http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09001_Z00C……
　▲日本經濟新聞：外国人入国者1125万人で最高　13年、アジア大幅増

　平成二十五年にわが国を訪れた外国人の総数（速報値）は千百二十五万四千八百四十一人で、初めて年間一千万人の大台を突破したことが九日、法務省が発表した出入国管理統計で分かりました。

　但し、これは特別永住者（在日韓国・朝鮮人など）らの再入国も含めた総数であり、国土交通省所管の日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計では、旧年十二月二十日に初めて一千万人を超えたことになっています。

　法務省の統計では、最も訪日したのが韓国人（二百三十一万人）で、次いで台湾人（二百十七万人）、香港を除く中共人（九十八万人）、米国人（七十四万人）の順になっていますが、前年比で最も増えたのは泰王国（タイ）人で四十四万人でした。

　私は内需回復の一策として海外からの観光客誘致（※注＝観光という内需産業のさらなる発展に繋げる）を挙げますが、概して保守派には慎重な方が多いようです。中共や韓国などからの留学生に優しく声をかけたこともあり、そのような心掛けを最初から否定するよりも、私は一人でも多くの外国人に日本が美しく素晴らしい国であることを知って欲しいと思っています。一方、中共からと思われる観光客には場所を選ばず騒がしい人たちが多く、厳しく注意したこともありました。

　訪日者数が劇的に増えた泰王国は、かねてより外国人観光客を集約させるのが巧く、その条件には物価安のほかに、首都の空港（バンコクではかつてのドン・ムアン空港、現在のスワンナプーム空港）がいわゆる「域内きってのハブ空港」であることです。

　ところが、わが国は航空運輸の青写真を的確に描かなかったために、成田も羽田も関西も極めて中途半端な状態にあり、外国人観光客にとって決して便利とは申せません。それは私たち国民にとっても同じことです。

　国交省は思い切って羽田空港に絞って「ハブ」化し、特に課題である沖縄県の観光資源を生かすためには県内に鉄道を敷設する方針を打ち出すべきでしょう。何度も申しますが、ただ「クール・ジャパン」などと誘って訪れたり買ったりしてくれるほど、ことのほか欧州人は甘くありません。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107……
　▲産經新聞：違法格安“韓国人専用”ホテル摘発、大阪のど真中で「１泊２５００円」の“異様”…溢れるハングル、日本人には意味不明

　目下「反日」に狂っているはずの韓国人が訪日者数最多という中、特別永住者の再入国者数はともかく、大阪府警察は旧年秋、韓国人旅行者向けに無許可で営業していた格安ホテル「コニテル」（大阪市浪速区）経営の韓国籍の三十歳男性を、旅館業法違反容疑で逮捕しています。

　法務省の統計には、例えば長崎県対馬市の仏閣から仏像を盗みにやってきた韓国人窃盗団の人数も入っているのでしょう。入国管理は国防の一環だという認識をもって、安倍政権は関連予算と関連人員の拡大を実施すべきです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD07046_X00C……
　▲日本經濟新聞：キヤノン、国内生産５割に上げ　円安長期化にらむ

　精密機器製造大手のキヤノンは、高機能の写真機や印刷複合機などの国内生産を回復させ、来年にもその比率を現在の四十二％から五十％に引き上げると発表しました。

　最近では、冷暖房製造大手のダイキン工業が中共から国内への製造回帰を発表しており、異常な円高状態の終焉を見据え、わが国企業がいよいよ動き始めたというところです。

　内需が回復すれば、彼らは設備投資を増やします。もちろん雇用も回復し、給与が上がります。安倍晋三首相は本年の目標を「国民一人一人の給与を増やすこと」と繰り返し発言していますが、そのためにはまず内需回復しかありません。

　私は旧年十二月二十日記事で、既に安倍首相の経済政策（アベノミクス）は失敗しており、その挽回策の一つとして「円安の定着」を挙げています。

　この中で、現状を「海外に生産拠点を置いた企業がわが国に還っていない（中略）すなわち給与を含む雇用状況も決してよくなっていない」と評価しましたから、ダイキンやキヤノンの判断は歓迎すべきことです。

　しかし、これは国内企業の中でほんの一握りの大企業のうちの、たった二社に過ぎません。私たち国民の殆どが大企業では働いていないのです。

　私たちの多くが初任給十七、八万円程度の企業で、何年経っても給与は上がらず、それでも現状維持を耐え抜き、いわば「パンケーキ」を並んで食べることよりも「恵方巻」を都心の一部屋で食べることに執心しながら黙って生きています。

　安倍首相が最も恐れるべきは、米国でも中韓でもありません。ともすれば国民の六、七割にも達し始めたこの層（いわゆる「サイレント・マジョリティ」とも被る）であり、ここから失業者を出さないこと、餓死者を出さないことなのです。財務省や経済産業省の官僚諸氏、或いは最も国のことを考えているはずの保守派が、この現実をまるで分かっていません。

　国民の半数以上の経済活動が停止すれば、国家は必ず致命的に衰退します。この層が黙って生きているのをよいことに好き勝手なことばかりしていれば、間違いなく突然暴動のようなことが起きて政治家や官僚の殆どが惨殺されかねないのです。

　加えて申せば企業は、一度手放した技術者が簡単に戻ってくると思ってはいけません。外国で販売するためのものは海外で製造する方針にあまり変わらないでしょうが、今以上の技術流出を放置すればわが国企業は決して生き残れないのです。

　かつて日本經濟新聞社らは中共への進出や投資を呼びかけ、主に保守派から痛烈な批判を浴びました。現在では中共への投資が激減し、うまく中共から撤退出来た企業から順に救われるというような様相を呈しています。

　それは大変結構なのですが、目下私たちの見ている現象が断片的に与える印象とは裏腹に、内需は全く回復していません。安倍首相は本年こそ大大的に「食料も資源も国内生産！」と言い切り、国民経済の勢いを上げるべきで、こう言わないほうが、世界が見えていないのです。

※　本日の記事更新が遅れましたことをお詫びします。

　讀賣テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』などで知られた歌手のやしきたかじん（本名＝家鋪隆仁）さんが三日未明、聖路加国際病院（東京都中央区）で亡くなられました。六十四歳でした。

　衷心よりお悔やみを申し上げます。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/chn140107……
　▲産經新聞：「安倍は眠れなくて当然」中国紙、個人攻撃強める

　七日付の中共共産党中央委員会機関紙『人民日報（海外版）』は、安倍晋三首相が不眠症に陥っているとするわが国の一部報道を取り上げ、一面に「安倍は眠れなくて当然だ」と題するコラムを掲載しました。彼らは、不眠の理由を「歴史を否定する陰謀を巡らせているため」などとし、わが国そのものを否定するのみならず下劣な個人攻撃を始めています。

　産經新聞社の取材に答えたと思われる北京の対日関係者が言う通り、習近平政権になってからの人民日報は、文章の格調が低くて筆致が興奮気味です。まるで北朝鮮の新聞のようだと指摘されるのも無理はありません。

　恐らく中共人民もこのような「体制喧伝紙」をまともに読んでいないのではないかと思われ、今回の場合は海外版の扱いですから、わが国内の「反安倍」に呼びかけているのかもしれませんが、そもそも安倍首相が不眠症に陥っているという報道はどこから来たのでしょうか。

　私はかつて、安倍昭恵夫人が中共の文化人に於ける第一級工作員と接触している可能性があることを取り上げた際、日中間の政治的懸案に対する工作が夫人に仕掛けられるというより、彼らは夫人から首相の極めて日常的な情報を取ろうとしていると申しました。

　それは例えば「最近あまりごはんを食べていません」や「睡眠時間が減っています」といった情報です。あくまで仮定ですが、あまり眠れていないという情報が中共の工作機関（党中央統一戦線工作部など）に入り、それをわが国に流した上で、あたかも他所から引用したように取り上げて持論の展開に利用した、というのが事の真相ではないでしょか。

　安倍首相がよく眠れていないかどうかすら定かではありませんが、概してわが国の首相や内閣官房長官の睡眠時間は極めて少ないものです。仮にも安倍首相の安眠を妨げているものがあるとすれば、経済政策が既に失敗していることをいかに隠すか、つまり今のうちに反転させておくかにあって、俗に「歴史問題」と呼ばれる中共の問題など全く関係がないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/kor140106……
　▲産經新聞：「国際社会が日本を憂慮」　韓国外相、訪問先の米に歴史問題提起へ

　昨日記事でも触れましたが、訪米した韓国の尹炳世外交部長は五日、ジョン・ケリー国務長官らと会談し、核兵器開発を進めてきた北朝鮮が米韓を挑発している問題を主要議題とし、加えて安倍晋三首相が靖國神社を参拝したことなどについて、米政府にもわが国を非難するよう求めました。

　ところが、実は米韓外相会談後の記者会見で予定されていた記者たちからの質問が、米政府の都合により中止になったのです。

　その理由は北朝鮮問題などにはなく、安倍首相の靖國参拝を受け、在日大使館を通して発した「失望」という声明に多くの批判が寄せられたことに対する国務省の驚きと焦りがあったからに他なりません。彼らはケリー長官にこの問題で一切発言させたくなかったのです。

　しかも、マリー・ハーフ副報道官は新藤義孝総務相が一日に靖國神社を参拝した際、「全ての当事国に対し、これ以上緊張を高めるような行動をとらないよう促している」と述べ、対日非難を激化させている中韓にも問題があるという認識を初めて示しました。

　インターネット上に設けられた在日米国大使館のフェイスブックは、今や「失望した」に失望した旨の批判が殺到しており、いわゆる「炎上」状態にあります。国務省はこれを見て驚いたのでしょう。朝日新聞社らの主張が世論を反映していると思ったら大間違いです。

　もちろんネット上の反応が世論そのものということもなく、安倍首相の靖國参拝を私たち国民の九割近くが支持しているというわけではありませんが、俗に「初詣」と呼ばれる参賀日の靖國神社への参拝者数は、例年の八倍にも及ぶ約二百四十五万人（三日午後五時段階　※注＝ただし、統計出所未確認）にもなったのは、間違いなく中韓の異常な反応と米国の不当な扱いへのわが民族の憤懣の結果ではないでしょうか。

　私がむしろ米中に警告したいのは、これは極めて危険な兆候だということです。私たち民族が「我慢の限界」を表明した頃には恐らくもう遅い（日本の核武装が実行される）のですが、既に申した通り、米政府は安倍首相に日米同盟を一から見直すよう促してしまったようなもので、米中「Ｇ２（新大国関係）」を米政府自身が検討してきたことは明らかに日米関係に対する裏切りである、と安倍政権がやっと気づきました。

　占領憲法（日本国憲法）の無効を確認してわが国が自立しない限り、このままではかえって米政府が亜州に於ける影響力と太平洋の殆どを失うだろう、と申したことがありますが、中韓のいわば「対日暴走」に米政府が本気で釘を刺さなければ、占領憲法の無効確認は日米関係に於いて全く別の意味を持ち始めかねません。

　本年も明治神宮への「初詣」が最も多く、約三百二十万人（※注＝上記に同じ）が参拝しましたが、昨年は式年遷宮で伊勢の神宮と出雲大社の参拝者も激増しました。私は出先で神社を見つけては参拝して回りましたから「五社参り」になりましたが、日本という国は、いかなる理由があろうと神社参拝を批判され続けては黙っていないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010300135
　▲時事通信：対中韓関係改善へ具体策を＝靖国参拝受け、日本に要求－大統領訪日に影響も－米方針

　時事通信社は三日、米オバマ政権が安倍政権に対し、中共と韓国との関係改善に向けた具体策を求める方針であることが、複数の米政府高官によって明らかにされた、と報じました。

　この下敷きには、米ブッシュ政権時のリチャード・アーミテージ元国務副長官に取材した「『米中関係の意味明確に』＝日本の集団自衛権支持－アーミテージ元国務副長官に聞く」（四日配信）という記事もあり、時事通信社として自信を持っているのかもしれませんが、ジョセフ・ナイ氏らも加わった世に言う「アーミテージ・レポート」の時代などとっくに終わっています。

　バラク・オバマ大統領は単に民主党だからということではなく、外交・安全保障に対する意欲が低すぎるのか、国内経済の回復で手一杯なのでしょう。殆ど何もしません。

　これまた何度も申しますが、同じ親中派でもヒラリー・クリントン前国務長官が中共との盛んな対話を望んだのに対し、現在のジョン・ケリー国務長官はいわば中共の話をただ聞くだけです。

　私が靖國神社の本当の問題を申した昨日記事に対し、読者の方からお尋ねがあった通り、安倍晋三首相はオバマ政権が頼りにならないことを明らかに見越してきたと思われます。

　それは、つい最近ですと旧年十二月二十七日記事で「ジョー・バイデン副大統領の来日時によほど米国側の対中姿勢に不満を抱き……」と申したように、安倍首相にしてみれば「日中韓関係を改善しろ、靖國参拝を控えて欲しかったと言うのなら、日米同盟を一から見直すことになる」とは少しきつい表現ですが、しかしながらこれに極めて近い感覚を持っているはずです。さもなければ年間で相当数に及んだ諸外国首脳との会談も、靖國参拝もありませんでした。

　韓国の尹炳世外交部長は訪米し、わが国との「靖國問題」という言い方で対日批判の協力、或いは理解を求める予定になっています。しかし、ならば「大使も親書も送った安倍首相が参拝する前の一年間、朴槿恵大統領はどのような態度をとりましたか？　日韓関係は良好だったのですか？」と本来なら米政府は韓国に問い質すべきでしょう。

　ところが、中共に持っていかれそうな韓国を引きつけることも、経済関係はともかく中共を激しく牽制することも、いずれも米国自身の中長期的利益にかなうにもかかわらず、オバマ政権はやりません。だから「失望した」という声明が大使館から出されたのです。

　もし、占領憲法（日本国憲法）下の在日米軍基地供与取引（日米安全保障条約）の拡充を彼らが拒絶するというのなら、賛否はあるでしょうが、私は一向に構いません。太平洋防衛を日米が協調して取り組むことに変わりないことは確認させてもらいますが、ただ普天間飛行場から出て行けばよいではありませんか。辺野古に施設を作る必要などありません。

　そう言い出した頭のおかしな日本の首相に振り回されたのは、一体どこの国の政府なのですか？安倍政権は何もかも全てを交渉の切り札に出来るはずです。米政府には説得の余地が残っている、と申すより、わが国は米政府に未だ大して何も説明していないのですから。