体調を崩してから気圧が低いだけでめまいがするというのに、取り上げるのも腹立たしい以下の「事件」。

　http://www.sankei.com/politics/news/150609/plt150609……
　▲産經新聞：村山、河野両氏が対談　互いの談話たたえ合う　反省示さず

　河野洋平元官房長官（宮澤内閣）と村山富市元首相は、それぞれが出した談話の招いた結果に何の反省もありません。それどころか結果の分析もままならず、このように二人寄って会見の席に座り傷を舐めあう始末です。これほど私たち国民を莫迦にした政治家がいたでしょうか。

　いわゆる「戦後七十年」を主題に日本記者クラブ（東京都千代田区）が開いたものですが、両談話が何らの事実検証もされないまま発表された経緯は既に国会等でも明らかにされていながら、両氏の発言から未だ「日韓中関係を改善不能の淵へと貶めた責任」の無自覚が露呈されるや、怒りを禁じえません。

　特に村山氏の「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに現政権が寝た子（韓国）を起こした」という発言は、首相経験者とは思えない認識です。日韓友好を願ってきた国民こそ、河野談話という出鱈目が日韓関係を破壊する端緒になった現実を直視しなければなりません。

　以前から申しているように、なぜ自民党は河野氏を公平な議論の場（国会に於ける証人喚問等）から外し、隠そうとするのでしょうか。卑怯です。当の本人は、都合のよい場所にこのように出かけては相変わらず虚妄の類いを触れ回っているではありませんか。

　私は今回の記者クラブ対談のこの結果をもって改めて、自民党に抗議します。安倍晋三首相の今夏発表の談話にこの二人の影響がない（ないと聞いている）のは結構なことですが、過去の遺物が「日中韓の異物」となってまだうろついていることへの対処を誤った責任は皆無ではないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150608/wor150608……
　▲産經新聞：【独エルマウサミット】中国の南シナ海埋め立てに「強い反対」明記　首脳宣言採択し閉幕

　安倍晋三首相が来年わが国に回ってくる主要国首脳会議（サミット）の開催地に「伊勢・志摩」を選んだのは、もはやほとんど三重県知事に候補地として手を上げさせてまで、どうしても靖國神社参拝などに対する国際的理解を得たかったからでしょう。

　それでなくても「祭祀の国」「天皇陛下をいただく国」の本質を欧米各国首脳に知らしめるには、神宮参拝が最も有効に違いありません。民主党などは気に食わないでしょうが、岡田克也代表（三重三区）は文句を言うにも言えないと思います。

　さて、今回の独南部バイエルン州エルマウでのサミット。前回から引き続き「Ｇ７」のままです。来年の伊勢・志摩サミットでは是非とも「Ｇ８」になるよう日露講和に向けた交渉の進展を望みたいところですが、米国がそれを強く望まないのでしょう。昨日も申したように、安倍首相は独国入りの前にウクライナを訪問するという「誤った」サインを送って「よい子」を演じてしまいました。

　しかし、今回の首脳宣言に中共の領土・領海侵略を強く非難する文言が入ったことで、安倍外交は一定の成果を得たと申して構いません。これで仮に日本が中共を叩いたとしても、欧米各国は全て日本の味方をするということです。

　米オバマ政権は決して中共に対して大きな態度には出られませんが、次期大統領がまたも民主党からで、一時は「親中」と指摘されたことのあるヒラリー・クリントン前国務長官になったとしても、彼女は必ず中共にモノ申す大統領になります。これはほぼ既定路線と申してもよいでしょう。

　サミットの影響力低下を嘆いたり冷笑してみたりする論調に於いては、中共の方針転換などあり得ないと断じるのですが、最初からそのようなことが目的ではなく、日米が中共を叩いても伊独仏英は日米を支持するということを確認できたのですからそれで十分なのでした。

　http://www.sankei.com/politics/news/150606/plt150606……
　▲産經新聞：民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」　集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更

　五月二十八日記事でも申しましたが、ここまで議論がくだらなさを極めますと「在日米軍基地を提供している時点で、わが国は既に平時から集団的自衛権を行使してきたではないか」と強く指弾したくもなります。

　まず民主党政権に二度と戻ることはないにせよ、辻元清美代議士は何を「元に戻す」とおっしゃっているのでしょうか。つまり、戦時に自衛隊が動くか動かないかということだけを話し合っているわけです。

　しかし、自衛隊にとっては「動けと言われるか動くなと言われるか」に過ぎないのであって、とすればどうしても日本国憲法（占領憲法）の問題を超えられません。だからいわゆる「三要件」の議論は自衛官を莫迦にしていると申しているのです。

　何度も申しますが、現下の議論で自衛権行使の範囲が拡大されたかのように決まったとしても実際に自衛隊はほとんど動けません。それは中共にも北朝鮮にも筒抜けなのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150607/afr150607……
　▲産經新聞：元陸自幹部　露に情報漏洩か　警視庁公安部が事情聴取

　筒抜けと申せば露国への情報漏洩。確かに大東亜戦争の講和も果たせていない相手国に自衛隊の情報を漏らしたのはまずかったですが、この元陸上自衛官が漏らしたものに実はあまり大した機密情報はなかったと聞いています。

　この事件が報じられるならば、わが国の国会議員が中韓に情報を垂れ流している件はなぜ報じられないのでしょうか。警察公安はこれまで複数確認しています。

　しかも、安倍晋三首相がウクライナを訪問して首脳会談を行うタイミングでの報道出しでしたから、極めて政治的な判断があった（露国への言い訳）と見るべきです。

　ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領を無理矢理醜聞まみれにして力づくの体制変更にまんまと成功した側のペトロ・ポロシェンコ大統領と「改革」の話をするとは、外交で得点を稼いできた安倍首相の失敗は中東案件に加えてここにも発生していると警告せずにはいられません。

　http://www.sankei.com/world/news/150606/wor150606……
　▲産經新聞：【軍艦島上陸計画】呆れる反日パフォーマンス　歴史を直視すべきは韓国ではないか？

　五月八日記事で取り上げた「幕末から明治にかけての八県に点在する重工業施設などを世界文化遺産に登録」するという件。小耳にはさんだことを申しますと、わが国側が申請する際に現地ガイドは説明している「当時日本人だけでなく朝鮮人も働いていました」という史実紹介を一切排していたようです。

　欧州各国に比べてわが国の官僚組織は「隠す癖」があるらしく、中韓による「反日」工作の効果をかえって増大させてしまいます。と申しますのも、初めから聞かされていた話をのちに他国から大声でわめかれても処理は容易ですが、聞かされていない話を叫ばれると聞かずにいられず、また驚きをもって取り扱われてしまいがちです。

　連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）のいわゆる「世界遺産」には、俗に「負の遺産」とされるものも多く登録されており、何度も国境を書き換えてきた欧州では歴史をさかのぼればきりがありません。

　そもそも中韓の「反日」工作が唱える中身のほとんどが欧州の大国こそ盛大にやってきたことであり、詳細を申せば、植民地政策とは現地人に教育を与えず、生活の向上など目指さないあくまで「搾取型」であったことから、わが国の皇民化政策とは全く違う酷いものでした。

　現地人を日本人と同じに扱うという方針は、日本人が辛くなれば朝鮮人も辛くなるので耐えられなかったということであり、当時の世界的な時代背景を勘案しても敬意をもって先人たちのご苦労に感謝申し上げるほかありません。

　各国が中韓を無視できないのは、わが国からも「反日」弁士が駆けつけるためで、活動資金が飛び交いしつこく訴えられれば取り扱われてしまいます。今回、韓国の「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」が「軍艦島」こと旧端島炭坑（長崎市）に上陸しようとしたのは、日中に対する活動本格化の合図だったに違いありません。

　その程度の行いに悩まされるような事態を防ぐには、正面突破の抗議だけでなく事前の「さらりともう伝えていますが、それが何か？」戦法も駆使するよう政官で意識を変えることです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt150604……
　▲産經新聞：民主・後藤祐一氏に禁酒令　「釣り銭受け取る法的根拠は何か！」泥酔してタクシー運転手に難癖、警察沙汰に

　四日記事で取り上げた特殊法人日本年金機構の個人情報流出事件で、読者のご指摘通り、社会保険庁廃止の上で機構を設立したのは、小泉政権時下の議論に始まって民主党政権が中止しようとしたものの、人事面の都合に配慮した長妻昭厚生労働相（当時）でした。

　それを民主党の高木義明国会対策委員長らが「看板の架け替えに過ぎなかった」などと批評して何やら安倍政権と徹底抗戦を宣言するに至るは、見苦しいにもほどがあります。安全保障法制の審議拒否など言語道断でした。

　衆議院の平和安全法制特別委員会に属する民主党の後藤祐一代議士（元経済産業省職員）が泥酔し、乗っていたタクシーの運転手に警察へ通報され、自民党議員にまで介抱されてようやく降りるという事件を起こしたのは三日未明のことです。後藤代議士が取った行動の「法的根拠」を質したいのは運転手のほうだったでしょう。お見舞い申し上げます。

　日本国憲法（占領憲法）や中東の問題はともかく、このような輩がいるから安全保障法制が必要なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150605/wor150605……
　▲産經新聞：【強毒性ウイルス感染】ソウル市、隔離者３０００人超える見通し　感染医師の行事出席で　死者は４人に

　なお、韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者から四人も死者が出たことは、要隔離者の規模から申して完全に全国的流行（パンデミック）に陥ったと考える必要があります。

　残念ながら韓国健康福祉部の対応は、日頃から公衆衛生の意識が低いことを露呈させたようなもので、昨今特に神経質過ぎるぐらいのわが国とは全く価値観を共有していません。感染者確認からの対応は、どれも信じられないほど杜撰（ずさん）です。

　まず韓国への渡航の是非を検討することに加え、大韓航空やアシアナ航空、及び韓国発着機全ての利用を控えてください。なぜなら当局が航空機の消毒も満足にしていなかったことが判明したためです。