東京電力福島第一原子力発電所の事故で陣頭指揮を執った吉田昌郎元所長が九日午前、東京都新宿区の慶應義塾大学病院で食道癌のため亡くなりました。五十八歳でした。

　吉田氏に対する専門家の評価は二分しますが、少なくとも、混乱したまま指示を出す東電本社と頭のおかしな行政府の長に押し潰されそうになりながら、現場で決死の判断を下し、部下と共に事故と戦い続けた吉田氏は、自身の津波対策に関する想定の過ちを自身で正すかのように行動した人です。

　衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

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　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96701B……
　▲ロイター：中国、政府機関に対し歳出の5％削減を要請＝報道

　中共財政部はこのほど、共産党中央と国務院の要請に基づき、本年の歳出を五％削減するよう中央機関の各部門に通知しました。いよいよ緊縮財政に舵を切ったわけです。

　これは中共経済の成長率が著しく減速し、財政収入が目標を大きく下回り始めたことに起因しますが、一方で、いわゆる「無駄遣い」の抑制を広く人民に示すことで、北京政府への批判をかわそうという狙いがあります。

　共産党と地方政府の汚職が多発してきたことは、経済の伸びとは無関係に低所得のままである多くの人民を反政府へと蜂起させてしまうかもしれない問題であり、習近平国家主席は就任以来一貫して体制を維持出来るか否かの瀬戸際にあるのです。

　埃国（エジプト）では、ホスニー・ムバーラク元大統領の失脚により選挙で選ばれたはずのムハンマド・モルシー前大統領が軍の介入で解任されたため、内戦状態に陥っていますが、これも低所得者層の既得権益問題が事の発端と申して過言ではありません。

　泰王国（タイ）のタクシン・チンナワット元首相支持派による反政府行動が一時激化したのも、もともとタクシン政権下で低所得者層にばら撒かれていた補助金を再び欲しがった人たちの主導によるものと斬り捨ててほぼ間違いなく、彼らの言う大義名分はあとからつけ足されたものです。

　回教徒の多い国家として埃国の場合、宗教的原則（世俗主義など）に関する問題は当然絡んでいますが、新政府が旧政府の不公正な諸問題を解決しようとする中で、自ら所得を増やそうとはしない（病気などで出来ない場合をもちろん除く）一部の旧支持層への不正な補助金支給を停止したことで反政府が激化し、体制が転覆したというのでは、俗に「民主化」と謳われる問題が問われているわけでも何でもありません。

　しかし、「低所得者の高負担」という不公平が起きる問題は、わが国も他人事ではありませんから、非独裁体制への移行過程に政策的問題があった可能性はあるでしょう。

　人は貧に窮すれば藁をも掴もうとし、団結して自分たちよりも遥かに大きなものを倒してしまいます。「反日」を扇動してきた中共共産党が最も恐れているのは、これが自国で起きることなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130706/bks130706……
　▲産經新聞：【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】　国民の総意！？鳩山由紀夫「日本追放」

　『週刊文春』『週刊新潮』（ともに七月十一日号）が揃って鳩山由紀夫元首相のことを書いています。その中で特に問題なのは、文春が取り上げた中共工作員と鳩山氏、安倍昭恵首相夫人の関係です。

　鳩山氏の莫迦げた発言と、それらが安倍政権に一切何らの影響も及ぼさないことは既にここで取り上げましたが、わが国の政治家が中共の工作員と関係してきた疑惑はこれまでにもありました。

　中共の対日工作部隊は厳然と複数存在しており、何らかの理由で鳩山氏も篭絡されていたということであれば、彼の全ての言動に或る種「腑に落ちる」ものがあります。

　文春は、その工作員を京胡奏者の呉汝俊（ウー・ルーチン）氏だと断定しました。呉氏はエイベックス所属で、日中国交回復三十五周年記念公演を各地で開催しています。

　しかし、彼は北京にある共産党系の中国現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）所属の工作員でもあり、いわゆる「文化系」の工作員として呉氏は「Ａクラス」だという話を、私も以前に耳にしました。

　平成二十年に開かれた呉氏の出版記念会では、当時の中川秀直衆議院議員が「安倍首相の訪中も、昭恵夫人の訪中も、全て彼のお陰である」と語っています。

　また、本年三月八日、在日中共大使館で「国際婦人デー」を記念したレセプションが開催された際にも、参加者の話では昭恵夫人と呉氏が親しく寄り添っていたということです。

　呉氏の目的は、恐らく昭恵夫人から政治的な話を引き出したり、意図的に与えたりすることではなく、安倍晋三首相の体調や生活習慣などについての情報を収集することに違いありません。為政者の体調は重要情報であり、これが他国に漏洩することは極めて危険です。

　食品の好き嫌いが漏れるだけでも危ないのは、為政者の好む食べ物や飲み物に毒物が仕掛けられる可能性が高まるためであり、昭恵夫人は一国の首相夫人としてあまりにも脇が甘すぎます。

　工作員が常に政治的な話に寄ってくるとは限りません。首相官邸は一刻も早く昭恵夫人の行動管理を徹底するよう、私たち国民からもお願いします。鳩山氏は……もうどうでもいいです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/elc130705……
　▲産經新聞：「菅元首相はしばらく黙って」　東京選挙区で細野氏
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/stt130705……
　▲産經新聞：自民党の取材拒否で与野党“場外乱闘”

　皆様、月曜から長い話はいたしません。いつも長文になり、申し訳なく思っております。出来るだけ短くまとめようと文を削り、かえって内容を難解にしてしまうこともあって、本日は単刀直入に申しましょう。

　さて、民主党の細野豪志幹事長は五日、菅直人元首相に対して「しばらく黙っていただきたい」と述べ、東京都新宿区内の街頭演説では同日、自民党の東京放送（ＴＢＳ）の番組への出演拒否について「報道の自由、表現の自由はナイーブだ。参院で自民党が多数になったとき人権は守られるのか」と批判しました。

　しかし、民主党も前原誠司前国家戦略担当相が産経新聞社記者を会見の場から排除しています。細野幹事長こそ、しばらく黙っていただきたい。

　いえ、民主党はもう永遠にその汚い口を閉じるべきです。これまでどれほど自民党を非難して、それと同じことを自分たちもやっていたとバレてきましたか。

　長らく政権を担ってきた自民党も、私たち国民にその分だけ多くの嘘をついてきた政党ですが、後始末も出来ないでやり散らかし、時に「庶民の味方」、時に「被害者面」して他党を非難しながら、自分たちもちゃっかり悪事を働いてきた民主党は、今や日本共産党ほどの存在価値も認められません。

　社民党もまた民主党に同じであり、実のところ自民党と共存してきた旧日本社会党の系譜はもはや滅びたのです。私たちの手で片づけてしまいましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130706/kor130706……
　▲産經新聞：訪中でわかった韓国の朴槿恵大統領の「歴史感覚」に日本はうんざり！

　安倍晋三首相が見直しに前向きだったいわゆる「河野談話」とは、のちの内閣が踏襲の目的とする「日韓友好」という化けの皮を被った日韓対立の仕掛けそのものですが、内閣としては見直しの検討をした事実はまだなかったため、米政府の要請を受けて安倍内閣としては見直さないことになりました。

　米政府が中韓の接近を見逃しているのは、わが国の歴史認識の変化に対する懸念であり、それが私たち日本国民の大東亜戦争に関する対米非難へと波及することを恐れているのかもしれません。或いは、日本が中共と組まないよう、韓国を中共に差し出してでも日本を囲っておきたいのです。

　そこには占領憲法（日本国憲法）を有効とし続けるわが国の問題が常に存在し、外交の基軸は今日に至るまで日米の緊密な連携というより「米日」の主従関係しかありません。

　安倍首相が韓国との関係修復を口にしておくのは、韓国の対日非難が強硬に過ぎることを示す上で極めて利口な手段ですが、米政府の要請を受けてのことであるのもまた事実であり、河野談話の件といい、安倍首相が自身で決断しやすくするためにも、米国側に「韓国がどのような国家か」を直視させる必要があります。

　http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid……
　▲NAVER（韓国）：[기자의 시각] 일본이 ‘正常 국가’ 되려면

　South Koreans asked Japan for the apology and have said “Cede a territory.” Japan has not warred with South Korea. Can you believe South Korea?

　韓国の新聞社は社説で、わが国に対して「現在の日本領土の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国家に割譲すると宣言しろ」などと本気で書き立てました。

　日韓併合条約と桑港講和条約、日韓基本条約、それに関連する国際法上有効な全ての条約をもう一度読み、分からないことは韓国外の専門家に尋ね、よく理解してから物を言いなさい、と思わず言いたくなります。

　http://www.j-cast.com/tv/2013/07/03178582.html
　▲J-CAST：対馬・仏像窃盗団に実刑…でも返還しない！韓国裁判所「屁理屈」判決

　South Koreans robbed Japan of the Buddha statue. They were convicted of theft. However, the South Korean court judged, “Don’t return a Buddha statue to Japan.” Can you believe South Korea?

　長崎県対馬市内の寺から仏像を盗んだ韓国人窃盗団の裁判で、大田地方裁判所は有罪判決を下したものの、盗んだ仏像を日本に返す必要については認めませんでした。

　韓国の新興仏教系団体の寺は、この件で「日本人は寺を燃やし仏像を奪った」などと未検証な主張をわめき、わが物にしてしまおうと画策しています。北朝鮮は日本国民を拉致して知らぬ顔を決め込んでいましたが、韓国司法や韓国の宗教団体も同じ穴の狢と断じざるを得ません。

　比較的新しい「事件」だけを取り上げてもこの始末です。あなたは韓国を信じることが出来ますか？　このブログは米国でも翻訳して読まれていると伺いましたので、何度も申しますが、米国人に東亜の実態を知らせることぐらいは、既に中韓の正体に気づいた私たちにも出来るのです。

　http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid……
　▲ＮＡＶＥＲ（韓国）：한·중 통화스와프 무역결제 ‘무용지물’

　韓国の報道によりますと、期限延長が決まったばかりの中韓通貨交換（スワップ）協定が、その資金を金利暴騰で誰も利用出来ず、事実上の中止状態に陥っているということです。

　円に換算して約六十四兆円規模の中韓通貨交換資金を活用した貿易決済制度が有名無実化しているのは、中共の短期金利の指標となる上海銀行間貸出金利（時報金利）の急騰が一因に挙げられます。

　政治的に中共への接近を決めた韓国政府は、経済的にも寄っていこうと、対中貿易の為替損などを減らすべく編み出した「中韓通貨交換資金の取引決済支援制度」は、導入から半年を経てもほとんど取引実績がありません。

　しかし、これにはいわゆる「そもそも論」がついてまわります。この資金を活用した融資の金利はもとから高く、通貨危機のみならず通常の為替取引も安定して出来るよう目指したものの、何度も申しますが「ローカル・カレンシー」同士では制度の前提自体が脆弱すぎるのです。

　韓国企画財政部と韓国銀行は中国人民銀行と事前協議を重ね、協定期限の延長にこぎつけましたが、「ハード・カレンシー」である円を蹴った（チャンマイ・イニシアティヴの枠を除く日韓通貨交換協定の延長を申し出なかった）代償は、韓国国民が負わされることになるでしょう。

　中共経済が危機的な曲がり角に差し掛かっていることも既に申しましたが、中韓は現体制維持のためにますます「反日」にでも奔る他ありません。そのような中で、私たちは参議院議員選挙の投票日を迎えようとしているのです。

　さて、現下の世界経済は国家通貨という存在すら否定されるような状態にあり、円の価値が相対的に上がったり下がったりするため、果たして「わが国の円」と呼べるのかどうか分かりません。

　このような問題はあまり指摘されませんが、実は国体（国家国民の存続本能）に照らし合わせれば、はたらく者の日常変わらぬ努力の及ばないところで対価の値打ちが賭博的に変えられることは、決してあってはならないことなのです。

　中韓が決めた協定に基づくこの制度も、国家通貨としては自殺行為ならぬ「心中行為」だったわけで、おまけに破綻しかかっている国家の、しかも円やドルなどと自由に交換出来ない通貨同士でうまくいくはずもありません。

　占領憲法（日本国憲法）の有効状態を続ければ対米従属しか選択肢のないわが国は、まだまだこれから元の姿を取り戻す機会がありますが、まるで歴史を繰り返すように隣国への朝貢を決めた韓国を見れば、いかに国家の自立を捨てることが恐ろしい事態を招くか、私たちに思い知らせてくれます。

　そのことを頭に入れて、参院選挙の投票に臨もうではありませんか。