http://jp.wsj.com/article/SB1000142405270230334810457948……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：米議会、TPP交渉に悲観的見方―日本抜きの合意も

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加交渉について、最悪なのは米連邦議会にわが国が名指しで「参加させない」と決議されてしまうことです。

　下院歳入委員会の公聴会で、マイケル・フロマン通商代表は「今度は日本側がマウンドに立つ番だ」と述べたようですが、これを逆手に取り、わが国政府は自ら「参加しない」と宣言すべき時でしょう。

　経済的には米中が「もちつもたれつ」でうまくいくのに対し、日米はいわば「仮想敵国」関係にあり、多くの分野で利権が被っていますから、分け合えるものを都度に調整するしかなく、自由貿易協定の類いを締結するに相応しい関係ではありません。ほかに例えば日独も同様です。

　一日記事で取り上げた捕鯨裁判もそうですが、国際司法裁判所（ＩＣＪ）のこの場合の判決もＴＰＰも、各国の文化や国民性などに適合した制度に対して、まるで特定の価値観で強制的に他国を支配する植民地政策のようなものでしょう。

　先進国のよいものを発展途上国または地域で利用してもらうこと（かつての皇民化政策に近い）とは全く違い、多くの参加交渉参加国の中で、日米のような先進国どうしがどちらか一方の価値観で相手を縛りあうべきではありません。

　私たちはあくまでわが国側の視点でものを言ってきましたが、米上下両院議員たちの懸念は、私たちにとって意外なほど「日本の基準で妥協させられるのではないか」というものなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/lcl140404……
　▲産經新聞：「赤坂迎賓館はベルサイユ宮殿のまがいもの」　舛添知事、東京五輪までに“都版迎賓館”検討整備を指示

　明治四十二年に東宮御所として建設された経緯のある国宝・迎賓館赤坂離宮（片山東熊設計）を「ヴェルサイユ宮殿（仏国）のまがいもの」などと言い放った政治家のまがいもの、いや、失礼。東京都の舛添要一知事は、確か「東京シャンゼリゼ・プロジェクト」なるものを立ち上げた張本人ではなかったでしょうか。

　中共の北京市と交流したがっている舛添都知事は、都の迎賓館を作るなどと言っていますが、どうせ招くのは北京政府の共産党官僚たちばかりになるに違いありません。

　地方自治体は外交を担うところではありませんから、なにも「一切手をつけるな」と申しているのではなく、外交儀礼上必要な迎賓館を持つ必要が全くないということなのです。

　そのような予算を計上するより、都の喫緊の課題は地震対策、特に木造住宅の密集地問題の解決であり、例えば土地の収用に莫大な税金を投入しなくてはなりません。これには、固定資産税の制度見直しなどを含め、政府と緊密に連携しなくてはならないはずです。

　何度も申しますが、現下の東京都にいわゆる「派手なこと」をしなくてはならない切迫した政策課題は殆どありません。飽和状態の都市をいかに整理するか、地味にこなした首長こそを評価する時代なのです。

　http://japanese.joins.com/article/745/183745.html?servcode……
　▲中央日報（韓国）：「米予算削減…韓半島有事時の兵力増派難しい可能性も」

　米韓連合軍（在韓米軍）から韓国軍への有事作戦統制権の移管に関する延期交渉が進む中、米軍側から「米国の国防予算削減により朝鮮半島有事に後続兵力を増派するのは困難」との見方が示されました。これは従前の「予算削減とは関係なく」という方針を覆すものです。

　また、昨年の日韓非公式協議の中で、どの部署の誰と申すことは出来ませんが、わが国側が韓国側に対し、半島有事に「日本は韓国を助けないかもしれない」「在日米軍基地の使用を認めないとする日米の事前協議を米政府に求める」と発言したことが分かっています。

　これには韓国側が驚嘆し、特に李明博政権末期から朴槿恵政権に至る「底なしの反日」が、日米韓の防衛協力関係にまで避けがたい決裂を招き始めたことを実感したようです。

　私は二日記事で、露中が北朝鮮を後方支援しない可能性を示唆しましたが、韓国こそ日米の後方支援を失いかけています。

　ただ、カーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官の発言は、国防予算削減に対する連邦議会や大統領府への苦言とも受け取れますが、一方で米政府の最大公約数的本音は、中共との直接対決を避けたいことと、朝鮮半島に関わる利益が既になくなっていることなどが挙げられるでしょう。

　安倍晋三首相は、実のところ自衛権解釈の改憲なき変更を急いでいません。そもそも憲法問題から逃がれる姿勢は許されませんが、わが国政府は「米国に韓国支援を押しつけられたくない」という意思表示を始めたのです。

※　平成二十六年度「桜の吉野祈願祭」拉致被害者全員を救出する祈り
　と　き　平成二十六年　四月六日（日）　午前十時より十二時三十分
　ところ　世界遺産　南朝皇居　吉水神社本殿　奈良県吉野郡吉野町吉野山五七九
　参拝者　横田滋さん、横田早紀江さん、救う会奈良のみなさん　ほか

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/edc140404……
　▲産經新聞：教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」　領海侵犯にも踏み込む

　小学校高学年で使用される社会の教科書について、全社が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島と沖縄県石垣市尖閣諸島を「日本固有の領土」と明記した上で、竹島は「韓国が不法に占拠」、尖閣諸島は「中国（※）船による領海侵犯や違法漁業」といった現実まで付記する教科書もあり、全て検定を通過しました。（※＝中共のこと）

　早速、韓国の外交部が強烈な言葉を用いてこれらを非難していますが、国際法に準じたわが国の主張を民間の出版社が教科書記述に加えることに対し、「教鞭な措置をとる」などと攻撃されるいわれはありません。

　何度も申しますが、難があるとすれば「固有の領土」という日韓・日中双方が用いてきた言葉であり、正確には「国際法に基づく有効な手段により日本の領土」と明言すべきです。これは韓国も中共も使えるはずがない言葉なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc140402……
　▲産經新聞：「韓国がいろんな要望」　河野談話で石原元副長官
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140402/p……
　▲zakzak（産經新聞社）：元慰安婦の聞き取り調査は「儀式」　外務省のシナリオ入手

　私たちの中には、日韓や日中友好のために「日本が折れればよい」とおっしゃる方がおられますが、わが国政府がその通りにした結果、中韓ともに「反日」の増長を許し、また時の指導者の不都合を隠蔽するために利用される「反日」となって、かえって友好関係を破壊してしまいました。

　大東亜戦時の労働は「徴用」だったと主張する賠償請求問題で、相変わらず中韓が連携して私たちからカネをむしり取ろうとしていますが、政府は二度と日韓または日中間で締結された条約を無視するような国際法上おかしな妥協を口にしてはいけませんし、企業も折れてはいけません。

　石原信雄元官房副長官の参考人証言は、官僚による多国間交渉の耐え難い甘さと、政治家の無責任な判断の横行を露呈させています。

　韓国の無茶な要望を受け入れた肝心のところを官僚の石原元副長官が知らないのは、政治家である河野洋平元官房長官のみぞ知る「出鱈目な談話になり果てた核心」の部分だからです。

　安倍晋三首相は自民党総裁として、ここまで事実関係が明らかになり始めても河野元長官の国会参考人招致を拒否したままにするのでしょうか。政治家の責任が問われているのです。

　河野談話をこのままにしておくことは、責任を取らない政治家の問題を放置し、実は官僚主導の入る隙を与えます。多国間交渉が出来ない官僚は制度として最終責任を取りません。わが国の政治がこのままでよいはずなどないのです。