結局のところ　韓国のマスコミは「日本憎し」に誘導したいのでしょう

　先月中ごろ、私は或る韓国のテレビ局から出演依頼を受けました。教養番組だというのです。企画書も拝見しましたが、そこには「韓国植民地時代」のことと日韓関係の展望を私に語って欲しい旨のことが書かれていました。

　まず「武力で収奪する植民地ではなく、日韓併合条約が発効したころのこと」と発言するつもりでしたが、その前にこちらから出演に際していくつかの条件をつけました。

　そもそも企画書の前段には、日韓両首脳の発言を取り上げた上で、番組では「関係の改善を模索したい」とありましたから、私のことを「日本側の典型的『嫌韓』扱い」しないことを第一に掲げたのです。日韓対立扇動の片棒を担がされたのでは、たまったものではありません。

　なぜ私がこのような条件を出したかと申しますと、韓国のテレビ局が私のような者に出演依頼してきたわけですから、私に徹底した韓国批判をやらせて、視聴する韓国国民に「それみろ、日本人はこんなことを言ってやがる」と思わせるだけの道具に仕立て上げるかもしれないことは、想像に難くなかったためです。

　もう一つ出した条件は、あくまで日韓関係の改善を目指す番組の主旨に沿って、テレビ局に編集権があることを前提としても、意図的な発言の改竄を認めないというものでした。生放送ではないので当然です。

　すると彼らは、私への出演依頼を取り消しました。このことは、韓国での本放送日（三月十五日）を終えるまで申すまい、と。もう礼を尽くしましたから申しますが、韓国のテレビ局は一体どの程度の教養番組を垂れ流しているのでしょうか。日韓関係を改善するには、まず韓国側が行いを改めるべきです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2D00T20140314
　▲ロイター：米国、クリミアの住民投票は違法との決議案を安保理に提出

　手短に申しますと、米国などがクリミア自治共和国の住民投票を「国際法違反」だと言うのなら、武器弾薬で政権の転覆を図った現ウクライナ暫定政権の連中も、その存在自体が違法でしょう。

　露国への編入を是とする意見の表出は、間違いなくウクライナの「創られた」政情不安が原因であり、露軍による正体を隠しながらのクリミア制圧は極めて鮮やかでした。

　そのような武力制圧下の投票が違法なら、ウクライナ暫定政権のあらゆる行動も違法であり、遡って実質米軍制圧下の占領憲法（日本国憲法）そのものも違法です。

　よって米国が介入する資格などありませんし、わが国も占領憲法有効論のままでは、ブダペスト覚書を無視した大国の理不尽な行いに疑問を呈し、世界平和を希求してみせることも出来ません。

　何度も申しますが、ウクライナ問題は日露講和交渉に進展の好機をもたらしたのであり、それをわが国が生かせないとすれば、まさに国際法違反の占領憲法を未だ有効とする政府の責任です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc140313……
　▲産經新聞：毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始

　もし移民大量受け入れ政策を断行すれば、安倍政権はおしまいです。内閣府の試算は、あまりにも短絡的で楽観的な「数字合わせ」に過ぎません。この手の「官僚による出来損ないの論文」は、決して採用に値しないのです。

　今や欧州各国のみならず東南亜各国でも、移民の都市国家であるシンガポールを除き、移民政策はむしろ国民の経済不安や社会保障負担増などを招いて失敗しています。

　私は政府に問いたい。現状約一億二千六百万の日本国民を、その身体・安全・生命・財産を守りきれているのですか、と。

　東日本大震災からの復興に絡み、私たちは「大抵のことを選択しながら生きている」と申しましたが、わが国政府はこの「選択」が出来ません。少子化対策というなら、わが国は僅かな平野部の限界を超えて、さらに山を切り開かなければなりませんし、人口減少を問題にしないなら、六十五歳を超えても働いてもらえばよいのです。どうせ年金支給を渋っているではありませんか。

　政府の本音は、日本企業が海外に工場を作って外国人に働かせているだけでは得られない「国民」からの徴税を増やしたいだけなのです。そう、事実上わが国は外国人単純労働者を企業単位で受け入れており、既に国民の雇用に影響を及ぼしています。

　東芝の元提携先社員が韓国に技術を流出させた罪で逮捕されましたが（産經新聞該当記事参照）、これまで何度も申したように、技術者を軽んじてはいけません。不正に技術を入手した韓国企業も悪質ですが、東芝は「選択」を誤った結果の自業自得です。

　本来大切な技術者一人守れない企業の問題を棚に上げて、「ベア」だの「移民」だの、現実を見ない数字合わせに浮かれる政府を、黙って見ていてはいけません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc140312……
　▲産經新聞：日米、韓国交えた３カ国会談模索　韓国承諾は不透明
　http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74868……
　▲統一日報：横浜中央信組誕生　公的資金190億円注入

　以前にも申しましたが、米政府は大統領府も国務省も韓国の「反日」の正体を見破っています。その上で彼らが困っているのは、韓国が中共に擦り寄り、中共主導で連携し始めたことです。

　米中は経済的に結びつき、新しい大国関係（米中Ｇ２）を国務省自身が検討してきたことも間違いありませんが、米韓軍事同盟に於いて、米政府は中韓の連携を認めません。韓国人から見れば「自分たちはよくて、なぜ私たちは駄目なのか」と思うかもしれませんが、米国とはそういう連邦体です。

　だからオバマ政権は安倍政権に対し、日韓関係の改善を「厳命」してきました。占領憲法（日本国憲法）下のわが国政府に向かっては、特に当たりがきついと申せましょう。

　しかし、朴政権の目的は、韓国人慰安婦問題に対する政府予算を組んでの賠償を日本から引き出すことであり、オバマ政権の目的もまた、米韓同盟の事実上解消後の対韓支援を日本にやらせたいわけで、早い話が、日本国民の血税を日本国民のためではなく韓国国民のために使わせることなのです。

　金融庁が在日韓国人系信用組合にも公的資金の投入を決めたのは、それが安倍政権の方針であり、米政府に求められたことの序章に過ぎません。

　私たちが忘れてならないのは、これまでわが国政府が韓国にお詫びを繰り返し、莫大なカネを提供する度に、日韓関係はよくなるどころか、彼らが新たな「反日」を創出して日韓対立を扇動してきただけでした。安倍政権には、もう絶対に謝罪などさせてはいけません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140310/plc140310……
　▲産經新聞：河野談話「見直しは考えていない」菅長官　検証作業は進める考え
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140311/plc140311……
　▲産經新聞：「河野談話」継承、米の評価に「たびたび述べてきたこと」菅長官

　三月七日記事で指摘した通り、安倍内閣は「見直すとは言っておらず、検証した結果、新しい談話を発表するかもしれない」というつもりであることが明け透けになりましたが、だから駄目なのです。

　米国務省は、安倍内閣に「見直さない、と言いましたね」と念を押しています。何度も申しますが、それは「検証作業はしないよね」という確認なのです。

　菅義偉内閣官房長官が言及している検証作業を進めれば、またも安倍晋三首相の靖國神社参拝と同じ「なぜ？　すぐに行かないと言ったのに」という米国側の「失望」「残念」を招き、一方で私たちの間に対米不信が広がりかねません。

　あの時も、訪米した某首相補佐官の説明が手緩かったがために、日米間でさえ誤解を拡大させてしまいました。今回は世界各国を誤解させています。もはやいわゆる「河野談話」の「検証」は「見直し」と同義であり、それを否定した日本政府の姿だけが全世界に映し出されているのです。

　このままでは検証が出来ず、仮に「安倍談話」なるものを発表することもままなりません。私たちは、一度自分たちが他国からどう見えているのか、よく考える必要があり、官僚が責任を取るのか、政治家が責任を取るのか、私たち一人一人が政府に問うべきです。