全国的に暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。お体ご自愛くださいませ。本日はお障りなきよう軽くお読みいただけると思います。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013071300035
　▲時事通信：選挙の公平性考え番組中止＝候補者ＨＰに出演者の応援写真－ＮＨＫ

　日本放送協会（ＮＨＫ）は十二日、ＥＸＩＬＥのメンバーＵＳＡ（うさ）さんらが講師として出演している教育番組『Ｅダンスアカデミー』（毎週金曜日午後本放送）について、参議院議員選挙期間中は放送しないことを決めました。

　理由は、自民党全国比例区の伊藤洋介候補のホームページに画像つきでＵＳＡさんが応援メッセージを寄せているためで、これが選挙期間中の政治的公平性を欠く恐れがあるというのです。

　ならば職員の中に日本共産党の支援組織（二十二もの支部）があるという疑惑を抱えているＮＨＫはその存在自体が政治的公正性を欠いているため、選挙期間中の全ての放送を中止してはどうでしょうか。

　恐らくＵＳＡさんは東京プリンのメンバーだった伊藤氏だからこそ、彼に応援メッセージを寄せただけに違いありません。特定政党の熱烈な支持者と思われる者が報道番組や情報番組に出演し、著しく政治的公平性を欠いた発言を繰り返すのとは訳が違うでしょう。

　破壊活動（日本左翼）的思想を持つコメンテーターばかりを出演させた番組が東京放送（ＴＢＳ）あたりで放送されているのは構わないのでしょうか。いえ、どうもそれが構わないようなので、一番組につき二人ぐらい真正保守思想のコメンテーターも加えてください。皆で各局にお願いしましょう。

　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130710/490642/……
　▲日經ＢＰ　ＩＴｐｒｏ：新経連がTwitterなどを活用し参院選の投票呼びかけ、三木谷代表は期日前投票

　ちなみに、安倍内閣の産業競争力会議民間議員で楽天の三木谷浩史会長兼社長は、期日前投票で、自身が代表理事を務める新経済連盟が推薦した民主党の鈴木寛候補に投票したことを明かしました。

　このような言動こそ違法ではないものの極めて不適切ですが、三木谷氏も選挙期間中はあらゆる番組に出演出来ないということでしょうか。というより、安倍内閣で何らかの職務に就かせるのもいけないと思います。

　公言しなければよかったのでしょうが、そもそも私は三木谷氏について、民間議員として安倍晋三首相の耳元に置くべき人物ではないと申してまいりましたので、この際ですから本当に辞めていただきたいものです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130712/plc130712……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】 吉田元所長死去で菅元首相、ネット上で大暴走

　東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎元所長が亡くなられたことは、ここでも当日付記しましたが、菅直人元首相は十日、自身のブログやツイッターで、追悼そっちのけで事故対応に関する自己弁護と安倍晋三首相への攻撃を書き立てました。そこには、元首相とは思えない『安倍総理の大陰謀』などという表題までつけられていたといいます。

　民主党菅内閣の何が問題だったかと申せば、関連する議事録を全て隠蔽してしまったことにあります。当時は「混乱していたために最初から記録していなかった」と発表されましたが、これは官僚の業務に照らし合わせて恐らく嘘です。一切の破棄が首相または官房長官から指示されたために違いありません。

　原子炉冷却のための海水注入を中断させたのは誰かという疑問に対しても、菅元首相自身が平成二十三年五月三十一日の衆議院震災復興特別委員会で「（中断を）検討してみてください」と指示したことを証言しており、控えめに申しても、海水注入を続けることにまず疑念を抱いた張本人だったことがはっきりしています。

　にもかかわらず、安倍首相が虚実を喧伝したなどと非難する資格が菅元首相にあるのでしょうか。たとえ安倍首相を特に支持していない人が読んでも極めて奇異に感じる「責任転嫁」も甚だしいと断じざるを得ません。

　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1409.html
　▲ぼやきくっくり：「アンカー」吉田元所長が青山さんを通じて国民に送ったメッセージ

　独立総合研究所の青山繁晴氏は十日、関西テレビ放送の報道番組で、福島第一への初の映像収録を伴う取材に海江田万里経済産業相（当時）が東電へ「青山氏に圧力をかけるよう」指示し、平野達男副経産相（原子力委員会担当　当時）は自ら青山氏に圧力をかけ、挙げ句に菅内閣として警察に「青山氏を逮捕しろ」と指示したことを改めて暴露しました。

　むしろ「大陰謀」を企てたのは菅内閣だったのではありませんか。

　これは決して青山氏の妄想の類いではないと思います。国政の長も地方自治体の長も、警察を使って「社会的信用を失墜させたい者を適当な法律を持ち出して逮捕させる」ことはしばしばあり、東電に被害届を出させるようなそぶりを見せた海江田元経産相の行いは、日教組らも用いる「極左活動家」の手法そのものです。

　私は過去にまんまとやられてしまいましたが、青山氏が救われたのは奇跡のようなもので、吉田所長の入構許可があったことなど本当は逮捕されない理由になりません（面談の約束を交わしていても適当な理由をもって被害届を出させ、受理してしまえば逮捕出来ます）。青山氏の言う通り、彼が内閣府の原子力委員会専門委員という立場だったことに加え、これは厳然と存在する警察の良心に救われたのです。

　津波想定を一度見誤ったことのある吉田所長は、まるで自身の悔いを改めるかのように現場で奮闘し続け、本格的な防潮堤の作り直しを青山氏を通して私たちに強く主張されたことは、菅元首相が何をわめこうとも、私たちと安倍内閣が引き継がなければなりません。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013071000593
　▲時事通信：婚外子相続格差、違憲判断も＝「法の下の平等を」－最高裁の弁論終結

　結婚していない男女間の子（非嫡出子または婚外子）の遺産相続分を夫婦の子（嫡出子）の半分とした明治以来の民法の規定が占領憲法（日本国憲法）に違反するかが争われた二件の家事審判のうち、既に亡くなった和歌山県の男性の遺産分割を巡る特別抗告審弁論が十日午後、最高裁判所大法廷（裁判長＝竹崎博允長官）で開かれ、弁論はこの日で終結しました。

　最高裁判例を見直すための大法廷が開かれたことから、今秋にもこれまでの合憲判断が覆されるのではないかと報じられています。

　これは繊細且つ極めて重要な問題なので、さまざまなご意見があるのを承知の上で私の考えをはっきりと申します。「反対」ならばそれでも構いませんが、このような考え方もあるのだということを、この際明確に申し上げておかねばなりません。

　まず、大前提をお断りしておきますが、わが国には憲法裁判所がないことと、さらに違憲か合憲かの対象が「占領憲法」であることが重要なのではなく、そもそも大日本帝國憲法第十九条に臣民が等しく公務に就任出来ると明記されています。

　何のことかと申しますと、これまで帝國憲法には「法の下の平等」が記されていないと間違って解説されることが多かったのですが、江戸時代まで公務就任は世襲の特権だったため、臣民が人として平等であることを当然とし、これを特記することで証明しているのです。

　なお、余談ではありますが、帝國憲法が女性の参政権を認めていなかったという解説も大間違いであり、第三十五条の公選規定に女性を除外するような記述は一切なく、憲法の下の衆議院議員選挙法を改正するだけで、実は最後の帝國議会議員選で三十九名もの女性議員が誕生しました。現在多くの私たち国民は、この記憶を全く失っているのです。

　さて、この裁判の争点は遺産相続に関するものであり、個人の尊厳が問われているものではありません。いえ、抗告側は個人の尊厳が傷つけられたということでしょうが、遺産相続は家族の問題であり、個人の問題ではないのです。

　非嫡出子であることで、就学や就職などの場面で侮蔑的差別を受けたならば話は変わりますが、亡くなった親の遺産を相続出来るのは家族のみであり、残念ながら生まれたわが子を戸籍に入れなかった親の、「家族」を軽視した本能に反する行動に間違いがあったと申すほかありません。

　だからこそ誰もが絶対にしてはいけない無責任・無自覚な行為が、養育の実体の有無に関わらず、非嫡出子として家族から切り離し放置することなのです。しかし、もう一度申しますが、非嫡出子本人がそのことで人として平等に扱われないということがあってはなりません。そのことと家族かどうかは、親の行いによって既に別の問題にされてしまっているのです。

　私はかつて、映画『サマーウォーズ』を評価する中で、非嫡出子（陣内侘助）を正統な家族の一員として迎え入れようとする母親（陣内栄）の勇姿を讃えました。いわば亡き夫（陣内徳衛）のふしだらな行いの顛末でも、その血を継ぐ者を「皇統保守」に従うかのように受け入れる強い女性の姿は、無気力な大人の多い世の中で極めて凛凛しかったものです。

　人はかくあらねばならないものですが、そうしなかった者の不始末を法で罰することはあっても、法で認めることでは決してありません。抗告側の心情は察しますが、だからといって最高裁判例までひっくり返れば、わが国は「家族」が崩壊してしまいます。それは皇室の崩壊に直結していくのです。

　司法は時に一国の為政者を凌ぐ強烈な国家権力ですが、私たちは、家族を壊しても構わないというような法の誤った秩序を創出すべきでないと声を上げるべきではないでしょうか。最高裁に影響を及ぼすことは極めて難しいですが、皆様のご理解を賜りまして、ご同意いただけるならば何卒ご協力ください。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130708……
　▲産經新聞：日韓関係「正常化」を朴政権に要請する韓国観光業界の“断末魔”…「韓流」終焉、日本人行かず業界は壊滅

　昨年三月には単月の日本人観光客が三十六万人と過去最高になった韓国観光業界は、一転して李明博前大統領による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法侵入および対日不敬発言の連発で、その翌月から韓国を訪れる日本人旅行者数が前年割れを始めました。

　朴槿恵新大統領も「反日」路線を強く継承したため、韓国旅行業協会は政府に対して日韓関係の正常化に関する要望書を提出したといいます。

　多ければ前年同月より十万人以上も減っており、大手宿泊施設までもが営業赤字に転落し始めました。わが国側の旅行代理店からは「『反日の国に行っても楽しくない』という当たり前の選択を消費者が行なった結果」との声まで聞こえてきます。

　しかし、私たちが渡航しなくなっただけでここまで「コケる」というのは、一体どういうことでしょうか。

　中共や東南亜諸国など他の国からの旅行者まで韓国を訪れなくなったというわけではありませんが、そもそも日本人観光客の占める割合が最も高かったのです。つまり、韓国は一番大切な顧客を怒らせてしまったということでしょう。

　本年五月には、在釜山日本総領事館の現地採用職員に対し、韓国人夫婦が「日本人なんかと一緒にいるな」などとわめいて殴りかかり、止めに入った領事も怪我をさせられるという事件が発生しており、私たちにとって「楽しめない国」どころか「怖い国」になっています。

　わが国では中共からの観光客が激減し、一部で「日中関係の正常化」に期待するような意見も出ましたが、少なくとも自発的に「もう中共人観光客には頼らない」とばかりに簡体字表記を取り下げ、本年から中共人向けのサービスや催しをやめた店舗や商店街（大阪市・心斎橋筋商店街など）もありました。

　先週末には東京都内で韓国観光広報展が開催されていますが、韓国もいっそのこと日本人観光客を諦めてはどうでしょうか。仮にも旅行業協会が「竹島は日本領」「従軍の韓国人慰安婦などいませんでした」と発表してしまえば、彼らは韓国国内で生存出来なくなるに違いありません。

　私たちも、腹の内では「日本人、死ね」などと思われたまま接客されるのは不愉快です。決してそのような韓国人ばかりでないことは私も訪韓して知っていますが、昨今の韓国政府や新聞社らの言動を見るにつけ、残念ながらもはや互いに関わらないほうがよくなってしまったと申す他ないのではないでしょうか。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で陣頭指揮を執った吉田昌郎元所長が九日午前、東京都新宿区の慶應義塾大学病院で食道癌のため亡くなりました。五十八歳でした。

　吉田氏に対する専門家の評価は二分しますが、少なくとも、混乱したまま指示を出す東電本社と頭のおかしな行政府の長に押し潰されそうになりながら、現場で決死の判断を下し、部下と共に事故と戦い続けた吉田氏は、自身の津波対策に関する想定の過ちを自身で正すかのように行動した人です。

　衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

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　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96701B……
　▲ロイター：中国、政府機関に対し歳出の5％削減を要請＝報道

　中共財政部はこのほど、共産党中央と国務院の要請に基づき、本年の歳出を五％削減するよう中央機関の各部門に通知しました。いよいよ緊縮財政に舵を切ったわけです。

　これは中共経済の成長率が著しく減速し、財政収入が目標を大きく下回り始めたことに起因しますが、一方で、いわゆる「無駄遣い」の抑制を広く人民に示すことで、北京政府への批判をかわそうという狙いがあります。

　共産党と地方政府の汚職が多発してきたことは、経済の伸びとは無関係に低所得のままである多くの人民を反政府へと蜂起させてしまうかもしれない問題であり、習近平国家主席は就任以来一貫して体制を維持出来るか否かの瀬戸際にあるのです。

　埃国（エジプト）では、ホスニー・ムバーラク元大統領の失脚により選挙で選ばれたはずのムハンマド・モルシー前大統領が軍の介入で解任されたため、内戦状態に陥っていますが、これも低所得者層の既得権益問題が事の発端と申して過言ではありません。

　泰王国（タイ）のタクシン・チンナワット元首相支持派による反政府行動が一時激化したのも、もともとタクシン政権下で低所得者層にばら撒かれていた補助金を再び欲しがった人たちの主導によるものと斬り捨ててほぼ間違いなく、彼らの言う大義名分はあとからつけ足されたものです。

　回教徒の多い国家として埃国の場合、宗教的原則（世俗主義など）に関する問題は当然絡んでいますが、新政府が旧政府の不公正な諸問題を解決しようとする中で、自ら所得を増やそうとはしない（病気などで出来ない場合をもちろん除く）一部の旧支持層への不正な補助金支給を停止したことで反政府が激化し、体制が転覆したというのでは、俗に「民主化」と謳われる問題が問われているわけでも何でもありません。

　しかし、「低所得者の高負担」という不公平が起きる問題は、わが国も他人事ではありませんから、非独裁体制への移行過程に政策的問題があった可能性はあるでしょう。

　人は貧に窮すれば藁をも掴もうとし、団結して自分たちよりも遥かに大きなものを倒してしまいます。「反日」を扇動してきた中共共産党が最も恐れているのは、これが自国で起きることなのです。