http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131030/waf……
　▲産經新聞：慰安婦像設置の米グレンデール市長「両市に深い溝、遺憾」　東大阪市にやっと回答文

　在米韓人会ら圧力団体からの要求で、いわゆる「慰安婦像」を設置してしまった米カリフォルニア州ロス・アンジェルス郡グレンデール市はこのほど、姉妹都市の大阪府東大阪市が送った抗議文に対し、ようやく回答文書を送りました。

　像の設置後に就任したデイヴ・ウィーヴァー市長は、十月一日付けで「日韓のどちら側にもつくべきでない」「議員らが像設置に賛成したことを残念に思っている」などと述べています。

　彼は市議会議員として像設置に反対票を投じましたが、厳密には姉妹都市への誠実な回答と言えるものではありません。これでは、東大阪市から見て「そちら側にはつかない」と言われたようなもので、文化国際課として「姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討したい」となるのも当然です。

　何度でも申しますが、在米中共系・韓国系の団体が主導している「反日」喧伝は、米国の地方自治に至るまで功を奏し始めており、わが国も連邦政府や州政府などに出入り可能な現地の人材を雇ってでも徹底した「親日」喧伝をしなくてはなりません。

　設置反対派のウィーヴァー市長に、像の撤去を決断させるに至るまでやらなければならないのであり、米国内でのみならず欧州各国での活動も視野に入れる必要があります。

　仏国では、フランソワ・オランド大統領の支持率が過去最低に落ち込む一方、マリーヌ・ル・ペン党首率いる国民戦線（ＦＮ）が地方選挙で大勝し、勢いを増しています。

　ブルーノ・ゴルニッシュ全国代表とジャン＝マリー・ル・ペン前党首は平成二十二年八月、英国民党のアダム・ウォーカー氏らと靖國神社を参拝しましたが、私たちの国を想う気持ちは決して欧米各国で受け入れられないものではありません。

　以前にも申しましたが、どの国に対しても、圧倒的に広められた「戦争犯罪」の類いをただ否定しても彼らは受け入れないのであり、中韓の政治喧伝が卑劣な「反日」に過ぎないこと、彼らの批判の対象に何らの問題もないことを圧倒的に広めるべきなのです。

　それを可能にする土壌が欧米にもあります。あと一歩、わが国が前に進むだけなのです。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
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※　本日、配信が遅れましたことをお詫びします。

　http://www.j-cast.com/2013/10/29187528.html?p=all
　▲J-CAST：「人を殺したくて自衛隊になってる人もいるんですかね」　山本太郎スタッフが災害派遣の隊員見た後にポツリ、非難轟々

　山本太郎参議院議員は二十八日、台風二十六号で甚大な被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）を視察中に撮影した動画を、インターネット上に公開しました。

　その模様は上記配信記事をご確認ください。私はこれまで、いわゆる「反原発」を主張する山本氏について、特に述べたことはありませんでした。それは、活動の背景に何らかの政治団体の存在が疑われるものの、彼自身が役者として著名だったこともあり、半ば「利用され易いのだろう」と気の毒に感じることもあったからです。

　ところが、参議院議員選挙に立候補してからというもの、民主党と北朝鮮を結んだとされる「市民の党」の関与が発覚し、彼の「反原発」という主張もみるみる色褪せていきました。とても残念なことです。

　もはや国会議員になったからには、これ以上彼や彼の周辺の暴走を看過出来ません。今月二十四日には、国会で出されたお弁当を「ベクレてる」などと言い放ち、何のことかと思えば、つまり「放射性物質に汚染されている」という意味でした。

　このような発言は、科学的根拠もなく東日本産の食材を「汚染されている」とし、禁輸措置を発表してわが国への嫌がらせに及んだ韓国政府と同質の極めて悪質なもので、わが国の議員が、東日本大震災の被災地で農業を営む全ての人人を前にして述べることでは決してありません。

　二十八日に公開された動画の主題もそうですが、慈善活動（ボランティア活動）のことを「ボラ活動」と書いて実際はただの視察であったり、放射性物質が放射線を出す能力を表すベクレル（Bq)という単位をもじって「ベクレてる」などとふざけるのは、国会議員としてあるまじき行いです。

　山本議員と動画の撮影者は、救援活動中の自衛隊について「人を殺したくてなってる人もいる」「人を殺してお金がもらえる」などと放言に及んでいますが、これらは「自衛隊は人殺しの訓練をしている」と発言して問題になった自治体の首長や日教組らとこれまた同質の極めて悪質なものでしかありません。

　現在、陸海空自衛隊幹部たちの中では、むしろ何とかして実際の戦争行為に隊員が従事しなくて済むよう、政治の努力を求める声がほとんどです。

　これは、連合国軍による占領統治が終わった後も占領憲法（日本国憲法）を有効としながら、その第九条に違反する存在（自衛隊）を「軍隊ではない」という言葉遊びで政治が翻弄した挙げ句、在日米軍に国防を依存し、しかしながら米軍が国防の一切を担わない前提に於いて、解釈改憲で自衛隊を弄んできたのですから、私には「人を殺すのも殺されるのも嫌。誰が国家国民のためになんぞ働くものか」と言われているように聞こえます。

　最近では女性も習うことが増えた護身術を、まるで「人に暴力を振るうための訓練」と言ってはばからないような連中に、わが国で議員バッヂをつけ、わが国の国民を守るための活動が出来るはずもありません。

　本日、陸上自衛隊員が和歌山城を清掃してくれていますが、もうこれ以上、自衛隊員を「便利使い」しておきながら彼らに石を投げるような政治を許していてはいけないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/erp131028……
　▲産經新聞：メルケル氏の盗聴１０年以上…首相就任前から標的　揺らぐ米欧同盟

　独国のアンゲラ・メルケル首相の携帯電話が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって盗聴されていたとする疑惑について、仏国をはじめ欧州各国、さらには韓国までもが過剰に反応して対米批判を過熱させています。

　為政者のみならず、政治に影響を与える可能性がある民間人にまで盗聴の対象が及んでいたらしいことから、そう聞けば確かに不愉快ですが、米国の通信傍受に関する疑惑は、かの「エシュロン」から連綿と続いてきました。

　エシュロン盗聴網は、米国と英国、並びに英連邦の一部によって運営され、日独らも協力しているとされています。その施設は米国の在外大使館や領事館のみならず、例えばわが国では青森県三沢飛行場近くの姉沼通信所にもあり、在日米軍とＮＳＡが使用していますが、エシュロンそのものを米政府は認めていません。

　今回、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者を逮捕出来なかったこと、或いは彼のような性向の人物をＣＩＡに入れてしまい、まんまと通信傍受の実態の一部を公表されてしまったことが米政府の失敗です。

　綺麗ごとを並べても仕方がありませんから本音で申しますと、どの国家も、いや、日欧米のような先進国は特に、他国について出来るだけ「知らないこと」を減らしたいものであり、恐らく米政府は今回のことを経ても通信傍受（盗聴）をやめません。

　同盟国までも傍受の対象としたことを批判するのも筋違いです。現にわが国に対しても前例があり、それは平成七年の日米自動車交渉で、ＣＩＡが橋本龍太郎通産相（当時）と通産省幹部らの内部会話を盗聴していました。これは米紙「ザ・ニュー・ヨーク・タイムズ」がすっぱ抜いたものです。

　むろん批判が筋違いだから全て米国が正しいというわけではありません。今回の疑惑に触れ、安倍内閣として米政府に事実確認を求めないのはおかしな話です。特定秘密保護の保障を米政府から求められている安倍晋三首相の二つの携帯電話を「問題ない」と考えているなら、それこそ大間違いでしょう。彼らには、日本に対しても前科があるのです。

　独国についても、米国にとって同盟国だからこそ、ゲアハルト・シュレーダー前首相のころから通信を傍受してきました。彼が仏国と連携してイラク戦争に反対したことは、米国にとって警戒の対象となり、同時に米国は彼の露国との緊密な関係も疑っていたはずです。

　すなわち、仮想敵国であれ同盟国であれ、米政府はとにかくそれらの情報を知りたがるのであり、その欲求を止めることは出来ません。各国政府が「もう傍受されているもの」と思って対策を講じていくしかないのです。

　ＮＳＡは中共について、第一級で通信を傍受すべき対象としています。しかし、韓国の大統領にはそれほどの価値を認めていないでしょう。それこそが仮想敵国と同盟国の差です。いたずらに騒いでいる韓国はむしろ、自分たちが今後第一級で盗聴されるに堕ちるかもしれないことを警戒すべきではないでしょうか。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/chn131028……
　▲産經新聞：【天安門車炎上】　死者は５人に、日本人男性もけが　抗議活動か
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/chn131028……
　▲産經新聞：「悪意に満ちた言葉」　安倍首相発言に中国紙、攻勢ぶり「歴代首相で最大」

　中共北京市中心部の天安門前で二十八日午後、四輪駆動車が群衆に突っ込んで炎上し、運転手と同乗者の三人を含む計五人が死亡、歩行者や警官ら三十八人が重軽傷を負いました。

　天安門周辺は柵で覆われており、警備も厳重な門の正面にかかる金水橋付近に長安街から侵入するのは難しく、東から西へ走ってきた車両は正面のかなり手前にある柵の切れ目から歩道に突入し、ほぼ門の正面の位置で炎上しています。

　目撃者からは「燃える前に爆発音があった」との証言もあり、各社報道が指摘するように、北京政府に対する抗議活動の可能性が極めて高いでしょう。その手法から、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の独立奪還派によるものかもしれません。

　期せずして私は昨日記事で、中共が空虚な外交戦略に溺れて経済を著しく低迷させ、人民がその顛末に耐えられなくなった時、つまり、政府に対する抗議を激化させて再び国家が入れ替われるような中共共産党にとっての危機が訪れた時、「北京政府は人民解放軍に押し切られるようにして亜州各国に戦争を仕掛け始めるでしょう」と申しました。

　これまた偶然にも、二十八日付の共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は、米紙「ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル」に掲載された安倍晋三首相の中共批判を「悪意に満ちた言葉だ」「歴代首相の中で最悪」と非難する一方で、「短絡的に戦争を起こして『日本を滅ぼそう』とするのではなく、長期的に国力を高めることで日本を圧倒すべきだ」と書いたようです。

　安倍首相がいわゆる「中共包囲網」の構築に取り組んできたことは改めて申すまでもありませんが、環球時報のこの書き方には、共産党のための軍隊だったはずの人民解放軍を統制しきれない共産党現指導部の苦悩が見え隠れしています。

　中共にはもう「長期的に国力を高める」余地はほとんど残されていません。かつて発展の階段を駆け上がる前に起きた四五・六四天安門事件を、人民の犠牲と引き換えに跳ね返した共産党は、階段を転げ落ち始めてから起きる反体制運動を跳ねのけられるでしょうか。恐らく無理です。

　わが国は、人民解放軍にも警戒しなければなりませんが、まず巨大な体制が目の前で崩壊する可能性に備えなければならないでしょう。

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　http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20131024/zsp131024……
　▲zakzak（産經新聞社）：日本人の中国“脱出”相次ぐワケ…反日イジメ、徴税強化、中国人上司
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131026/fnc131026……
　▲産經新聞：中国「資源外交」窮地　レアアース　輸出先失い業界悲鳴

　中共は三年前、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、わが国に外交的圧力をかけるべく希土類（レアアース）の禁輸措置に踏み切りましたが、世界貿易機関（ＷＴＯ）が日欧米の主張を支持したことに加え、わが国企業が希土類調達先を多様化させ、使用済み希土類の再利用やジスプロシウムの使用を抑えるなどの技術を可能にしたため、中共の資源外交戦略は致命的失速を始めました。

　産經新聞社の記事にもある通り、かつて鄧小平氏が提唱した「資源外交に戦略性を持たせる」方針に従い、日本が希土類欲しさに政治的妥協を急ぐと目論んだ中共は、結果的に最大の輸出先を失って大失敗したのです。

　世界需要の九十七％もを供給していた中共の勢いが今や半減以下にまで落ち込んだのは、脅迫的且つ報復的な戦略ばかりで外国企業を呆れさせ、最大の顧客だったわが国を失ったばかりか、未だ続く欧州経済の停滞であらゆるものの輸出が思い通りにいかなくなったからに他なりません。

　わが国も、安倍政権の経済政策によって異常な円高状態が緩やかに解消され始め、輸出が伸びると思われましたが、対米輸出や対中輸出は回復しつつあるものの、対欧州連合（ＥＵ）向けがほとんど落ち込んだままであり、やはり思い描いた通りにはなっていないのです。

　しかし、私たちは「万年円高」にも耐え、窮地にも新たな技術開発で対抗してきたのに対し、中共にはそれだけの戦略もなければ技術もありません。つまり、兵站なき空虚な戦略に溺れ、居丈高に他人を脅かして勝ち誇ってきただけなのです。

　多くのわが国企業が中共からの撤退を始めていることは以前から指摘してきましたが、何度も申しますように、撤退に際してさえカネを払うよう嫌がらせをし、払わない限り、時には身柄を拘束して私たちを出国すらさせません。

　それほど中共の各地方が財政難に陥っており、一方で影の銀行（シャドー・バンキング）問題も深刻化しているのです。人民がこの顛末に耐えられなくなった時、北京政府は人民解放軍に押し切られるようにして亜州各国に戦争を仕掛け始めるでしょう。

　恐らくこの戦略もうまくいきません。とはいえ、尖閣諸島を巡ってわが国も必ず巻き込まれるのであり、安倍晋三首相が自衛権問題で（憲法問題の根本を問えばこれほどいい加減なものはないが）暫定的解決を急ぐのは、米軍の戦争に追従するというよりもむしろ越国（ヴェト・ナム）軍や比国（フィリピン）軍との共闘を想定しているのではないでしょうか。

　それでもやはり占領憲法（日本国憲法）の「解釈改憲」という最低最悪の政策で押し切る限りに於いては、わが国の国益にかなう成果を得られません。

　中共から撤退してきた物流会社の営業部長が帰国後に再就職もままならず、いわゆる「帰国難民」を養いきれない現下のわが国にこれから必要なのは、新しい産業としての「資源」「食糧」政策であり、他国を支配するための道具ではなく、国民がご飯を食べていくための成長戦略です。

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