http://jp.wsj.com/articles/SB12219608320597343816……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：ギリシャ、６月のＩＭＦ返済は応じられず＝内相

　これは私の責任で申しますが、欧州連合（ＥＵ）の対ギリシャ（希国）方針は、既に「債務不履行（デフォルト）させてしまえ」というものでしたから、この内務相の開き直りは予想された反応です。六月五日かどうかは分かりませんが、今後の状況変化を無視して申せば今夏、今秋にも希国はデフォルトするでしょう。

　そもそも急進左派のアレクシス・ツィプラス首相の誕生から見放されたのであり、まるで韓国のような物言いで独国にいわゆる「戦後賠償」を迫ったことも、ＥＵ首脳陣の怒りを買っています。また、彼らは希国がデフォルトしても欧州経済に与える影響は小さいと見ているようです。

　わが国でもし「その日」が報じられれば恐らく「日本も」などと煽られるでしょうが、わが国の対外投資および国外資産規模は昨年度過去最高を記録し、二十四年連続で世界一であることがはっきりしました。

　日本では「追い越された」と言われる中共経済との比較に於いても、海外の純資産規模ではわが国が依然として中共を七十一％も上回っています。 私たち国民は政府に対して債権者であり、日本国は世界に対して最大の債権国なのです。希国ともどの国とも全く違います。

　問題は「危ない国には投資するな」ということでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/150522/wor150522……
　▲産經新聞：各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢　ＮＰＴ最終文書案「被爆地訪問」削除

　確かに驚かされました。もはや「中華人民共和国よ、おたくのセリフでもあるまいに」の一言に尽きます。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、わが国が求めた広島、長崎への各国指導者訪問を中共が笑いながら一蹴したのです。

　かなり早い段階から、この文言を盛り込ませることは困難でした。米国を中心とした核保有国にとってわが国の提案は、基本的にあまり愉快なものではなく、中共は俗に「歴史問題」と言われる対日非難の口実を振り回したくて、むしろ米国らを代弁し大罪を被ったようなものです。

　さらに申しますと、各国指導者に被爆された方の体験談を聞かせるというのも、今や被爆者とは言えない「反日」活動家の自称語り部が紛れ込んでいるような始末（平成二十六年六月十日記事参照）であり、被爆地の現状は必ずしも純然たる「反核」の学び舎とは申せません。

　私を含む多くの日本人は、戦争とは別の大虐殺を繰り広げた独ナチス党と米国に対して全員が強い非難とまでは申せないにせよ、二度と繰り返させないという想いを抱いています。核兵器が二度と使用されることのないよう、非核保有国の発言を軽視するのなら一時的に核保有国になってでもモノを言わねばならないという強い想いです。

　中共の今回の態度にわが国の反戦・非核活動家は沈黙するのでしょうか。わが国の核の議論には大声で騒ぎ立てて妨害し、核実験で主に旧東トルキスタンの人たちを被曝させた中共のこの態度には小声も発しないようでは、何の反核運動かというのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150522/plt150522……
　▲産經新聞：第７回太平洋・島サミット開幕　首相、サモアなどに計４５億円支援を表明

　かつて先人はいわゆる南洋を獲りに行きましたが、ともすれば現世の私たちは南太平洋の小さな島嶼国を軽視しがちです。しかし、中共は既に第二列島線（小笠原諸島やグアムを結ぶ対日米侵略ライン）を超えた軍事訓練に手を染めています。

　安倍晋三首相の外交方針は、たいてい中韓に対してしたたかと申せますが、福島県いわき市に十六カ国を招いた第七回太平洋・島サミットで経済を中心に関係強化を謳い、ここでも太平洋侵略を目論む好戦的な中共を牽制しました。

　わが国ではどうしても小さな扱いになりますが、重要な成果です。特に、人種が入り乱れて政情不安が続いてきたフィジーは親中に奔りがちで、そうと知っていた安倍首相は大げさに歓待してみせました。

　基本的には親日的な国が多いですが、彼らを繋ぎとめておく不断の努力を怠ってはならないのです。

　第７回現代維新全国同志のつどいのお知らせ

　明日二十四日は、生田神社会館（神戸市中央区）にて講演会があります。是非ともご参加ください。

　http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php……
　▲バンコク週報：プラユット首相が「クラ運河建設で中国と協力」説を否定

　わが国ではほとんど報じられていませんが、中共の国営報道に端を発した「泰中でクラ地峡運河建設」という情報は、タイ（泰国）のプラユット・チャンオーチャー暫定首相によって完全に否定されました。そもそも合意などしていないし、そのような計画自体が莫迦げています。

　クラ地峡とは、東のタイ湾と西のアンダマン海を眺めるマレー半島最狭部のことで泰国南部に属しますが、ここに運河を作ったところで大した「近道効果」は見込めません。

　バンコク～チャンマイ間、カンチャナブリー～バンコク～アランヤプラテート間の高速鉄道をわが国が受注するに至ったことに中共共産党が何か妬み・嫉みのような感情を抱いて虚報を打ったのか、訳が分かりませんが、プラユット暫定内閣は中共に王国を盗られないよう慎重です。

　ただ何度も申しますが、タクシン一派の勢いを削ぐにはカネが必要であり、わが国はのちのちのことを考えて出来るだけのことをしておくべきでしょう。

　ところで話は変わりますが、このブログには世界各国からのアクセスがあり、一週間の平均アクセス数の多い国を公開したいと思います。当然ながら桁違いに多い日本を除く上位国は、以下の通りです。

　二位　アメリカ　　　三位　カナダ　　　四位　台湾　　　五位　タイ
　六位　フランス　　　七位　ドイツ　　　八位　スイス　　　九位　オーストリア
　十位　シンガポール　　　十一位　オーストラリア　　　十二位　フィリピン、香港
　十四位　韓国　　　十五位　インド、ノルウェー　　　十七位　インドネシア、中共
　十九位　ミャンマー、イギリス、アイルランド、ベルギー　　　二十三位　マレーシア、ブラジル

　十二位までは桁も大きいので、決して駐在などの日本人だけではないでしょう。と、惚けておきます。

　http://www.sankei.com/world/news/150521/wor150521……
　▲産經新聞：中国不法漁船を爆破　インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に

　四月二十九日記事で取り上げた直近の東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明に於いて、議長国のマレーシア（馬国）に猛然と食ってかかってまで中共の海洋侵略を非難する内容を盛り込ませたのがヴェト・ナム（越国）とフィリピン（比国）、そしてインドネシア（尼国）でした。

　今回の中共違法操業漁船爆破の報は、既に三月二十三日記事に尼国のジョコ・ウィドド大統領が「中共の違法操業漁船を大量に拿捕、爆破するという手荒い取り締まりの方針を打ち出しました」と申してありましたから、何ら驚かされるものではありません。

　「ジョコウィ」の愛称で親しまれる彼は、尼国初の貧困家庭出身で庶民派の穏健な大統領です。だからこそ尼国漁民を困らせるような外国船には容赦がありません。それでも中共船に対しては爆破執行の時期を探りましたが、本当に庶民の暮らしを知っているなら当然の決断なのです。

　二十一日には沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を中共共産党人民解放軍空軍のＨ－６Ｋ爆撃機が抜けていき、いわゆる「第二列島線（小笠原諸島やグアムを結ぶ対日米侵略ライン）」を超えた軍事行動に出ました。

　また、南支那海の公海上空を飛ぶ米軍の対潜哨戒機Ｐ８に向かって共産党人民解放軍海軍が複数回の退去警告に及んだことも発覚しています。米ＣＮＮが同行取材の模様を報じました。

　何度も申しますが、中共はとっくに「亜州全域の脅威」でしかありません。大国間戦争の歴史を紡いだ過去ではなくて、世界が平和であってほしいと願う現在の話です。

　この平和を維持するべく世界平和実現の過渡期に現世の私たちが何をしなければならないか、よく考えようではありませんか。それが安全保障法制と憲法の議論なのです。何を守るために力を振るうのか、その精神的支柱を失うような議論をしていてはいけません。

　もう一度申しますが、今国会で安倍内閣は明確に東亜の安全保障と国防に絞った議論を提示し、私たち国民の理解を得るべきなのです。