素人の思いつき」とでも言いたげに全く取り合おうとしないのです。

　海洋への放出は不効率極まりないだけでなく、必ず放射性物質の拡散を疑われて将来に遺恨を残します。それが事実でなくても、或いは人類や魚介類に何ら影響がなくても、福島県内の農業が風評被害に今も苦しめられているように、今度は確実に漁業を直撃するのです。

　今さら経産省や東電の責任を叫んでも何も進みません。一刻も早く彼らにやらせることです。私は今、首相官邸に直接決断していただくしかないかな、と思っています。

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　http://www.47news.jp/news/2013/08/post_20130830……
　▲47NEWS（共同通信）：「子ども」→「子供」　文科省が表記変更「差別表現じゃない」

　話は全く変わりますが、文部科学省は七月中旬から、省内の公文書で使ってきた「子ども」表記を「子供」に戻すよう徹底しています。そもそもこの無意味に思える交ぜ書きを文科省が始めたきっかけは、審議会などで「供」の漢字が「お供え物」を連想させ、差別的だとの指摘があったせいらしいのです。

　事の始まりがとても「日教組・全教臭い」ではありませんか。こじつけもいいところで、国語（外国人から見た日本語）を破壊する目的の政治工作としか考えられません。

　他にも、近頃では地方自治体が本来の「障害（礙）者」表記を「障がい者」に書き換え始めており、これも「害」の漢字が差別的だという左翼団体などからの脅しに屈し、配慮のない自治体だと思われたくない一心で、無思考・無批判・無自覚に各役所が「右（いや、左）に倣え」した顛末です。

　漢字仮名交じりのよさは、漢字によって意味を推察し易い点であり、文字そのものに意味を有する国語の利点を放棄することは、もったいないと申しますか、何とも頭の悪いお話ではありませんか。まるで漢字を簡体化させて意味が通らなくなり始めた北京語のようです。

　下村博文文科相はこの種の案件に積極的な政治家ですから、今回の決定を大いに支持すると私たち国民が表明し、推進していただきましょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130830/……
　▲zakzak（産經新聞社）：政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討　賠償確定なら国際司法裁判所へ

　日韓併合下でわが国側企業に「徴用された」などとする韓国人への損害賠償の支払いを命じる判決が韓国内で相次いで新日鐵住金らに出された問題で、首相官邸や法務省内からも「韓国は法治国家とは言えない」「国際司法裁判所に提訴してでも戦うべきだ」との声が出始めています。

　これは決して産經新聞社だけが掴んでいる情報（「飛ばし」の類い）ではありません。私は八月二十一日記事などで皆様にも明確に「政府が戦うべき問題である」と提言し、のちに私自身もこの声の存在を確認しています。

　何度でも申しますが、日韓が国交を回復した基本条約締結時の請求権協定を一方的に韓国側が破棄するということは、もはや韓国がわが国に対して「国交断絶」を言い出したようなものです。

　慰安婦の「従軍」だの労働者の「徴用」だのについて、わが国政府だけが個人賠償を「既に解決済み」としてきたのではありません。韓国政府も日韓国交の根拠として認めてきました。これを否定すれば、日韓関係の速やかな終了を国際社会に宣言してしまうことになります。

　ところが、韓国司法は自ら政治的道具に成り下がり、国際法上有効な国家間の約束を破り出しました。これでは恐らく、外務省が主張するような仲裁委員会の発足など望めません。なぜなら、この委員会の規定が請求権協定にあり、韓国司法はそもそもこの協定を破っているからです。

　私は日韓関係について、日米韓関係の将来が期待出来ないものになったことを確認した本年、まさに本年は大きな節目になるのでしょうが、ついに「中共への朝貢という歴史の巻戻しのようなことを始めた韓国とは、もう価値観の共有はあり得ない」と断言しました。

　政府も、これからは首相答弁などに「日韓は価値観を共有している」という常套の文言を入れないよう注意すべきです。個人的な交流はともかく、残念ながら「反日」の拳の降ろし方を知らない、或いは降ろす気のない韓国の国家権力との交流は今や極めて危険なものにまで程度が堕ちました。この事実を一刻も早く（米韓関係の解消段階に入った）米政府にも伝えて確認し合う必要があります。

　韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法に武装占拠し続けている問題でも、本来は紛争解決の平和的手段としてわが国の主張する国際司法裁の活用が実行されるべきですが、韓国司法が以前にも増してわが国に傍若無人な態度をとりはじめた背景には、国内経済の致命的な悪化が原因の一つとしてあるでしょう。

　現世国民の感情に揺さぶられる韓国の司法は、荒廃する経済から国民の目をそらせようと「反日」や「抗日」を扇動しているようにも見えます。それで先人たちの努力の結晶（日韓併合条約や日韓基本条約など）を全否定しても構わないという国家とは、今後何も約束出来ません。

　そう、日韓は、韓国側によってもはや何も話し合えない関係にされてしまいました。いい加減その自覚を持って、政府も私たちも韓国との法的対決を決して恐れてはならないのです。