宝塚歌劇団が開いた昨日の記者会見ですが、左翼・極左がこぞって攻撃対象にした旧ジャニーズ事務所の会見よりもかなり酷いものでした。宙組内だけでも聞き取り調査は不十分を極め、薄笑いを浮かべながら社内暴力（パワーハラスメント等）を一切認めなかったのです。

　亡くなった有愛きいさんのご家族に向かって「（虐めの）証拠を出せ」とは何ごとですか？　組織として最低・最悪・最凶の答えであり、もはや阪急阪神東宝グループ全体の人権感覚が厳しく問われるのを避けられません。

　十二日記事冒頭で申したように、先見の明をもってわが国の都市風景を作り上げた小林一三氏が手塩にかけて育てた阪急東宝グループ（旧名）は、社員（劇団員）を死に追いやるほどの問題が社内で起きてもそれを誤魔化して隠蔽する旧態依然、というより無責任で卑怯な三流企業体に転落していました。

　この問題をここで断続して取り上げているのは、実は阪急阪神東宝の問題を或る方から相談されているからで、宝塚歌劇団についてはもう一つ、旧ジャニーズの「性加害」に匹敵する性接待問題の噂があります。それは、わが国の大企業に於いて「知らない経営者はいない」とまで言われている問題です。

　宝塚歌劇団所属の俳優といっても、毎年のように宝塚音楽学校から上がってくる全員を主要配役には使えません。つまり、いわゆる「その他大勢」を性接待の道具に使っているという疑惑です。

　嘘であってほしいと思います。長年の熱心な「ヅカファン」は、決して知りたくないでしょう。阪急阪神東宝が目下していることは、あまりに多くの私たち顧客を盛大に裏切っています。

　そして、社員・従業員の抱える問題にまるで向き合おうともしない中間管理職以上の経営陣は、そのような社風に慣れ、自分たちで阪急阪神東宝を壊していることに気づいてほしい。

女性用浴場に侵入の疑い、４３歳男を逮捕「心は女なのになぜいけない」

【読売新聞】　温泉施設の女性用浴場に侵入したとして、三重県警桑名署は１３日、愛知県春日井市、無職の男（４３）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。男は「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」と供述している…

(讀賣新聞社)

　さて、同性愛や性倒錯の文化・風俗すら有するわが国に、欧米の宗教原理主義と権利闘争を持ち込んで道を外した私たち自身ではありますが、大東亜戦争後の米民主党による占領統治および現行憲法（占領憲法）がわが民族に対する「思想の絨毯爆撃」となり、明治維新と併せて二度の「文化統制」を経た顛末は、自民党の岸田文雄首相がまたも米民主党に屈して断行したいわゆる「ＬＧＢＴ法」の強行採決を左翼・極左暴力集団が強力に後押しするという地獄絵図でした。

　あの時、自民党の部会では反対票が多数を占め、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の当事者たちの多くも疑問を呈し、左翼野党が「性自認」の言葉遊びを始めたことに、仮にも法施行後の社会的混乱を予見して国民的議論になったはずです。

　それら議論から出た懸念を、左翼・極左および彼ら側の一部過激な当事者団体は、全て否定しました。「杞憂もいいところ」「結局は差別したいだけ」と私たちをののしったのです。

　男性が女性用のお手洗いや浴場に入り込む事件の勃発を警告した通り、やはりそれは起きました。まず「男性」と言ってはいけないとか言い出すのでしょうか。この左翼・極左の大噓つきめ。

　まさか三重県（三重県警察）を「ＬＧＢＴ法の理念に反する行為に及んだ」として訴えますか？　ならば、いつもながらの左翼・極左による訴訟ビジネスが繰り返され、無駄な時間と司法関連経費が消えていきます。

　左翼・極左が一方で熱心だった女性の権利はどうなるのですか？　いきなり浴場へ男性器を有する者が裸で入ってきた時の、彼女たちの困惑と恐怖と恥辱を、左翼・極左は無視するのでしょうか。

　このような顛末を、ＬＧＢＴＱの人びとの多くが望んでいません。むしろこうなるから嫌だったはずです。日本外交に於いて中共や北韓（北朝鮮）に配慮してよかったことなどただの一度もなかったように、左翼・極左の言いなりになってよい世の中になどなるはずがありません。

　明治政府は後年、わが国にも同性愛を禁じる法律を作ってしまいましたが、大正時代に入って無効になりました。わが国に不要と気づいたからです。ＬＧＢＴ法も無効にしましょう。

　第二次岸田改造内閣（九月十三日発足）の政務三役辞任は、神田憲次前副財務相（愛知五区）で三名を数え、内閣支持率がついに二割台へ突入し、年内に内閣総辞職という下り坂を順調に転がり落ちています。仕掛けたのは、もちろん財務省です。

　財務省が神田氏に目をつけたのは、彼が代表を務める「有限会社エヌケイソリューション」（名古屋市中区大井町）の固定資産税滞納であり、税理士法違反と併せて週刊文春（文藝春秋社）へ情報漏洩しようとする過程で、名古屋市栄市税事務所から四度の差し押さえを受けていたことが発覚しました。

　この財務省の倒閣工作に対し、岸田文雄首相の神田氏に対する事実上の更迭判断が遅れたのは、神田氏が実は同郷（大分県玖珠郡玖珠町）の衛藤征士郎元衆議院副議長（大分二区）の又従兄弟であり、且つ兄の神田信浩氏が衛藤氏の政策担当秘書、しかも両代議士が所属する清和政策研究会の秘書会長だったからです。

　第二次安倍内閣の発足で衛藤氏が推し、代議士の道へ足を踏み入れた神田氏は、立憲民主党（旧民主党）の赤松広隆元衆議院議員に対して「一勝二敗」と決して選挙に強くもなく、特に実績もありませんでした。財務省にとって、引きずり降ろしやすい（わが省に不釣り合いで目障りな）対象者だったのです。

日本保守党・百田尚樹代表　大阪での街宣めぐり維新元議員とバトル　「エキストラ」指摘に「日本語勉強し直せ」

　政治団体・日本保守党代表で作家の百田尚樹氏（67）らが11日に大阪市内で行った大阪初街宣をめぐり、百田氏と維新の元議員のバトルが12日、勃発した…

(よろず～ニュース｜デイリースポーツ)

　十二日記事で取り上げた日本保守党による大阪市北区の街頭演説ですが、これを妨害しようと企図し、大阪府警察に虚偽通報したのが「百田氏と相性の悪い大阪維新の会のどなたかか、或いは単純な構図として左翼・極左暴力集団の手によるもの」と推測したものの、まさか本当に維新の関係者ではないでしょうね？

　そう疑わせるような軽率極まりない言動に及んだ飯田哲史元大阪市議会議員（城東区）は、前回の参議院議員選挙（比例・全国区）に出馬して落選しましたが、市議初当選の翌年に早くも事務所家賃の不適切処理をめぐる政治献金問題を起こしています。

　今回の日本保守党に対する乱暴な噛みつき方は、大阪府下の「維新票」が食われる可能性への焦燥感もあるでしょうが、飯田氏の府警警備に関する無知を晒しました。道路使用許可を出した府警の政治団体街宣警備計画に、ヨドバシカメラ梅田前で「ロープを張る」というのはありえません。

　飯田氏は「維新なら」と虚勢を張りましたが、政党や政治団体が仮にも警備計画（指示）を無視して公道にロープを張り巡らせば、それこそ府警から注意されるでしょう。それでも「維新ならやる」ということですか？

　日本保守党が道路使用許可を申請し、下りたからこそ警備部が張りついていたわけで、飯田氏がことごとく同党をこき下ろそうと企図したのは、公党の国政選挙候補者として極めて不適切です。これだから「初当選の議員が何かやらかしたと思えばやっぱり維新」と言われるのです。

　兎にも角にも、大阪府警も予想だにしなかった聴衆の集まり方が事のすべてであり、そこに「動員」を思わせる「市民団体」等の旗も何もありませんでした。左翼・極左暴力集団主催の街宣とは違います。

　それでも日本保守党に関心を抱いた多くの国民を莫迦にし、どうしても誹謗中傷しようと聴衆「動員」をちらつかせた飯田氏は、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝記念パレード（御堂筋にて今月二十三日、またも大阪府警の心労が……）に大阪府市職員が無償出勤（ボランティア動員）させられることを吉村洋文府知事に問いただすべきです。

中国の野菜が日本の食卓を占拠、日本人が徐々に「中国の胃」に―華字メディア

2023年11月8日、日本華僑報網は「中国の野菜が日本の食卓を占領している」とする記事を掲載した。記事は、中国国営中央テレビ（CCTV）が…

(Record China)

　異常な円高が幾ばくか緩み、政府（資産運用）も大企業も「大儲け」にもかかわらず、国民経済が致命的閉塞感に支配されているのは、官民を挙げた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒の経済停滞を経て、回復の好機を生かさないどころか全く逆の政策をとっているからです。

　円高であらゆる産業や人の海外流出を招き、円安になれば変わらない低水準の給与に対して物価の高騰を嘆く私たち国民を、財務省らが嘲笑っていることでしょう。岸田政権のあまりに無能なさまは、そのまま鏡に映った私たちの姿かもしれません。

　いわゆる「円高デフレーション」からの脱却が長年の課題でしたが、ならば円安に強い国内生産・国内雇用を推進しなければなりませんでした。農業をはじめ、出来る限り輸入に頼らない国づくりを政府が強力に主導しなければならなかったのです。

　これを言い続けてどれほどの年月が経ったでしょう。円と物価が正常値を目指し始めても内需が委縮したままですから、給与が上がらないという最悪のスタグフレーションを招いてしまいました。

　中共経済もいよいよ誤魔化しがきかなくなり、韓国よりもさらに深刻な若者の大量失業（未就）を招いて、共産党報道が対日優位を煽ることで人民を鼓舞する作戦にでも出たのでしょうか。

　中共産品に対する根強い不信は国民的で、しかしながら企業は、加工品の原材料などに中共産を潜り込ませています。本来ならば輸入経費（無駄なコスト）を削減し、国産を使うほうがいいのですが、必要な量の国産品がないのです。

　気象に左右される話ではなく、根本原因が内需回復を後回しにしてきたからで、その解決法は、これまでここで述べてきた農業の再生（農業協同組合問題）と消費税の廃止（人件費削減問題）という大きな二本柱にあります。生産性を下げるよう誘導する政策は、全て排除しなければなりません。

「日本で働きたいですか？」円安で変化するアジアの若者たち｜NHKニュース

【NHK】「日本で働きたいですか？」会場を埋めつくしたミャンマーの若者が、次々と手を上げました。国を出て働きたいという人たちが、い…

(ＮＨＫ　日本放送協会)

　そして、もう一つが「人を物のように輸入するのをやめる」ことです。三十年以上も経済が沈滞し、少子化を進行させたわが国がそれでも一億二千五百万もの人口を抱えて「人が足りない」というのは、政策と教育と私たちの思考力（扇動された世論とも言う）が全て低俗化したからにほかなりません。

　勤勉で手先が器用と言われるヴェト・ナム（越国）人を「消費」し、国難を迎えたミャンマー（緬国）人を「喰い散らかし」にかかろうというなら、私たち日本人は、もはや真っ当な人間ではありません。そのような認識がありますか？　左翼の言う「人権」「外国人と共生せよ」とは一体何なのか、ふと立ち止まって考えてみましょう。

　経済が死へ向かっている中共からも大いにやってくるのですが、東南亜や南亜の人びとと違うのは、中共人は企業経営側になろうとすることです。政策的移民が低賃金で酷使される横で中共人は、いわば「ホワイトカラー」を私たち国民から強奪していきます。

　内需の死んだわが国に「もう経済移民など来なくなる」と申したことがありましたが、越国の現状がそれを表し、一方で国家が混乱を始めたところからは、従前よりどっと押し寄せるのかもしれません。

　そこには必ず「移民利権」が発生し、まるでイナゴのように対象国を転転としていきます。わが国は、すなわちまだまだ絶大に安定した国家なのです。

　私たち国民自身がそれを見失っています。私たちの「日本」が素晴らしい国であることを忘れているのです。今季は野菜の値が高いですが、中共産を買い漁るほど落ちぶれてなどいないのです。

「上級生からパワハラ」　額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか…

(時事通信社)

　十月十五日記事で取り上げた阪急阪神東宝グループ（大阪市北区芝田）自体の問題ですが、やはり宝塚歌劇団（木場健之理事長）が出した週刊文春（文藝春秋社）に対する抗議文のような声明文に書かれた「ご親族の心情ならびに関係者の心身の状況を考える」が出鱈目なものであったことが判明しました。

　かねてより（旧ジャニーズ事務所問題と同様に）噂のあった劇団内の「壮絶な虐め」という暴行または暴力行為を初めにいちいち否定しておきながら、事件後初の記者会見では、外部調査について「予見を持たずに調査、ヒアリングをしてほしい」と述べるなど、著しい矛盾に満ちた態度から、体裁を整えることに注力する阪急阪神東宝の隠蔽体質が明け透けです。

　このような組織に自浄能力はありません。あれほどの人員を抱えれば必ず何らかの問題が起きるものですが、それにどう対処するかが組織の力、個個の社員に求められる能力であり、中間管理職を含め上層部が責任を回避したがる社風では、その下で働くすべての人びとが問題にぶち当たった衝撃で倒れてしまいます。

　繰り返しますが、わが国の都市風景の基礎的思想を作り上げたと申して過言ではない創業者の小林一三氏は、この有り様を想像もしなかったはずです。もし阪急の小林氏がいなければ、東急の五島慶太氏もいません。

　それほどの一大企業体に、旧ジャニーズ問題とは違い左翼・極左がまとわりついて糾弾することなく、何やら救われているように見えますが、ともすれば「左翼の牙城（宝塚市をはじめとした阪神間）」で隠蔽し放題だとでも阪急阪神東宝が思っているなら、報道権力は「なめられている」と思え。「阪急を敵に回したくない」と思っているだろう、毎日放送（ＭＢＳ）よ。

日本保守革命フロント🇯🇵 @conservafront

「人が将棋倒しになった」などの、妨害目的のデマ通報。車両が足りないから、消防車で駆けつけたなどの苦しい警察の説明。現場には…

(Twitter（Ｘ）)

　さて、作家の百田尚樹氏らが作った日本保守党（東京都中央区八重洲）は昨日夕、大阪市北区で街頭演説を行ないましたが、何者かによる虚偽通報がもたらした「ありもしない混乱」で、危険を察知した大阪府警察に中止を要請されました。

　別の場所にいた私にも某聴衆の一人からすぐに連絡が入り、残念に思いましたが、この種の嫌がらせは、実のところ私も過去に一度受けたことがあります。警察や消防への虚偽通報は犯罪です。絶対にやめましょう。

　確かに現場には警備部の警察官がいましたし、同じく公安もいます。しかし、通報を受けた初動の部署は別ですから、韓国ソウル特別市龍山区梨泰院で昨年起きた群衆圧死事故以来、阪神タイガースの「アレ」でもその再現を警戒してきた大阪府警に落ち度はありません。

　問題は、何者が日本保守党の街宣を妨害しようと企図したかです。票を食われるに違いない自民党は、おおよそこの手のことに「我関せず」ですから、百田氏と相性の悪い大阪維新の会のどなたかか、或いは単純な構図として左翼・極左暴力集団の手によるものと考えられます。

　いずれにしましても、大阪キタの街宣名所であるヨドバシカメラ梅田前に、映像を見ただけでも信じられない数の人びとがかくも静かに押しかけたという事実は、岸田政権が日本政治の致命的閉塞感を私たち国民に与えていると分かるものです。

　因みに左翼・極左は、なぜかここではなく阪急阪神東宝の商業施設「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ」前でよく街宣します。道路使用許可申請をしているのか（あそこは大阪府警の許可が下りないはずで）極めて怪しいのですが、なぜかいつもここで「聞いちゃいねぇ若者たち」にがなり立てているのです。

　兎にも角にも、保守派が新たな歴史を刻んだ一日でした。

　「真面目が服着て歩いてる」とまで言われた保利耕輔元文部相が四日、亡くなられたことが十日、分かりました。旧佐賀三区の岩盤支持層を守り抜いたお人柄を思い起こし、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　また、先月二十日まで衆議院議長だった細田博之元内閣官房長官（島根一区）が十日、亡くなりました。併せてお悔やみ申し上げます。

　ただ、細田前議長については、小泉内閣に於ける飄飄とした実務家の印象を、晩節にて穢してしまいました。統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の再燃で、実は統一教会と距離を置いていた安倍晋三元首相が暗殺されたのをいいことに、自身の判断で北韓（北朝鮮）カルトの支援を受けたにもかかわらず安倍元首相のせいにしたのは、国家三権の長とは思えない卑怯な振る舞いでした。

　とうとう対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）カルトとの関係を墓場まで持って逃げたわけですが、議長職を降り、どうせすぐに命を落とすなら、せめて「全ては私の責任」と最後まで実務家らしく政治家人生を終えて欲しかったと思います。

蒼井優さんら「れいわ新選組支持」の偽コメントが拡散　れいわ側も否定し注意喚起

蒼井優さんや山本美月さんら複数の芸能人がれいわ新選組を支持し、山本太郎代表に共感しているという偽のコメントが、ＳＮＳで拡散している。それぞれの所属事務所は「事…

(産經新聞社)

　さて、この「フェイクニュース（虚構情報）」については、れいわ新選組や山本太郎代表もとんだ災難でした。何より、勝手に氏名を使われた芸能人の方がたが最も気の毒であり、お見舞い申し上げます。

　これらのいわゆる「偽サイト」は現在、削除されたようで確認できません。どうやら岸田文雄首相の「作られた下品な発言動画」と同様、人工知能（ＡＩ）に作成させたものだったようです。

　しかし、似たようなツイート（ポスト）やノートは、実のところ未だ散見されます。それらは、明確にれいわ支持者の手によるものです。

　例えば財政再建派を批判し、消費税の廃止を唱える芸能人を「確かではないが、たぶん山本太郎の支持者」と明記しているような類いのもので、それならば私のブログ記事も勝手に切り取られて「たぶんれいわ支持者」と書かれるかもしれません。

　議員立法の一本も出せず、国会で暴行や暴力行為を繰り返すだけの迷惑集団が「積極財政」を叫べば叫ぶほど、その政策提言があたかも出鱈目なもの（浮浪者ならぬ不労者の甘え）のように扱われ、まともに議論されなくなるのです。現状がそれを物語っています。

　国会の内外で対日ヘイトまでわめき散らす迷惑集団を支持するのは、これら芸能人たち及び所属事務所の反応を見る限り「不名誉であり避けねばならないこと」と分かり、奇しくもれいわを支持する危険性を明らかにしました。

　その責任の一端は、実際のれいわ支持者たちにも大いにあります。公安用語である極左暴力集団の構成員と見紛う発言を繰り返し、わが国を呪って私たち国民を蔑むような態度は、それが個人の自由であることを前提としても、引き換えに多くの賛同を得られません。その覚悟はしておくべきです。

　「山本氏の投資指南を受けられる」としていたサイトは、沖縄県宜野湾市議会に未だ籍を置く元教職員の宮城千恵（芸名＝プリティ宮城）議員による連鎖販売取引（マルチ商法）事件発覚の際、なお「除籍しない」としたれいわの判断が自ら招いたようなもので、このサイト作成者を名誉棄損で訴えるなら、やはり宮城議員の違法行為を不問に伏してはいけません。

　結局は全て、自分たちの脱法行為がブーメランのように刺さっただけとも申せ、虚構をバラ撒かれたとはいえ同情の余地がまるでないのです。今後ますます「れいわには要注意」との国民的認識が広がるでしょう。その意味ではよかったかもしれません。