スロバキア首相、ロシア寄りから態度急変

【4月13日 AFP】スロバキアのロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相は11日、ウクライナ紛争についてこれまでのロシア寄りの発言を改め、ウクライナの「領土保全」を尊重した平和的解決を呼び掛けた。…

(ＡＦＰ通信社)

　中欧スロバキア（斯国）のロベルト・フィツォ首相が昨日午後二時半過ぎ、同国中部のハンドロバ市内で銃撃されました。銃弾四発のうち一発が首相の腹部に命中しており、容態が深刻であると同時に七十一歳の容疑者が現行犯逮捕された、と現地報道が伝えています。

　フィツォ首相は、三度（三期）目の登板ですが、従前の親露的主張を先月、一変させたばかりでした。それが銃撃された直接的原因かどうかは分かりませんが、三度目があると言われた安倍晋三元首相の暗殺を経験させられた私たち日本人にとっても、他人事ではない暴力事件です。

　ただ、フィツォ首相の変節で気になるのは、岸田文雄首相が訪米時、ウクライナへの多額の「戦後復興代金肩代わり」を約束させられたとする情報があり、対露を固めたい欧州連合（ＥＵ）がそれでいてウクライナ支援から引き始めている現状と、露国にウクライナ侵攻を煽って始めさせた米民主党のジョー・バイデン大統領の再選（十一月五日）まで半年を切った今、露国の勝利が見える一方で腐敗していたウクライナへの支援を批判する声が多数を占めていることが関係したかもしれません。

　前近代的戦意高揚など人びとに通用しない昨今、イスラエルの暴虐からパレスチナを守ろうとする声も世界各国で上がっており、それを「反ユダヤだ」と非難することで人種差別問題の衣をまとうのに必死なシオニストたちがさらに批判されるという顛末を見ても、バイデン一家と組んで自ら露国による侵攻を煽ったウクライナの「お笑い売国政権」は、到底支援の対象になりえない、と多くの人びとがとっくに気づいているのです。

　わが国でも、一部の中共人、北韓（北朝鮮）人やクルド人の暴力行為を批判すると、すぐに「人種差別だ」何だと騒ぐ対日ヘイトスピーチ（日本人に対する憎悪を扇動して差別するのはよいこととする）集団がいます。私たち国民も、それを恐れて口をつぐんではいけません。

　内閣府は、北海道根室市などへ各地の修学旅行担当の教職員を下見のために招き、いわゆる「北方領土」に対する理解を深める教育を推進していますが、千島列島全島と南樺太の領有を主張せず、現行憲法（占領憲法）のまま露国と講和しようとするのがウラジーミル・プーチン大統領の不信を招いたという実態こそ多くの国民に知らせるほうがよいでしょう。

　さて、ここでお知らせです。約九年ぶりにユーチューブでの動画配信を再開しようかと思います。やめていた理由は、あまりにも「運営による言論統制が不当だ」と感じたためでしたが、これからは、公式ブログよりも「かなり優しめ」「一般受け」を狙いつつわが国政治の根本的問題を「匂わせていく」という方針で動画を制作する予定です。

　公式ブログは毎日午前九時配信、公式チャンネルは不定期で午後九時配信とします。早速本日、午後九時に配信予定です。皆さんのご支援を賜りたく、よろしくお願いします。

中国、国外在住１万２千人に帰国強制　日本からも３人　威嚇や拉致横行　人権団体が報告書

欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた…

(産經新聞社：産経ニュース)

　直近では四月二十二日記事後段でも扱ったように、中共の警察権がわが国を含む世界各国に、文字通り勝手に持ち込まれているがゆえに、在外中共人の人権はないがしろにされ続けています。

　東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）をはじめ、チベット（チベット自治区）や南蒙古（内蒙古自治区）の人びとを中心に、彼らの人権が蹂躙されている問題と併せれば、産經新聞社のみならず全報道権力がこれをもっと大きく取り上げねばなりませんが、日中関係に配慮してか、そのためなら中共人民の人権がどうなっても私たち国民に「情報を与えない」「関心を持たせない」ようにするとは、全く呆れた人権感覚です。

　一方、こうした中共・共産党の人民に対する威嚇、脅迫が横行し、結果として十日記事で取り上げたような工作活動に、例えば中共に残した家族を「エサ」に脅された人が駆り出されるとしたら、特に現行憲法（占領憲法）下で対処法がないわが国など工作され放題になってしまいます。

　今や在日外国人の四人に一人が中共人というわが国で、私たち国民が適切な対処法の施行を求め、立法権力（国会）と行政権力（政府や自治体）がそれを実現させなければ、仮にも「中共人を見たら犯罪を疑え」という世の中になってしまうのです。

　何かと対処法に反対する左翼政治家や有識者まがいの活動家は、ことほど左様に人権を侵害するよう私たち国民を仕向けておきながら「差別だ」何だと騒ぎ立てます。いかにもおかしいでしょう？

「ナンパされて車に連れ込まれそうに…」「車を盗まれて全損」　川口市が直面する「クルド人問題」に迫る【スクープその後】

人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。今月、埼玉県川口市の…

(週刊新潮｜新潮社)

　よって一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為も野放しになっています。この問題を扱い続けているのも産經新聞社だけでしたが、現地を取材するジャーナリストが在日クルド人団体に脅されるなどあまりにも酷いため、新潮社の週刊誌もいくつかの記事にし始めました。

　逆に「暴力行為に及んだ在日クルド人は、今すぐ引き取ってもらえ（帰国強制）」と言いたくなる惨状です。しかし、彼らの国籍のほとんどがトルコ（土国）であり、土国こそ決して引き取りたくはないでしょう。

　彼らの増長の背後に在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の助言があったとされ、わめき方や居直り方は大したものです。こうしてわが国にも潜り込んでしまったクルド労働者党（ＰＫＫ）は、欧米各国でテロ組織に認定されています。

　これも何もかも、先述の「左翼の出鱈目な擁護論（その結果、さらに深刻な人権蹂躙が起きる）」に押されて対処を誤り続けた顛末です。「いかにもおかしい」と今すぐ皆が気づかなければ、過ちは繰り返され、引き返せなくなるのです。

【独自】「日本のどこのテレビ局ですか?」竹島に上陸…韓国の“タマネギ男”チョ・グク氏をFNNが直撃　娘はユーチューバーに転身｜FNNプライムオンライン

日本海に浮かぶ島根県の竹島。韓国が不法占拠し、今では反日の象徴になっている。13日、その竹島に上陸した人物に注目が集まった。祖国革新党 チョ・グク代表「日本のどこのテレビ局ですか?」関係者「先に名乗るのがマナーでしょう?」祖国革新党チョ・グク代表「急にマイクを差し出して…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　一日記事では、北韓（北朝鮮）系左翼の野党・共に民主党の国会議員が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ集団で不法侵入したことを取り上げましたが、四月十二日記事の最後に申したように、北韓対応一つをとっても「ぬるい」と確信した北韓自身が「岸田文雄政権は攻め放題」と見て、今度は北韓系極左新党の代表に収まった曺国被告に竹島への不法侵入を命じたようです。

　予定では明日までソウル大学校病院に入院中（医師の職場放棄問題でさらなる悪だくみ中？）の共に民主党の李在明代表も、そのうち北韓から「お前も行ってこい」と言われるかもしれません。

　日米韓関係の修復を目指す尹錫悦大統領ではなく岸田首相の存在自体が原因で、このような不法行為を連続されてしまうのです。尹大統領は実際、彼ら北韓工作員の妨害や失態により、日韓関係のほとんどの問題を何ら解決できていません。北韓工作員が煽るような「親日」を、何一つ実現しえないでいるのです。

　尹大統領を「売国」とののしる李氏や曺被告こそ、北韓の「日米韓分断」に屈従する稀代の売国奴にほかなりません。大韓民国ではなく北韓に忠誠を誓ったような裏切り者に、太極旗を掲げる資格などないのです。

受け取らないって言ったのに…辞職した川勝知事が2900万円もの退職金を受け取る「最悪の行為」、せめて3副知事へ分与しろ（小林 一哉） @moneygendai

静岡県の川勝平太知事は5月9日、知事職を退任して、4期約15年間君臨した権力の座からようやく下りた。リニア問題での嘘やごまかし、さまざまな会合での不適切発言を繰り返したことで、任期を約1年間残しての辞職となり、4年間の満額約4100万円の退職金は、減額されて約2900万円と…

(マネー現代｜講談社)

　さて、どことなく李氏の顔によく似た静岡県の川勝平太知事ですが、またも「受け取らない」と県民に啖呵をきったはずの県のお金を、人びとを騙してでも受け取るようです。

　軽自動車生産大手のスズキから受け取ってきたはずの支援金や、協力してきた中共工作員からの報酬金が少なくて、女学生への性加害疑惑はともかく早稲田大学元教授の肩書を鼻にかけてきた「似非インテリ」がカネにでも困っているのでしょうか。いや、本気で「私には受け取る資格がある」と思っているのでしょう。

　そもそも問題行動を連発して職を途中で投げ出した守銭奴に、約三千万円もの退職金を算定する県の基準もおかしいのです。明らかに「もらいすぎ」であり、この制度をそのままにしてきた川勝氏がまさか「実はよい知事だった」とか何とか、ということには決してなりません。

　川勝氏を支援してきた立憲民主党ら旧民主党系野党は、自民党の金銭問題を追及する前に自分たちの周りの数多の問題を解決すべきです。

　そう言えば、わが国より韓国で大騒ぎになっている「ＬＩＮＥとネイバーの問題」を指して、李氏が松本剛明総務相を「あの憎き伊藤博文の孫」などと攻撃しました。何と元気な入院患者でしょう。

　旧民主党上がりの松本総務相を、それほど「立派な政治家だ」と思ってきた国民がいるでしょうか。今度は、今なお自民党内で評価の低い三木武夫元首相の孫に手をかけ、徳島一区で立候補させようという立民に、二度と他党の世襲候補を批判できません。

　わが国を貶めることしか口にしない者たちがいかに稚拙で無教養か、よく分かるのであり、こうした連中の話に耳を傾けてよいことなど一つもないのです。

撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定　県から行政代執行費用を請求された：東京新聞 TOKYO Web

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会…

(東京新聞｜中日新聞社)

　一月二十六日記事で申した通りでした。だから「速やかに自ら撤去するよう助言」したのに、行政代執行になると莫大な費用を請求され、関係者全員が破産するまで追い込まれますよ、と。

　しかし、彼らは「当然のように」初めから逃げるつもりでした。法の規定通り請求されて「払えない」から北韓（北朝鮮）系対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）団体を解散し（請求先を消滅させ）、それでも対日ヘイトを「続けなければ在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に殺される」からなのか何だか知りませんが、とにかく別の団体を立ち上げてでも私たち国民に向かってわめき続ける算段です。

　これほど出鱈目で卑怯な「逃げ得」を決して許してはいけません。群馬県（県庁、県警察）は、早急に判明している関係者全員を徹底して追い込むよう、お願いします。これは、裏で主導した朝鮮総連による犯罪です。

育成就労改正法案、永住許可取り消し争点に　一部野党議員が批判

　外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案を巡り、永住者が税金や社会保険料を故意に納めない場合に永住許可を取り消せる…

(毎日新聞社)

　さて、わが国が「外国人」に「荒らされる」ようになったのも、そもそも「日本が好きでやってくる外国人が実は大好きな日本人」とは全く関係がない対日ヘイト活動家たちによって、外国人の不法行為が発生する度に珍妙な弁護を繰り出され、さらなる不法行為が喚起されてきたからにほかなりません。

　昨秋、ようやく外国人技能実習制度の廃止が自民党内で固まったのに対し、すぐさま名称を変えただけの制度継続が公表され、せめて現行制度の問題点を新制度が解決するものでなければいけませんでした。

　ところが、一定の条件を満たせば「家族ごと永住許可」を出すとしておいて、その取り消し要件を定めようとしています。緩いのか厳しいのか分かりません。しかし、その取り消し案さえ批判する立憲民主党らは、いわば最低限の法の秩序さえないがしろにしようと、またぞろ妙な弁護を繰り出しています。

　後段の冒頭で申したように現下のわが国は、対日ヘイトによってむしろ私たち日本人と外国人との「互いを理解し合う共生」が阻害されており、産經新聞社が「難民申請の理由に『近隣トラブル』遺産相続や夫婦げんかも　弁護士ら保証も１４００人逃亡」と報じている通り、私たちの暮らしの安全が著しく脅かされているのです。

　公正に安倍政権の功罪を語る際、必ず「罪」の一部として挙げねばならない特定技能という在留資格に関する出鱈目な制度の導入も、内需回復を放棄したとも申せる政府方針でした。つまり、わが国政府が私たち日本人の「先細り」を容認したのです。

　それは、現状認識という意味ではなく、将来に向けた国家の制度設計として認めたということであり、わが国はこれから、今以上に対日ヘイトの暗躍が活発化し、みるみるうちに荒らされていくでしょう。

　群馬の森の一件といい私たち国民が相当厳しく監視しなければ、これからわが国はとんでもないことになります。私たちが「見ている」「気づいている」「裏も探って判明している」ことを常に表していかねばならないのです。

　フィリピン（比国）のエドゥアルド・アニョ国家安全保障担当顧問は十日、比国軍高官と駐比中共大使館職員との通話録音を基にしたとする偽情報（フェイク・ニュース）を垂れ流したとして、この中共大使館職員を国外追放する方針を発表しました。

　早速、中共・外交部が「挑発をやめろ」などと抗議していますが、そもそも南支那海上で比国船舶に対して中共側が放水するなどし、航行を妨害、挑発しています。その偽情報も、比国が新南群島（スプラトリー諸島）の現状に中共と新たな「合意」を形成していたとするもので、追放処分で比国が慌てているのではなく、むしろ中共が領土・領海の侵略を急いで焦った結果です。

　わが国では、仮にこのような措置をわが国政府が中共に対してとった場合、必ずと言ってよいほど「不毛な応酬になる」「外交の敗北」などと左翼・極左のお歴歴が煽ります。お行儀のよい私たち国民は、これを聞いて「確かに」と思いがちですが、対処すべき犯罪を見逃して違法行為を増長させていくことが「正しい」と思いますか？

　たとえその後に駐北京日本国大使館員が報復的国外追放されたとしても、わが国、私たち国民の「うちの敷地内に勝手に入らないで」という意思表示は有効です。むしろ何の意思も示さないことこそ外交の敗北なのです。

　十日記事で申したように英連邦豪州軍も中共・共産党人民解放軍にやられて抗議しており、豪中対立は確かに激化していますが、それを避けて国民の安全な経済活動（漁船の操業など）を守ることはできません。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海では、共産党海軍の補完組織・海警局の武装船（機関砲を確認）がもう百四十日以上も連続で徘徊しており、第十一管区海上保安本部の巡視船が警告を発し続けています。頭の下がる思いですが、何としてもここで守っていただくほかありません。

　悪質極まりない国際窃盗団まがい（中共）がわが家（日本や比国）に侵入してきて、黙ってお茶でもすすりながら盗まれ放題、挙げ句には殺害されるがままでも「構わない」と思う人など、どこにいますか？　まずは侵入を諦めさせる強い措置（防犯設備）を講じるでしょう。

　それをしない政府は、国民を見捨てたものと判断し、私たち国民が第一にわが国政府を厳しく叱りつけねばならないのです。

経済安保の新法が成立　機密扱う適格性評価制度を導入　国際共同開発など機会拡大へ

経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法」が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで「役立たず」、それどころか「存在自体がもはや害悪」にさえなっている岸田文雄内閣に於いて「唯一の良心」と言えるのが高市早苗経済安全保障担当相です。

　セキュリティー・クリアランス（適格性審査）の導入をめぐり、当初は岸田首相から「口にしないで」と言われたらしい高市担当相でしたが、ついに予定通り新法が十日、参議院本会議で可決、成立しました。機密情報の取り扱いがなっていなかったわが国で、ようやく国際的信用を得るに値する土台を形成したのです。

　民間企業の多くが何やら怯えている（構えている）ようですが、中共や北韓（北朝鮮）にでも機密を漏洩してきた守銭奴・売国奴の類いでない限り、これで国際共同開発など商機が拡大します。そうした一面を見ずに異議でも唱えようという者がいたら、それはもうかの国や地域の工作員かその協力者を疑うべきです。

　一方、こうした官民の資格が発生するに当たり、特に民間の給与が上がるよう内需回復の策を同時に打たねばなりません。それこそ政府の責任です。

　まるで違う話ですが、韓国人男性の組織的売春斡旋に応じて行為に及んだとされる日本人女性が韓国で逮捕されたという話は、いよいよ「日本もここまで落ちぶれた」という惨状を表しており、身も心も貧しくなった人間の追い詰められたがゆえの犯罪を防止するには、外国人を「労働力」として輸入しておいて彼らの貧困を誘発する問題と併せ、政府の経済無策（財務省）を根っこから叩き直さねばなりません。

　「若者の〇〇離れ」というのは、自動車産業立国で「車離れ」といったように大抵が若者の貧困化を放置した顛末なのです。