http://www.sankei.com/politics/news/141206/plt141206……
　▲産經新聞：「新聞、書籍も対象に」軽減税率で公明・山口代表

　内閣府は八日、七～九月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値について、年率換算で一・九％減（速報値は一・六％減）と発表しました。さらに下方修正することになった原因は、設備投資や公共投資の下振れです。

　異常な円高がまだなお正常に向かっていない上に、デフレーション（給与・物価下落）対策と言いながら消費税率を引き上げてしまったため、内需回復の気配すら見えなくなったことこそ原因にほかなりません。

　自民党と組む公明党（創価学会）の山口那津男代表が軽減税率の導入について述べた部分は、その是非よりも何よりも、やはりカルト団体が聖教新聞と池田大作氏の「ウンタラ本」で稼いでいることを表しています。

　知識や情報に過大な課税をしないのはよいことですが、生存にかかわること（食料品など）にも大きく課税しない方針を打ち出すべきであり、安倍晋三首相が消費税率を五％に戻さないことを決めてしまった今、軽減税率でそれを実現させるよう、私たちが意見していかなければなりません。

　このままでは、カルト団体に（新聞や出版事業を持つ）メディア企業も同意して、話はそれで終わりです。

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　ところで、維新の党に私の名簿を売った（横流しした）やつは、一体どこの誰ですか？　許しませんからね。大阪四区でとぼけたはがきを出す原因になっていますよ。旧たちあがれが抜けた後の残りカスに興味はありません。

　http://www.sankei.com/west/news/141205/wst141205……
　▲産經新聞：【朝日社長会見】「体制一新」はできるのか…渡辺新社長「根底から朝日新聞社をつくりかえる」
　http://www.sankei.com/west/news/141206/wst141206……
　▲産經新聞：朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」　大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判

　いわゆる「従軍」慰安婦という間違いを全世界に広めた「吉田証言」報道や、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道の取り消しをめぐり、辞任を表明していた木村伊量社長の後任には、いわば慰安婦捏造報道の現場だった大阪本社社会部出身の渡辺雅隆取締役が就任します。

　この人事で朝日新聞社が変わるとまったく思えないのは、恐らくほとんどの皆さんが同様に感じられていることでしょう。

　朝日は、あのあとも学校用教材『知る沖縄戦』を無料配布し、一方的な歴史観を子供のうちに植えつけてしまおうとしています。

　「日本は悪」であり「そのようなことはなかった」と口にすることを許さない全体主義（一種のファシズム）を蔓延させてしまえば、朝日の報道を「これは捏造」と指摘する声がなくなるとでも思っているのでしょうか。

　一方で渡辺新社長は、「どれだけ気をつけていても誤報が起きる可能性はある。間違う可能性があるということを前提として、対策をとらなければいけない」と述べましたが、この姿勢はすべてに言えることとして決して間違っていません。

　しかし、私たちが朝日に対して申したいのは、誤報・虚報・捏造・歪曲が発覚した際、その謝り方と正し方が報道企業としてあまりにもいい加減なことを問題にしているのであって、すべての記者に向かって「絶対に間違わないで」などと願っているのではないのです。

　また、意図的な記事の作り方をしているのではないかとする他社からの問いに、渡辺新社長は安易に否定されましたが、これを疑う声が根強いのも確かであり、報道への外国籍の者の侵入を規制する法整備は、国会の仕事にほかなりません。例えば、米国の報道企業をわが国企業が買収できないのは、国家安全保障上必要な法律の存在に基づいています。

　次世代の党が公約に掲げた生活保護制度の問題もそうですが、日本国民の利益より外国政府が守るべき外国民の利益を優先しかねない頼りない現状を打破するのは、まさに政治家と官僚の仕事なのです。

　朝日も悪いが、行政・立法も悪いのです。

※　昨日は都合により、記事配信を中止しました。お詫びします。特に衆議院議員総選挙の期間中、今後も中止の可能性がありますが、何卒ご理解を賜りまして、変わらずご支援ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/141204/plt141204……
　▲産經新聞：【衆院選２０１４】「自民３００議席超」報道の衝撃　与野党に波紋

　自民党が報道企業に対し、選挙期間中の伝え方に気をつけるよう「脅した」という情報が一部で流れましたが、確かに党本部が文書で「お願い」をしました。しかし、日本共産党も同様の文書を出しており、公平公正を期すようお願いしたこと自体は、何ら問題がないでしょう。

　むしろ次世代の党の扱いが各社たいてい粗末であることこそ問題です。新党改革もそうですが、少なくともＦＮＮ（フジテレビ）の世論調査では、次世代の支持率が維新の党より高いにもかかわらず、ＮＨＫ（日本放送協会）は社民党よりもはるかに支持がないという数字を公表しました。

　ＮＨＫは、その体質を徹底的に委員会で追及した次世代の三宅博前衆議院議員のことが憎くて、このような数字にわざとしたのか、と思えるほどです。

　さて、自民党の議席予測を「三百」と打った企業がほとんどでしたが、これには各社が異口同音に驚いたようでした。

　では、これが自民党に有利な報道かと申せば、まったくそうではありません。私は少なくとも、応援したい候補者のことを最初から「まず当選確実」とは書きませんし、ときには「落選するかもしれない」と申します。

　選挙で最も恐ろしいのは、活動として許されている範囲でいわゆる「電話掛け」を行った際、その相手から「大丈夫（当選する）でしょ」と言われてしまうことであり、私は今まで例外なく「実は危ないんです」としか申したことがありません。

　その上で、次世代について申せば、本当に危ないんです。

　公約の中でも、間違いの多い中途半端な経済政策はともかく、安寧な国民生活の確保に関する政策を掲げているのは次世代の党であり、自民党のいい加減な政治に斬り込めるのは、はっきり申し上げて次世代と（或る意味）共産党しかありません。

　白票の投票は、現法制では一切何の意味もない行動です。また、投票しないことも、自分の存在を「無視してくれてよい」と言っているようなものです。

　必ず投票できるよう、候補者の言葉に耳を傾けてください。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141130……
　▲夕刊フジ（zakzak）：民主政権“負の遺産”太陽光発電のリスク

　地方自治体を巻き込んだ大規模太陽光発電（メガソーラー）構想は、すでに失敗しました。ソフトバンクの孫正義社長の引き方を見ればそれは明らかであり、あまりにも身勝手です。

　前民主党政権の菅直人元首相が決めた再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）は、その買取価格の高さや送電容量の問題から、電力大手五社が買い取るための接続を中断しています。

　再開しようという話もありますが、制度を見直そうとしない安倍政権にも問題があり、先に行き詰った独国と比較しても、その買取価格は約二倍（一キロワット時約四十二円）です。

　ここ最近何度も申しているように、原油価格は下落しています。それでも電気料金が下がらないのは、東京電力福島第一原子力発電所事故に慌てた菅政権以降の混乱が、いまだに続いているからなのです。

　個人宅または企業・法人ごとで太陽光発電が電力確保の有用な一手段であることを決して否定しませんが、この制度のままでは、消費者負担がかさんで仕方がありません。

　ソフトバンクから広がった中共企業の対日参入策謀は、この制度が巻き起こした混乱の一つであり、自然から活力を得ることのできる本来の意味を完全に失っているのです。

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　これは独り言ですが、兵庫十二区でなぜ戸井田真太郎候補（戸井田徹元衆議院議員のご長男）が自民党本部の公認を受けられなかったのでしょうか。

　元民主党の山口壮候補（前衆議院議員）が自民党の二階俊博総務会長と懇意になりだしたからなのでしょう。

　だからといって、県連が擁立を決めていた戸井田候補を袖にした自民党は、兵庫県で「地獄行き」確定です。ただでさえ北海道、沖縄県と並ぶ「赤い大地」なのにもかかわらず、安倍晋三総裁は一体何を考えているのでしょうか。

　それにしても、二階会長の力も大したことはありませんね。茂木敏充選挙対策委員長も。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2L_Q4A……
　▲日本經濟新聞：増税を望む人もいる　ハイパーインフレ警戒（風見鶏）
　http://diamond.jp/articles/-/62818
　▲ダイヤモンドＱ：超円安、ハイパーインフレの到来近づく！　実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至――藤巻健史氏（参議院議員）

　昨日「極めて怪しい」と申した「簡単に『○○するとインフレになって国が破綻しますよ』などと警告する類いの人物」がいました。日本經濟新聞社が取り上げた東京工業大学の橋爪大三郎名誉教授や、維新の党の藤巻健史参議院議員のような人物です。

　特に藤巻議員に至っては、自身が億単位で（円安を歓迎するのかと思ったら）ドル建ての投資信託をしているようだからといって、わが国の経済が好転するのとは逆のことばかり言うのは、貴族院の流れを受けて「良識の府」と呼ばれる参議院の議員としてあまりにも不適格でしょう。

　以前にも申しましたが、日本銀行が毎年国債の買い入れを三十兆円ずつ増やすだけで、単純計算とはいえたったの十年でいわゆる「政府の借金」がなくなります。

　そして、現在でもまだ円高水準であり、高度経済成長期の（固定相場だったわけですが）一ドル三百六十円までさえあまりにも遠い遠い道のりです。それに、誰もそこを目指していません。国内経済の現状のどこを見て、これから「超円安」で「ハイパーインフレ」になるのでしょうか。

　米国のムーディーズ・インヴェスターズ・サーヴィスは一日、わが国の国債の格付けを一ノッチ下げましたが、私が申してきたようなことを「出鱈目」と思う人は、「ほら見ろ」とおっしゃるに違いありません。

　しかし、財務省の発表することが「日本の事情」であり、米国の私企業であれ連合国の機関であれ、自分たちがからくりを教えてあげるより「その国の財布番がそう言っているから」ということに過ぎないのです。

　一方で、引き上げた消費税率を安倍政権がそのままにしてしまうことで、わが国経済の先行きが暗くなったのは間違いありません。増税しなければ格下げされると煽った人たちがいましたが、むしろ増税した（財政の健全化が見えなくなった）から格下げされたのです。