二十四日記事で皆さんにお約束した「この自民党議員が一体誰なのか、どういう認識で、何を目的としたのか」調べた結果、昨日記事冒頭にあった岸田文雄首相が参議院で「誰の」質問に「移民政策をとる考えはありません」と答えたのか、でお察しください。

　自民党の或る議員に確認したところ、そういうことだったのですが「氏名を明記しないでやってくれ」「誤解を招いて本人に苦情が殺到すると困る」とのことでした。とはいえ、明記はしませんがすぐに誰と分かるようにはしました。

　このＷ参議院議員は、決して一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為を容認しませんが、ＳＮＳ上で「事実を超えた誹謗中傷は駄目だ」という考えなのだそうです。それはその通りですが、そう言えばこれまでの言動で十分に誤解（？）を招いているので、私たち国民の暮らしの安全を守るために議員をやっているのか、あくまで在日クルド人側に立つのか、それくらいは明確にしてください。

　後者なら氏名を出します。

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏

　立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが…

(時事通信社)

　さて、わが国の国会議員は、どうしてこうも程度が低いのでしょうか。選んでいる私たち国民の問題なのかもしれません。朝日新聞なんぞを読んで莫迦に投票するから、暮らしぶりがますます悪くなるのです。

　三十年以上に及ぶ異常な円高が収束し始めたら「円安だ、どうしよう」と騒ぎ、世界的物価高と連動して低価格競争が限界を迎え始めると「インフレだ、どうしよう」とわめきます。

　目下の物価高の何が問題かと申せば、インフレーションどころかデフレーションが全く解消していないことです。ん？　物価上昇を始めてデフレが解消していないとは、一体どういうことでしょう。

　デフレの本質は、給与下落です。つまり、目下給与下落のまま物価のみが外的要因によって上昇し始めただけであり、わが国では、どう転んでも「ハイパーインフレ」など起きません。

　円高の収束でますます政府資産が「ウハウハ」な状態で、国家予算の財源は国債であり、その原資は、兆どころか「京」単位の政府・国民資産である以上、どこをどう切り取れば「財政がパンクする」のか、立憲民主党の枝野幸男元内閣官房長官は説明してください。

　政権強奪時に受けたであろう財務省の「議員を騙す説明」を鵜呑みにしているのでしょうか。このような莫迦者を、二度と国会に上げる（当選させる）べきではありません。

　さんざん自民党を攻撃した政治資金パーティーの件でも、立民の泉健太代表の説明が意味不明、且つしどろもどろで、岡田克也元外相がパーティーを開くと言えば批判が殺到し、結局は開催二日前にして慌てて中止にする始末です。

　ほかに安住淳元財務相もパーティーを予定していますが、岡田氏は「ほかの議員のことは言わない」のだそうで、ならば自民党の議員に言う資格もなければ、件の法案審議、そもそも法案の提出資格もありません。私たち国民をナメているのでしょうか。

　報道権力が自民党議員の一挙手一投足を誹謗中傷するのに対し、立民議員のことはほぼ「ほったらかし」にしてくれるから、と安心しているようです。日本共産党が機関紙「赤旗」を地方自治体の公金で購読（誰も読んでいないが）させている問題（平成三十年三月九日記事を参照）も合わせ、わが国を貶めることしかしない野党に、中途半端な自民党を批判する資格など初めからないのです。

　昨日記事でも少し触れましたが、わが国の在留資格に関する制度は、極めて出鱈目であり、外国人を弄ぶ人権問題になっています。厳しくすることが人権問題（外国人差別）なのではありません。

　失礼ながら安倍晋三元首相の失敗策の一つである特定技能制度の施行でも、安倍元首相は「移民政策」という言葉をひたすら避け続けましたが、岸田文雄首相も昨日、参議院で「移民政策をとる考えはありません」と述べました。しかし、わが国の政官財がやってきたことは「移民政策」そのものなのです。

　外国人を「労働力」として利用するだけ利用し、要らなくなったら「ポイ捨て」するような政策で、わが国にやってきた外国人も私たち国民も、誰も得をしません。それどころか、したたかな「侵略計画」を実行しにくる富裕な外国人がいれば、企業や不動産の要所を乗っ取られて私たち国民が損をします。

台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　その代表格が中共です。まして二十二日記事で取り上げた呉江浩駐日大使の「台湾を庇うなら日本国民を火の中に引きずり込む」という宣戦布告のような発言がまたも飛び出した今、共産党人民解放軍が台湾を取り囲んださまを、中共の「安全を確保する観点で行われている」などと正当化できる沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、台湾人と沖縄県民を切り捨てたも同然です。

　安倍元首相がインド（印国）を取り込んで中共包囲網（クアッド）の構築を急いだのは、現在の有り様が既に見えていたからでしょう。演説妨害にも「こんな人たちに負けるわけには」と気を吐いたのは、玉城氏のような左翼・極左が台湾とわが国の平和を脅かすことに手を貸す、と知っていたからです。

　これまでの言動だけでも刑法第八十一条違反（外患誘致）に問えそうな玉城氏や、前出の呉大使の暴言に「同意する」などと述べた立憲民主党の鳩山由紀夫氏こそ、反戦・平和や友愛の敵であり、中共を抑えることに異議を唱えるような連中は、二度と「反戦非核」や「平和」を口にする資格がありません。

　中共が台湾に侵攻するということは、すなわちかつての国共内戦の再開戦であり、共産党と闘って敗退した国民党が台湾に入った経緯からも、決して台湾は中共ではないのです。にもかかわらず「一つの中共」をわめいて武力で台湾を併呑しようという行為が、或いはそのための軍事演習が「中共の国家安全保障」なわけなどありません。

　日米がそれぞれ東支那海や南支那海で軍事的警戒を崩さないのは、そのような中共を何としても抑え込まねば戦争になるからです。それは、文字通り亜州全域の安全保障問題なのです。

　中共や北韓（北朝鮮）が韓国をはじめ各国に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）をやらせようとするのは、わが国にそれらの国ぐにと連携させないためにすぎません。いわゆる「反日」と「嫌韓」は、中共と北韓の思うつぼです。

　先の呉大使発言を、北京政府も正当化しました。わが国政府が即座に「大使を国外退去とする」と言っていれば、さだめし北京政府は「ちょっと待ってくれ」と慌て、自ら大使を呼び戻して処分した（なかったことにする）でしょう。

　ところが、政府は抗議するのみで、沖縄県知事もこのざまでは、中共の思う通りに事が進んでいます。その結果、台湾人が犠牲になった時、それでも私たち国民は平和でいられるでしょうか。「日本は平和国家です」と言えるのでしょうか。

　絶対に中共を許してはなりません。私たち国民がもっと、もっと怒らなければならないのです。

　英国のリシ・スナク首相（保守党）が連合王国議会庶民院（下院　定数六百五十）の解散総選挙を七月四日に行う、と発表しました。任期満了の十二月を待たずに決断したのはよいのですが、恐らく保守党が惨敗するのではないでしょうか。

　二日記事で扱った問題をめぐって野党・労働党の追及に押されているものの、世界的物価高による国内消費の低迷から諸策をもって脱しつつある今、選挙に打って出たのが奏功するか否か、欧州の重要局面を迎えることになりました。さて、わが国はどうでしょう。

　台湾総統選や露大統領選から十一月五日の米大統領選まで、本年はまさに「選挙年」ですが、確実に自民党が議席を減らすことになる衆議院議員解散総選挙を、岸田文雄首相が決断できないでいます。これまでの悪評をひっくり返すような功績を残す気配もありません。

　先の衆院補欠選・東京十五区で、候補者擁立から逃げた自民党の党員・支持者がとった投票行動について、消費税減税を掲げた候補へ分散した、という一つの分析があります。討論会から逃げた立憲民主党の候補者は無視するとして、善戦した須藤元気氏にせよ日本保守党の飯山陽氏にせよ、確かに消費税率の引き下げを唱えていたのは事実です。

　内需が委縮して「国力」が低下したわが国を自民党支持層が憂いているとすれば、岸田首相の起死回生策は、消費税減税または廃止しかありません。これが決断できれば、衆院惨敗を回避できる可能性が大いに高まるのです。

　現に党内でも消費税減税を提唱する議員が増えてきました。私たちがここ何年もかけて訴えてきたことが、ようやく大きな声になってきたのです。

　財務省を敵に回してでも岸田首相を動かし、落選の危機を脱するか否かは、自民党議員の行動次第ということになります。覚悟を決めていただきたい。

川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士　「左派系に世論作られたくない」　「移民」と日本人

埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ところが、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【近隣トラブル】対応してくれない日本」でも取り上げた埼玉県川口市の惨状について、路上で「日本人死ね」などと何度もわめいた一部の在日クルド人側についた岩本拓也弁護士（第一東京弁護士会）ではなく、岩本氏に頼んだ自民党の参議院議員がどのつもりでそうしたのか、という新たな問題が発生しました。

　岩本氏の言い分は、もっともだと思います。この種の問題に必ず首を突っ込んで話をおかしくする社民党の福島瑞穂弁護士界隈に「そうはさせるか」と自ら原告代理人を引き受け、当該問題の根底にある出入国在留管理の出鱈目（現場が悪いのではなく在留資格などの法制度が悪い）を指弾する姿勢は、私もほぼ同意するものです。

　しかし、四月一日記事で申したように、日土（トルコ）関係を重視して日本クルド友好議員連盟に属し、問題を取り違えたまま行動している自民党議員がいます。

　歴史的日土関係の維持は重要ですが、一部のクルド人が起こす非道な暴力行為は、土国で「破壊活動（テロリズム）」と認定されており、認識を更新してもらわねばなりません。例えば日台関係こそ重要ですが、沖縄県石垣市尖閣諸島の領有で譲ってはならないのと同じで、駄目なものは駄目なのです。

　この自民党議員が一体誰なのか、どういう認識で、何を目的としたのか調べます。

　昨日記事冒頭で扱った件に関連した話ですが、米民主党政権とイスラエルの狙いは、平成初期に発見されたガザ海洋石油・瓦斯田の開発です。四万人以上ものパレスチナ人を虐殺し、開発に向けた港湾建設が始まりました。

　欧米の権利闘争や武力戦争は、大抵がこうした思惑に基づく「ビジネス」です。これらを黙認し、時には加担（支持を表明）するような日本であってはなりません。

　人権を掲げる類いの権利闘争も同様であり、そのようなものを取り入れた「ムーヴメント」がいかに出鱈目であるか、或いは人権を弄ぶ真の敵がそこにいるということを、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【LGBTQ+】寛容だったはずの日本」で言及しています。何卒ご視聴ください。

少女像、ドイツが解決図る方針　韓国側、撤去の動きと反発：東京新聞 TOKYO Web

【ベルリン、ソウル共同】ドイツの首都ベルリンに設置されている従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ベルリンのウェグナー市長は１６日…

(東京新聞｜中日新聞社)

　日韓両国で騒ぐ「慰安婦（韓国人妓生）」という既にその嘘がバレた話にしても、すべては「ビジネス」であり、その一端までもが「ナントカ連帯」の尹美香前代表による膨大な不正行為の発覚でバレました。これが北韓（北朝鮮）が主導してきた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼の正体なのです。

　ですから、出鱈目がバレようが何だろうが、とにかくわめき続けます。欧米に於ける対日ヘイトは、特に中共の対外工作が莫大な人員とカネを投じて操作しており、わが国がこれらに抗うのは当然のことです。

　私たち国民も韓国国民も、もうこれ以上中共と北韓に弄ばれてはいけません。欧米の諸国民も、これほど出鱈目な「人権ビジネス」に巻き込まれている場合ではないのです。

　この悔しそうな中日新聞社・東京新聞の記事を見ても、まさに「独ベルリン市に仕掛けた工作が失敗しかかっている……畜生め」という本音が明け透けで、日韓関係を悪化させ続けることによる中共と北韓の利益に加担するような一部報道権力に、私たち国民が騙されてはなりません。

　北韓工作員だった文在寅前大統領が北韓の違法な瀬取り（海上荷受け）を守って日韓関係を破壊した火器管制レーダー照射事件も然りであり、北韓工作に従ってしまった韓国軍が未だ事実認定を拒み、わが国に謝ってもいないにもかかわらず、日韓の防衛交流を再開する話が両国で持ち上がっています。

　三十一日からシンガポール（星国）で始まる亜州安全保障会議（シャングリ・ラ会合）で、韓国の申源湜国防部長官が木原実防衛相に件の再発防止策を提示することで、交流再開を確認するという見通しです。しかし、明確なお詫びなしに、わが国側が再開を提案する必要も、応じる必要もありません。

　日韓両国が北韓に弄ばれないことを確認しなければ、自衛隊員も韓国軍兵士も危なくてやっていられないのです。日韓両政府は、現場で汗を流す公務の鑑を、一体何だと思っているのでしょうか。

　こうした軽率さの一つ一つが戦争の始まりに繋がってしまいます。私たちは、反戦・平和を唱えればこそ中共と北韓の卑劣なヘイトにきつく「黙れ」と叱りつけねばならないのです。

「その日が来た」ＩＣＣ検察官、ネタニヤフ首相らの逮捕状請求　発行されれば日本含む124カ国に逮捕義務

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと…

(ロイター通信社)

　イラン（義国）のエブラーヒム・ライーシー大統領が事故死した翌日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルとハマース双方の戦争以外の犯罪（大虐殺）を問うよう決定しました。重要なのは、戦争犯罪よりも「人道に対する罪」とされた逮捕状請求事由です。

　特にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ただでさえ自身の汚職事件の逮捕・起訴を逃れようと卑怯な手を使い続けている真っ最中であり、日常的暴力をもってパレスチナの人びとを脅かした結果、ハマースの挙動を促し、一気にガザ地区を侵略しにかかった大罪人にほかなりません。

　一言お断り申し上げますと、この構図を「イスラエルの極右政権側につくか、左翼・極左が外から応援したがるパレスチナ側につくか」という具合に捉えないでください。ウクライナ侵攻にしても、わが国と講和していない露国を敵視するだけでは、この薄汚れた世界の中へわが国も沈められるだけです。

　その主犯と申してよい米民主党のジョー・バイデン大統領がイスラエルの所業を「大量虐殺（ジェノサイド）ではない」などと述べましたが、ＩＣＣにも加盟していない米国の出番はありません。イスラエルを擁護する目的で勝手なことを言わないでほしいのです。

　ＩＣＣの逮捕状発行を待たねばなりませんが、仮に発行されればその執行権は、わが国を含む加盟国へ移ります。つまりネタニヤフ氏は、自国で腐るか米国へ逃げるくらいしか大した選択肢がなくなるのです。

　ほぼ外交ができなくなる政権を、イスラエルの人びとが許すでしょうか。最も望ましいのは、イスラエルの司法当局がネタニヤフ氏を逮捕・起訴し、裁きにかけることです。

　ネタニヤフ氏が逮捕状請求に怒って述べた「ハマースなんぞと同列に扱うのか」に応えるなら、むしろネタニヤフ氏にのみ発行すればよいでしょう。現政権の所業で、イスラエルが「旧独ナチス党によるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）」の外交資源を無効にしてしまったのですから。

中国大使の「民衆が火の中」発言、日本政府が厳重抗議　外交ルートで「極めて不適切」

中国の呉江浩駐日大使が日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」とした発言に対し、日本政府が外交ルートを通じて「極…

(産經新聞社：産経ニュース)

　かくして世界は今、二つの大きな戦争による混乱に直面しています。もうこれ以上、人類が不毛な争いを始めないようわが国が自らの力で抗ってこその「平和国家」なのですが、ご承知の通り現行憲法（占領憲法）ではその力そのものがありません。

　左翼・極左の「護憲論」がもたらす弊害は、ことほど左様に中共がいよいよ「俺様に反抗して台湾を庇ったら、お前ん家に火をつけて皆殺しにする」と口走ってしまった段階で、来たる「中共・共産党による日本人大虐殺」を未然に防げないことです。

　中共の呉江浩駐日大使が吐いた言葉は、わが国と私たち国民に対するとんでもない宣戦布告にほかなりません。これまでの私たちを脅す外交口上とは全く別次元であり、とうとう「その日」が来てしまいました。

　これでも同席していた鳩山由紀夫氏（どこか国の元首相らしい）は、中共脅威論が「いたずらに煽られたもの」というのでしょうか。「日本国民を焼き殺す」という呉氏の発言に「基本的同意する（産經新聞社記事を参照）」ということは、鳩山氏も、同じく同席しながら沈黙している社民党の福島瑞穂参議院議員も、中共と同罪かそれ以上（刑法第八十一条の外患誘致罪で死刑）です。

　ウィーン条約が定めるペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）の規定に基づき、わが国政府は直ちに、呉氏を国外退去に処すべきであるのは当然のことながら、王毅外交部長兼党中央外事工作委員会弁公室主任がこの翌日、台湾の頼清徳新総統を「国家と祖先を裏切る醜い、恥ずべきもの」などと吐き捨てたことと併せ、もはや「勘弁ならぬ」と前例のない強い抗議を（口先ではなく）行動で表さねばなりません。

　これを「穏便に」といつもの調子でやり過ごせば、いよいよ中共がここまで言ってしまったのですから、次は本当に攻撃されます。沖縄県が戦場にならぬよう政府が国防の限りを尽くさねば、ただでさえまたいつの日か「（大東亜戦時はあらゆる手を尽くしたのに）沖縄は捨てられた」などと言われるのです。

　絶対にこの暴言を許すな、わが国政府よ。