米国に口出す資格なし
皇紀2674年（平成26年）3月15日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2D00T20140314
▲ロイター：米国、クリミアの住民投票は違法との決議案を安保理に提出
手短に申しますと、米国などがクリミア自治共和国の住民投票を「国際法違反」だと言うのなら、武器弾薬で政権の転覆を図った現ウクライナ暫定政権の連中も、その存在自体が違法でしょう。
露国への編入を是とする意見の表出は、間違いなくウクライナの「創られた」政情不安が原因であり、露軍による正体を隠しながらのクリミア制圧は極めて鮮やかでした。
そのような武力制圧下の投票が違法なら、ウクライナ暫定政権のあらゆる行動も違法であり、遡って実質米軍制圧下の占領憲法（日本国憲法）そのものも違法です。
よって米国が介入する資格などありませんし、わが国も占領憲法有効論のままでは、ブダペスト覚書を無視した大国の理不尽な行いに疑問を呈し、世界平和を希求してみせることも出来ません。
何度も申しますが、ウクライナ問題は日露講和交渉に進展の好機をもたらしたのであり、それをわが国が生かせないとすれば、まさに国際法違反の占領憲法を未だ有効とする政府の責任です。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）3月15日 9:29 AM
仰るとおりで、アメリカは世界を繰って動かせるとでも思ってるのか。
慰安婦問題でも日本に口出し、日本もそれに従う弱腰。
情けない政府でガッカリ。
皇紀2674年（平成26年）3月15日 4:27 PM
シナ共産党のチベット人ウイグル人南モンゴル人の非人道的な虐殺には、お咎めなし！
世界の混乱の根源は、米国政府だと思います。
皇紀2674年（平成26年）3月15日 9:59 PM
井上太郎 @kaminoishi · 1 時間
先日、米国議会上院議員で共和党大統領候補最有力のマルコ・ルビオ氏が安倍首相を官邸に訪問し懇談しました。ルビオ氏は安倍首相の安全保障分野での取り組みに強い支持を示し、靖国参拝にも一切言及しませんでした。民主党オバマ政権とは全く逆の姿勢でアメリカでも共和党はこんなに違います。
中共の人民解放軍、ほとんどは地方の口減らし対策により集められている若者です。給料もタバコ吸うならたばこ銭に毛がはえた程度。衣食住揃っていることで田舎の貧しさよりもましと言うことです。国防に対する強い気持ちも無くほとんど戦力にはならないといわれてます、実質は40万人位です。
中共の福建省水門(台湾の対岸でアモイの北)に新しい中共空軍の基地が完成しています。滑走路・給油基地・格納庫が建設され、ミサイル装備の｢殲＝10型｣ジェット戦闘機10機が配備。台湾には246km尖閣には380km。南京軍区司令官も新任され、確実に日本に向けての軍事態勢といえます。
日本企業の危機管理能力とその意識が問われています。昨年発表の経済白書、日本の海外技術流失が懸念されてます。今回の東芝での事件が物語ります。企業機密漏洩では不正競争防止法の罰則が強化され、最高刑は懲役１０年です。さらに外国人、特に中共や南朝鮮人の雇用には注意が絶対に必要です。
昨年の通常国会で、安倍総理は社民党福島議員の質問に対し「村山談話」については然るべき時期に21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表すると明言しています。これには河野・宮沢・小泉・菅談話も含まれるとしています。安倍総理の政治信条ですから、必ず時期を見て安倍談話が発表されます。
安倍総理が河野談話を見直さずと発言したことを、河野談話の継承と受け取る人もいます。それなら河野談話作成の経緯を検証する意味もありません。外交は駆け引きであり、目先の利益も必要な時もあります。しかし政治家としてその信念は揺るぎません、安倍総理・菅官房長官を支持続けます。
在特会が集会する豊島公会堂の会場貸しに、思想信条の自由を知らないで文句つける国会議員がいます。日本には有田焼という国宝もあれば、有田芳生という国賊もいます。有田焼は日本の世界に誇る伝統芸術ですが、有田芳生は世界に恥じる日本の汚物です。汚物に溢れ汚物が好きな南朝鮮の味方をします。
NHK籾井会長叩きに廻っている一人が、NHK広報のネット弁慶は東北のボランティアへ行け発言を擁護した駒崎弘樹です。NHK番組審議委員にも任命され、駒崎のNPO法人フローレンスは在日3世(高亜紀)が理事で、反自民掲げ鳩山ルーピーとも交流し、あしなが育英会通じてSBとも関連してます。
昨年末に結審し高裁判決が出た、NHKの偏向捏造報道(JAPANデビュー、アジアの一等国)に対し台湾先住民族の女性が賠償求めた判決文を入手し読みました。問題は、人間動物園・日台戦争という実際は無い言葉を使用し取材協力者の好意踏みにじると逆転勝訴判決。NHKは不服として最高裁へ上告。
このNHKの偏向報道は、日本の公共放送が、確たる証拠はないものの背景に中共の影響を受けたことが状況証拠として存在しています。NHKが編集という手段により事実とは異なって視聴者が受け取れる番組として放送しました。放送法以外の法的整備が必要だし、NHKそのものの体質改善が必要です。
NHK子会社の二社の不正経理についてはあまりマスコミ報道ないとツイートしました。籾井会長は、不正に関しても専門委員会設置したり、裁判まで起こされるような偏向報道にメスを入れ、側近も局長から引き上げています。こうしたことが労組や反日的グループから反感を買っています。支援しましょう。