http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr140226……
　▲産經新聞：グレンデール市争う姿勢　慰安婦像撤去訴訟　韓、中など包囲網

　米カリフォルニア州グレンデール市を提訴した在米日本人らの団体から、わが国政府の援護射撃が皆無であることを嘆く声が届いています。日本国民は無関心なのか、と。

　事実を正そうとすることに、思想の左右は関係ありません。

　朝日新聞社の取材に答えた中韓側の日系四世フィル・シゲクニさんは、「在米日系人強制収容を米政府が謝罪したのと同じ態度を日本政府もとってほしい」と語っていますが、何度も申した通り、日米が戦った大東亜戦争に付随する米国の人種差別行為と、日韓併合条約発効下に業者が高給で募集した韓国人慰安婦のことを混同するのは、単なる無知なのです。

　韓国が日韓併合条約そのものを「なかったこと」にしたがるのは、かつての墺国（オーストリア）によく似ています。墺政府も独ナチス党の被害者であるという態度をとっていた時期がありましたが、これは昭和十八年のモスクワ宣言に基づいており、それでも戦後暫くして当時併合国としての戦争責任を認めました。

　しかし、韓国に対してはモスクワ宣言のようなものがありません。当時日韓は国際法上同一の国家だったのであり、韓国人がまるでユダヤ人と同じだったかのような姿勢をとるのは筋違いも甚だしいのです。

　私たちは政府に、在米日本人側の戦いを支えるよう要請しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor140204……
　▲産經新聞：露空軍機、韓国防空圏を飛行　国防省発表、１月末

　さらに昨日記事の続きになります。上記産經新聞社配信記事は、一月二十八日に露空軍の偵察機（ツポレフ９５改良型機）が韓国の防空識別圏に侵入した際のものですが、朝鮮日報によりますと、露空軍の戦略核爆撃機二機が二十四日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島および蘇岩礁（離於島）付近に韓国が設定した防空識別圏に入りました。

　同時に、空中警戒管制機（アントーノフ50型機）一機も日本海上空を飛んでおり、忘れてならないのは、前回も今回もわが国の航空自衛隊戦闘機（Ｆ１５型機）が緊急発進（スクランブル）していることです。韓国空軍だけが飛び出した話ではありません。

　しかし、露国のウラジーミル・プーチン大統領が韓国に対して仕掛けたのは間違いなく、その目的は、米韓軍事同盟への強い牽制と日米同盟に疑問を持たせることです。

　日露の経済（資源開発）関係強化と対中包囲網構想が進みつつある中、米国が韓国と北朝鮮を取り込んで、これを破談にさせようとしていますが、察知しているものと見られるプーチン大統領は、韓国の領土・領海に関する主張を嘲笑うことで、米韓の策略に対抗しています。

　ここに安倍晋三首相との打ち合わせがあったか否かは分かっていませんが、少なくとも露国の或る外交官は「日中韓の領土・領海問題には口を出さない方針」と述べていましたから、韓国の「反日」に呆れ始めたわが国への援護射撃ではなく、あくまで米国が北朝鮮に「日露は見るな」という横槍を入れたことに対する行動でしょう。

　ソチ冬季五輪大会の運営を巡って、韓国人がインターネット上で対露攻撃を始めたようですが、それと今回のことは全く関係がありません。それどころではないのです。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post3252/
　▲二月二十日記事：国連委北朝鮮報告は実は…

　この記事で申した「水面下で進み始めた日朝・日露交渉を邪魔したい米国の思惑」には続きがあります。米国のバラク・オバマ大統領が訪日日程を削ってまで訪韓することになったのは、韓国の朴槿恵大統領が米政府の要望に応じて朝鮮半島の南北融和に舵を切ったからです。

　何度も申しますが、韓国は中共に操られるように「反日」を激化させていますが、米韓軍事同盟の継続を決して諦めていません。もし米国に梯子を外されれば、日本が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を取り返しに来るだろう、と警戒しています。

　日米関係は民主党政権の約三年間で酷く傷つきましたが、安倍晋三首相は叙国（シリア）問題発生の時点で、私も疑問を呈し続けたように、オバマ大統領の戦争支持要請に注文をつけ、対米従属とは一線を画しました。

　ところが、日米の見解の相違を埋める交渉がいつもの如く全く駄目で、安倍首相の方針を明確に伝えず、あちらの言うことに「イエス」「イエス」と相槌を打ってしまえば、米政府が誤解するのも無理はありません。首相の靖國神社参拝を巡っても、わが国側は対米説明に失敗しているのです。

　韓国はこの隙を突くように、オバマ政権の方針に従っています。李明博前大統領が北朝鮮による延坪島砲撃事件に報復すらしなかったのも、オバマ外交の「事なかれ」の賜物でした。

　問題は北朝鮮の態度です。彼らの困窮した現状を救えるのは、わが国と露国と米国しかありません。北朝鮮は米国から支援を引き出せる可能性を見い出そうと、とりあえず韓国との交渉を始めることにしました。

　これが日朝交渉の行く手を阻みかねないのです。現段階でも日本国民拉致被害者の全員を帰国させる約束までは取りつけていませんが、対露関係を改善させ始めた日本政府に熱視線を送る北朝鮮に、米政府が「韓国を見てから米国を見よ。日露は見るな」と横槍を入れているのはほぼ間違いありません。

　外交交渉は戦争です。議員も役人も戦闘能力がないので、鍛えてもらいます。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140224……
　▲讀賣新聞：首相、夏に内閣改造・党人事も…幹事長続投焦点

　第二次安倍内閣に初の改造情報が流れました。

　安倍晋三首相は昨年末、第百八十六通常国会が終わる六月二十二日以降の改造の可能性に言及していましたから、会期延長がなければ七月にも改造内閣が発足するかもしれません。

　その目的は、以前にも申した「政高党低（党よりも政府が強い）」への党内不満を人事で低減させることと、党内の意見集約に現閣僚を使うことでしょう。

　しかし、内閣改造は安倍首相の力を削いでいきます。四月の消費税率引き上げののち、追い込まれるように改造する形になれば、それがたとえ予定通りだとしても、目的の逆効果になりかねないのです。

　また、特に財務・外務・防衛・拉致問題担当（内閣府特命）は、就任から二年未満で交代させるべきではありません。一部情報では、菅義偉内閣官房長官が自民党幹事長に、甘利明経済再生担当相が官房長官になりたがっているようです。

　すると、甘利氏が仕切る閣議になんぞ出席したくない茂木敏充経済産業相はどうなるのでしょうか。そもそも甘利氏に官房長官の能力があるとは思えません。このままでは、あまりよい改造にならないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc140220……
　▲産經新聞：偵察ロボや壁透過装置…防衛装備品を売り込み　対テロや防災、ＡＳＥＡＮ招き

　わが国政府が東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の防衛次官級幹部を沖縄県那覇市に招き、会合を開いたのは、明らかに中共に対する牽制の意志を示したものです。

　この程度のことすら避けてやらぬようにしてきたのが、これまでの「占領憲法（日本国憲法）の日本」でした。しかし、衛藤晟一首相補佐官が「『失望（残念）』と言った米国に失望した」発言を取り消すよう内閣官房に強要されたことは、安倍政権の限界を示しています。

　正確に申せば、占領憲法有効論の限界です。このままでは、中共を牽制することまでは出来ても、共産党人民解放軍の実働には反撃出来ません。

　東南亜各国との連携は、まず私たちが自国の憲法を取り戻してからでなければ、それが「日本の空約束」になり、各国を「失望」させてしまう恐れがあります。憲法をないがしろにしないでください。

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　http://sankei.jp.msn.com/wired/news/140218/wir140218……
　▲産經新聞：なぜイルカだけが特別なのか？　日本のイルカ漁をイタリア版「ＷＩＲＥＤ」が擁護

　皆様にお願いです。県外の方も、和歌山県の仁坂吉伸知事の発言を支持してください。伊国誌がわが国の海豚漁について、以前にもここで取り上げた仁坂知事の理知的な発言を基に理解を示しました。

　仁坂知事の発言は、極めて冷静且つ、まさに文明的です。私たちが支持の声を上げることは、決して無駄ではありません。