http://www.sankei.com/world/news/150310/wor150310……
　▲産經新聞：陛下、メルケル首相とご懇談
　http://www.sankei.com/world/news/150309/wor150309……
　▲産經新聞：「日本も悟るべきだ」　メルケル独首相発言で韓国与党

　独国のアンゲラ・メルケル首相が来日しました。天皇陛下への拝謁で政治的な話を持ち出したのは残念ですが、いかにも彼女は安倍晋三首相と実利的な話をしにやってきたのです。

　主要先進八か国の中で死に体化、或いは政権運営に不安がほとんどないのは、実は（ウクライナ問題があっても）露国のウラジーミル・プーチン大統領、および日独の安倍首相とメルケル首相だけであり、また経済的不安要素を抱えながらも他のいずれの国より現況は悪くありません。

　対亜外交で中共へ傾斜していた独国の方針転換は、まさに安倍政権の長期安定化が見えたためです。一部報道では原子力発電を巡る見解の相違が日独間に大きく横たわっているかのように伝えましたが、両首脳はこれを小さな違いとしか受け止めていません。

　歴史修正を巡る日韓中の問題についても、メルケル首相は特に安倍首相を牽制する予定はなく、この問題に触れたくない彼女の本音が見えます。

　これ以上ギリシャのような国が増えても困りますから、独政府としては韓国政府や与党政治家から「真摯に懺悔を表明し続けている独国」なんぞと言われたくないのです。いわゆる「戦後謝罪」を否定する証拠を改めて出されるのを彼らは避けたがっています。

　中共外交部の王毅部長が安倍首相に圧力をかけるような発言をしたことも、外交官としては失格であり、これらに捉われることなく、経済的には敵国関係にある日独が国際政治に於いて協調できるよう両首脳が親しくなりつつあることを、私たちは歓迎してよいのです。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常に軌道修正が必要だ」
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　無料
　主　催　いつくしきのりの会
　皆様のご参加、お待ちしています。

http://love49.org/blog/?p=965
　▲LOVE49ニュース：2015年3月4日「乳がん・子宮頸がん検診受診促進議員連盟」が発足

　女性の体はとても繊細です。乳癌や子宮頸癌の検診に行くことで、大事になる前に治療が可能な場合はあります。厚生労働省が検診に関する情報を国民に提供することは重要です。

　何度も申しますが、ワクチン接種についても同様で、必ず発症を防ぐどころか副作用が重篤になる場合もあり、あくまで情報を提供することで私たちに選択させなければなりません。

　その余地もなく全員接種というのは、個人の体質を無視した「健康ファシズム」以外の何物でもありません。

　検診促進を目的とした議員連盟なんぞというものがなぜ必要なのでしょうか。

　しかも会長は、自民党の野田聖子前総務会長です。かつて言及しましたが、彼女のこの種の政治活動には気をつけなければなりません。啓発以上のことにならないよう注視が必要です。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常に軌道修正が必要だ」
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　無料
　主　催　いつくしきのりの会
　皆様のご参加、お待ちしています。

　http://www.sankei.com/west/news/150307/wst150307……
　▲産經新聞：ハルカス　期待された「孝行息子」スタートダッシュに失敗、近鉄グループの浮沈も左右

　平成二十四年十二月十九日記事で、私は伊勢丹の大阪店（ＪＲ大阪三越伊勢丹）について「総新装開店した阪急百貨店梅田に勝てないのは一目瞭然」「あれでは人が物を買う気にもなりませんし、そもそも人は来なくなるでしょう」と申しましたら、本当に昨二十六年七月、十階のレストランフロアと地下二階の食料品フロアを残してすべて閉店してしまいました。

　来月二日には、その跡地に「ＬＵＣＵＡ　１１００（ルクア・イーレ）」が開業します。ＪＲ西日本は、大阪駅北口で伊勢丹と並列営業中のショッピング・モール「ＬＵＣＵＡ」のほうが好調で、事実上不採算の伊勢丹を潰してルクアを増床することにしたのです。

　伊勢丹のＪＲ西に対する不満は理解しますが、前出記事でも申した「誰に買わせたいのかまるで分からない陳列」を改めないから看板を外されたのであって、実は同じことが近鉄百貨店本店（あべのハルカス近鉄本店）にも申せます。

　しかし、伊勢丹と近鉄の抱える本質的な問題まで同じではありません。それは、本体が流通か電鉄かということなどではなく、或いは産經新聞社記事で指摘されている阪急と近鉄の企業体としての性質の違いだけでもなく、はっきり申し上げて梅田と阿倍野という地域の違いです。

　日本一の高層ビルに登ってみたいという客を下層階の百貨店に導けないでいるのは、恐らくついでの買い物を近隣の「Ｑ’ｓ（キューズ）モール」に取られているからでしょう。ここは「イトーヨーカドー」のほかに「渋谷１０９」を核としたファストファッション専門店がずらりと並んでおり、展望台目当ての観光客もろとも周辺購買層の日常的需要と合致しているのです。

　ならば特別な買い物を近鉄でしたいかと申せば、わが国最大級の売り場面積を誇るといって開業したにもかかわらず、品数が極端に少なくむしろ狭く感じます。照明のメリハリを効かすなどはよいのですが、肝心の商品に何のメリハリもありません。

　神奈川県川崎市で起きた島根県隠岐郡隠岐の島町から転校の中学生が殺害されてしまった事件でも、地域の特性が露わになったように、すなわち客層がその店を決定づけてしまうということはあります。

　近鉄はわが国私鉄で最も含み資産を多く有しており、強い電鉄会社です。今や和歌山市内で唯一の百貨店を経営しているのも近鉄であり、もう一度売り場を見直して頑張ってもらいたいものです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt150306……
　▲産經新聞：民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し　「今は民主にも属していない」

　私は露国に対する欧米、特に米国発信の情報には悪質な印象操作が潜んでいるということを、何度も警告してきました。わが国の報道が決して取り上げない現地の声に耳を傾けますと、ウクライナこそが力による現状変更に及び、ウクライナ軍が国境付近でさかんに露国へ向けて攻撃していたことが分かっています。

　旧クリミア自治区で起きたことは、そのようなウクライナからの脱出であり、母なる露国への帰還でした。だからこそ中共の習近平主席の所業と露国のウラジーミル・プーチン大統領の行動はまったく別物なのです。

　しかし、私は親露派ではありませんし、日露講和を目指す安倍晋三首相の方針を支持する中で、領土交渉に於いて「千島列島全島と南樺太はわが国にいまだ帰属」という国際法上の原則を堅持するよう主張してきました。

　それでこそ交渉は進むのであり、露国も自国なりの解釈を言い張ることで交渉開始を示唆してきたのです。にもかかわらずそれを事実上棚上げにしてしまったのは、中途半端な日本政府のほうでしょう。

　ですから民主党政権下の鳩山由紀夫元首相の言動は、むしろプーチン政権を喜ばせるものではありません。単なる「安倍政権批判のため」であることが明け透けですから、まともに相手にされることはないでしょう。

　プーチン大統領が最も嫌うのは、平気で「国を裏切る守銭奴」です。鳩山元首相はおもいっきりそのタイプであり、民主党政権の責任をまるで感じていないような発言が平然とできる民主党の枝野幸男元官房長官もまた同類と言わざるをえません。

　鳩山・枝野両氏のような人物は、露中で何かの場に招待されることはあっても、人ではなく道具の扱いしか受けないでしょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150306/afr150306……
　▲産經新聞：【駐韓米大使襲撃】容疑者は反米・反日・親北の活動家「テロをやった！」　大使は８０針縫うけが　朴槿恵氏「米韓同盟への攻撃だ」

　昨日記事のタイミングで、韓国で前代未聞の事件が発生しました。米国のマーク・リッパート駐韓大使が「反日・反米・親北（朝）」団体の代表を名乗るキム・ギジョン容疑者に刺されたのです。キム容疑者は五年前にも、当時の重家俊範駐韓大使に向かって二度もコンクリート片を投げつけています。

　この団体は「ウリマダン（私たちの広場）統一文化研究所」といい、北朝鮮との深い関係が疑われますが、そもそも日米の全権大使が揃っていとも簡単に襲撃された国を、私たちは「安全で多くの価値観を共有できる同盟国」と認識していてよいのでしょうか。

　韓国政府にとっては、昨日記事で取り上げたことを米政府に「小突く」つもりだったこのタイミングでの事件の発生は、最悪に違いありません。しかし、この手の市民団体に国家三権の方針を大きく左右させてきた韓国そのものに問題があるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt150305……
　▲産經新聞：６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」　外務省が公表へ

　さて、以前から申していますように「固有の領土」という表現は、領有権の十分な根拠になりえません。国際法に照らし合わせて十分でなければ、世界平和を維持できないのです。

　連合国（俗称＝国際連合）亜極東経済委員会で、沖縄県石垣市尖閣諸島近海の海底資源埋蔵の可能性が指摘されたとたん、中共は突然尖閣の領有権を主張し始めますが、昭和四十四年「中国国家測量局」製の地図に尖閣が日本領と書かれていることなどは、私たちも確認してきました。

　この地図を国会に持ち込んで安倍晋三首相らの見解を質したのは、自民党の原田義昭衆議院議員です。二月二十三日の衆院予算委員会でのことでした。

　そして、自民党は外務省にこの地図を提供し、外務省が公開することにしたというのが今回の流れです。大変よくできました。