ＥＵが人権条項要求のワケ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500353
▲時事通信：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
目下、日欧戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）締結交渉で、欧州連合（ＥＵ）がわが国にいわゆる「人権条項」を突きつけてきたことについて、或る方から「韓国人慰安婦問題を持ち出され、中韓の宣伝戦にやられるであろうＥＵに、わが国は一方的にやられるのか」という懸念を相談されました。
もちろん、その可能性を否定できません。中韓の「反日」喧伝は、米国だけでなく欧州各国にも及んでおり、慰安婦問題は既に「日本政府も認めた」とされ、主として韓国人が急に主張し始めた内容にもあまり疑問をもたれなくなっています。
或いは、時事通信社配信記事にもあるように、わが国が死刑制度を存続させていることについて、ＥＵがよい感情を抱いていないことも、今後の経済連携に絡めて処理しよう（脅してやめさせよう）とする意図が潜んでいるかもしれません。
しかし、ＥＵ関係者の全員に確認をとっていないことをことわりつつ、私が今はっきり申せることは、彼らが私たちに人権条項を突きつけてきた最大の理由は、実のところ日本の労働環境が先進国間の公正な生産競争を阻害してきたと考えているからなのです。
この問題については、また別の機会に明言しますが、安倍政権が議論を始めた「外国人労働者」「移民」問題と、少子高齢化と労働人口、失業と人手不足などの問題にすべて関係してくる話であり、政府自身が未だいわば迷走しているのがＥＵにもばれています。
政府がＥＵの姿勢にただ憤慨していても何も始まりません。わが国の立場を、「日本を開発途上国扱いする気か」「ならば米国に言え」「ならば中共に言え」と、言葉と態度にはっきり表すことです。さもなければ、何度となく血で国境を書きかえてきたような欧州人（※ 日本の政官はこれを再認識すること）に、必ず私たちが言いくるめられて終わるでしょう。
とりあえず交渉の台に乗せてみたというＥＵの見解はさておき、わが国の労働環境については、私たち自身がもう一度よく考えなければなりません。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）5月7日 12:23 PM
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皇紀2674年（平成26年）5月13日 11:32 PM
アメリカのほうが労働法の規制は緩やかですよ。
労働時間の上限もありません。
公正な競争というなら、アメリカのように緩やかな国に合わせるべきでしょう。
そもそもEUが衰退してきたのは労働法の規制が厳しすぎるからでしょう。
EU指令のために勤務医が充分な仕事を出来なくなり患者が死亡したケースがイギリスでは報告されています。EUのほうこそ反省すべきです。
解雇規制についてもEUは厳しすぎるので、失業率が高いのです。
皇紀2674年（平成26年）5月14日 12:09 AM
追記させていただくと、日本はバブルの頃からあまり働かないのが良いことであるかのような政策をとりました。時短政策です。そうして、日本人の勤労の美徳が失われ、国力が衰退したのです。
ここはアメリカを見習って、もっと働くべきです。
EUなんかに屈してはなりません！！