消費税の導入以降、徐徐に生産性を下げ、人件費を抑制する企業の蔓延（内需委縮）を許し続けるわが国政府は、今なお「一億二千五百万国家」で人手不足が起きた分野の穴埋めに、消費税の廃止ではなく外国人を「労働力」として物のように輸入する方針に転じました。

　その在留資格である「特定技能」の一号に、岸田政権が新たに自動車運送、鉄道、林業、木材産業の四分野を加えようとしています。以前から申していますが、特に自動車運送の分野で外国人を受け入れることは、いわゆる「人と道路の安全」面で極めて危険です。

　まず低賃金と厳しい労働環境を改善することが第一であり、長期計画としては、やはり内需回復を優先して少子化に歯止めをかけねばなりません。

　これをせずして「足りなければ外国から入れればよい」という短絡思考では、劣悪な環境に外国人が耐えきれず、離職者と不法滞在を増やすだけで、何の解決にもならないどころか別の問題（犯罪など）を増やしてしまいます。

　社会保険料の徴収強化も、多くの場合に於いて私たち国民のはたらく意欲を削いでおり、兆どころか京単位の莫大な政府・国民資産を背景にした国債購入で潤沢に予算を組めるはずのわが国で、制度設計そのものが間違っているのです。

　つまり、政府の言う「人が足りない」「予算が足りない」は、財務省主計局を頂点とした霞が関官僚が主導する出鱈目であり、すべて嘘なのです。

高市経済安全保障相、大阪万博の延期検討を岸田首相に進言…能登半島地震の復旧・復興優先

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を巡り、高市経済安全保障相が岸田首相に対し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため、開催の延期検討を進言していたことがわかった。高市氏が２７日、長野市内の会合で明らかにした。 政府関係者に…

(讀賣新聞社)

　さて、そこでもう一つの問題は、能登半島大地震のような自然災害からの復興に、その都度、大型予算を投入しなければならないわが国の事情です。自主憲法の大日本帝國憲法下では、例えば大正十二年の関東大震災からの復興も早かったのですが、現行憲法（占領憲法）を「憲法」と言い出してから少しずつ「自己再生能力」までもを失い始め、阪神淡路大震災も東日本大震災も復興がままなりません。

　そのせいで、震災が起きると大きな国家的行事にいちいちケチがつき始めます。来年開催予定の日本国際博覧会（大阪・関西万博）についても、能登半島大地震の発生直後から私たち国民の間で中止論が噴出しました。

　もともと大阪維新の会主導で誘致された万博で、いざ「当初予算額では足りない」と言い出した大阪府が「政府主催なんだから何とかしろ」というような論調に出た際は、多くの国民を呆れさせたものです。

　開催に係るさまざまな発注に、維新と懇意の企業が選定されているといった不信感も相まって、主催者を代表する岸田文雄首相が自民党のいわゆる「派閥」解消に続く「捨て身の破壊策」として、万博の中止を言うのではないか、といった憶測まで飛び交いました。

　しかし、大阪府が「政府主催だ」と言うのなら、主催者として「当初予算内に収めるべし」を命じればよいと思います。つまり、規模を縮小するということです。

　そこへ次期首相候補の高市早苗経済安全保障担当相も、同種の問題提起をしました。高市担当相も自ら言及した通り、開催延期は難しいかもしれませんから、もう一つの「縮小」でいけばよいでしょう。

　大地震復興に必要な工事と万博会場の建設工事は、ほとんど分野が異なり、影響し合わないという意見もありますが、本音を申しますと「健康」だの「長寿」だのといった不気味な主題を掲げた博覧会に、国民的需要があるとは思えません。

　昭和四十五年開催の大阪万博が「人類の進歩と調和」で、それを打ち破る岡本太郎氏の「太陽の塔」だけ（旧鉄鋼館など一部現存）が原形のまま残ったことを考えても、維新が「身を切る」と言いながら万博の予算だけは死守しようと詭弁を弄しているあたりに、やはり「権力が掲げる言葉の胡散臭さ」を禁じえないのです。

　高市担当相は、よく思い切って延期か縮小を提言されたと思います。

　十一月二十三日記事の冒頭で言及した映画『ゴジラ－１．０』ですが先週、米国より第九十六回アカデミー賞視覚効果賞候補に決まったことが伝えられました。この部門では、日本映画初の快挙です。

　また、第四十七回日本アカデミー賞でも十二部門で優秀賞の受賞が決まるなど、いわゆる「特撮映画」の枠を超えた評価を得ています。現在、敢えて白黒映画『ゴジラ－１．０／Ｃ』も公開されており、作品の舞台である昭和二十年から二十二年当時の雰囲気を味わうことができます。

　本作について、もう一推ししたいのは、俳優陣が山崎貴監督の言う「昭和の人びと」の顔をしており、今日作られる戦争映画にありがちだった「軽さ」を払拭しています。特に駆逐艦「雪風」の元艦長を演じた田中美央さんは出色です。

　田中さんは、大阪芸術大学舞台芸術学科卒業後、さらに俳優座で研鑽を積んだ方で、恐らく田中さんの在学中はまだ堺正俊（フランキー堺）教授が学科長だったと思います。私が務めていたころに学内におられたかと思うと、これほどの存在感をもった俳優を今まで認知できていなかったことを悔やみ、同時に本作による得難い収穫でした。

　連合国軍による占領統治下で、日本政府がゴジラ掃討作戦を主導できず、米軍も対峙できない中、まさに「大東亜戦争を生き延び、それぞれに苦悩する日本人の力」を結集して立ち向かう登場人物たち一人一人の姿は、涙なくしては観られません。それを束ねる田中さんの、重厚にして柔らかい芝居は、お見事でした。

　全米公開でも異例の大ヒットを飛ばしており、まだご覧になっていない方、劇場へ急いでください。既視感の強い最近の米国映画（単なる視覚効果技術の使いまわし）とは、一線を画した超大作です。

「毎日新聞が反省しているとは思えない」　名誉毀損訴訟で勝利した原告がそれでも怒っている理由

　2019年当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で…

(週刊新潮｜新潮社)

　さて、国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理（当時）について、ここでは令和元年十一月二十八日記事で一度その氏名を出しました。立憲民主党へ渡った森裕子元参議院議員（落選）に、勝手に住所を公開された被害者です。

　原氏は、旧通商産業省（経済産業省）の元官僚ですが、第二次安倍内閣が打ち出した国家戦略特区については、諮問委員会の竹中平蔵民間委員（当時）以外の極悪人を知りません。原氏が毎日新聞社や立民ら野党に、そこまで誹謗中傷されたのは、文字通り「いわれなきこと」だったでしょう。

　彼の指摘で重要なのは、新潮社記事にも出てくる著書『国家の怠慢』（嘉悦大学の高橋洋一教授との共著）の一節にある「本当に驚いたのは、新聞って全く根も葉もない記事を書くことがある」に尽きます。毎日新聞社や朝日新聞社の出鱈目は、その悪質性がこれまで各方面からさんざん指弾されてきました。

　その出鱈目によって日韓関係が傷つけられてきたことを思えば、まさに昨日記事で申した極左暴力集団と新聞社は同類のようです。大東亜戦争後、占領統治の米軍に存続を訴えて「米兵の靴を舐めた」連中がわが国を貶め続けてきました。

　安倍内閣に対する報道でも、学校法人森友学園や加計学園などに関する出鱈目な記事が並びましたが、安倍晋三元首相が「首相というのは叩かれるもの」とただの一度も名誉棄損訴訟の手に出なかったのをいいことに、さらに出鱈目を重ねた朝日や毎日は、当然反省などしているはずがありません。

　原氏の問題提起は、未だ「旧態報道媒体（オールドメディア）」に頼る世代への警告です。よければご近所にお広めください

　自民党は、日本医師会の政治団体である日本医師連盟が出してきた釜萢敏常任理事を、来夏の参議院議員選挙公認候補とするようです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に積極的加担した「戦犯」で、しかも七十歳の（党内規では公認対象とならない）者を、なぜ公認するのでしょうか。

　組織力低下を勝手に憂う日医連と、支持率低下で危機感を募らせている自民党という両者の思惑が一致し、武漢ウイルス騒ぎで「顔が売れた」老人を擁立しようというわけです。しかし、医師というより「詐欺師」として顔が売れたことに、両者は気づいていません。

　出鱈目な医療利権を断ち切らない限り、わが国の医療や保険制度のインチキが改められることはないのです。今さら釜萢氏みたいな役立たずを候補者に立てるということは、自民党がこうした問題に取り組まないことを意味します。

　ますます支持率が下がるでしょう。

警視庁「寝耳に水」　連続企業爆破事件の桐島聡容疑者の確保劇　発生から半世紀の急展開

連続企業爆破事件で指名手配された桐島聡容疑者（７０）とみられる男の身柄が、警視庁に確保された。昭和４９～５０年に起きた「戦後最悪の爆弾テロ」と呼ばれる事件は発…

(産經新聞社)

　さて、渋谷暴動を起こして新潟県警察の若い機動隊員を殴打、ガソリンをかけた上で「殺せ、殺せ」とわめきながら火炎瓶を投げつけて焼き殺した中核派の大坂正明被告に旧年十二月二十二日、東京地方裁判所が懲役二十年の判決を下しましたが、やったことと四十六年間にも及ぶ逃亡を考えれば、懲役二百年でも足りません。

　これを見つけ出して逮捕した大阪府警察の執念は、日本赤軍の重信房子元被告（懲役二十年確定、現在出所中）の逮捕劇にも大いに表れていました。わが国の低俗極まりない極左暴力集団（ただの虐殺者集団）の大罪が、敢えて申しますがかくも短く軽い刑期で償われたりはしません。

　東アジア反日武装戦線の桐島聡容疑者も、日韓の経済交流を妨害しようと韓国産業経済研究所（東京都中央区銀座　当時）を爆破しました。警視庁が構成員七名を逮捕しましたが、この時から桐島は、卑怯にも四十五年間に及ぶ逃亡を始めたのです。

　報道では、末期癌を患って医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）に偽名で入院し「最期は本名で迎えたい」などと供述しているようですが、日本航空機４７２便ハイジャック（ダッカ事件）の共犯でもある桐島は、これまで一度も逮捕されずに逃れ逃れてきた「汚い極左暴力活動家」でしかありません。私たち国民としては、このような者に「穏やかな最期を迎えさせてたまるか」という気にもなります。

　先述の通り対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の左翼・極左は、当時日韓関係が親密になることを大変嫌いました。北韓（北朝鮮）や中共の視点から見る「堕落した関係」とでも言うのでしょうか。

　つい昨日、旧年三月十二日記事で紹介した韓国系ユーチューバーの「ジュジュワールド」さんとも親しい「ジェホＴＶ」さんがとんでもない嫌がらせの誤報に驚いていることを動画で公開しました。滞在すらしていない大阪市西成区の簡易宿泊所で「トコジラミが出た」と騒いで「日本サゲ」に及んだ「ジェホ・トラベラー」なるユーチューバーと混同されるような記事を、レコード・チャイナ（該当記事）に出されたのです。

　韓国内の北韓派対日ヘイトと何度も闘ってきたジェホさんは、恐らく北韓工作員の協力者たちに狙われていたと思います。満を持してやられた、というような印象です。

　ことほど左様に彼らの工作は、私たちの暮らしのすぐ近くに潜んでいます。同十一月二十三日記事で、韓国のトコジラミ騒ぎを「北韓の破壊工作（テロリズム）だろう」と申しましたが、彼らの手口は、安っぽい（トコジラミのような）ものからその顛末（末端の協力者に「日本にもいる」と騒がせる）に至るまですべてを利用し、破壊目的を果たそうとするものです。

　これらに翻弄されるほど莫迦らしいことはありません。ひたすら暴力に奔った極左活動家を、そもそも二十年やそこらで娑婆へ出してはならないのです。

新田原基地エアフェスタ2023 見どころ凝縮！快晴の青空にF-15の大編隊！F-2の機動飛行にブルーインパルスが空を翔る 6万人の観客が大空を見上げ歓声や拍手を上げました！

2023.12.03（日）に宮崎県の新富町にある新田原基地でエアフェスタ2023が開かれました。予行に続き、本番でも雲一つない青空にF-15の大編隊が大きな一つの翼のようになって迫ってくるのは圧巻でした！そして…

(YOUTUBEチャンネル EAGLE FACER)

　お時間のある時にでも、どうぞこちらをご覧ください。つい先日、闘病生活に入られた或る読者の方から送られてきた動画です。

　旧年十二月三日、航空自衛隊・新田原基地（宮崎県児湯郡新富町）で開かれた航空祭の模様ですが、飛行歴の長い熟練隊員による技術は「わが国を、私たち国民を守るには十分すぎるほど」「圧巻」と申すほかありません。

　すべて自衛官に、改めて感謝申し上げます。そして、ご快復を衷心より祈念しています。

「ルールに反したことがすべて」群馬の山本知事、朝鮮人追悼碑撤去で

群馬県の山本一太知事は２５日の定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で２９日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題が…

(産經新聞社)

　さて、二十二日記事の冒頭でも取り上げた件。福島瑞穂党首率いる社会民主党（東京都中央区湊の雑居ビル五階）が群馬県庁に難癖をつけてきたようですが、自民党の国会議員時代から軽薄だった山本一太知事も、社民党相手なら赤子の手をひねるようなものです。

　前出記事で申したことがすべてですが、政治的中立の約束を破った「自称・市民団体」の左翼・極左暴力集団（対日ヘイトスピーチ団体）は、お仲間の最高裁判所さえ認めたように「約束を破った」のですから、速やかに自ら撤去するよう助言しておきます。

　なぜなら行政代執行で撤去されれば、代わりの撤去費用が莫大（行政価格）になるためで、請求されて支払えなければ、のちのち財産の差し押さえなど大変なことになるからです。全員で破産してみても逃げられませんよ。お金、ありますか？

　読者のご意見にもあった通り、このとんでもない対日ヘイト（憎悪差別扇動）に対し、日本女性の会そよ風の皆さんが撤去を求めてきました。そのことは、旧年六月十六日の産經新聞社記事にもなっています。

　社民党が言う「外交問題になる」とか「国際問題になる」といった脅し文句は、対日ヘイト団体が韓国の北韓（北朝鮮）派と中共に向かってわめく、という意味でしかありません。自分たちでわめいて騒ぎを作り出し、あたかも「ほら、海外で問題視されてますよ」と私たち国民に見せつけてくるのです。

　そうした騒ぎに、何の意味もありません。私たち国民は政府や自治体に対し、堂堂と対日ヘイトに抗って「本物の悪質極まりない歴史修正主義（なかったことをあったと捏造し、大日本帝國の名誉を貶め、金銭等を強奪するための主張）」を駆逐するよう求めましょう。

　旧年十二月二十二日記事の件で、韓国の大法院（最高裁判所）は、日立造船（大阪市住之江区）が「韓国内資産の強制執行（国際法違反の強奪行為）を防ぐため」に裁判所へ供託した六千万ウォンを差し押さえるようわめいた原告からの申請を受理、認めてしまいました。実際に差し押さえられれば、ついにわが国企業が実害を被ります。

　この顛末は、前出記事で申した通りですが、現在尹錫悦政権だからこそ北韓（北朝鮮）工作員だらけだった文在寅前政権の「残党ども」が必死の対日ヘイトクライム（日本憎悪の差別犯罪）を「残党でいられるうちに」実行中です。

　よってわが国政府は、この件と尹政権との日韓関係修復を切り分けて対応しなければいけません。関係修復中だから「抗議を緩めよう」などと決して思ってはいけないのです。

　現下わが国の企業経営陣は、国際外交を解する優れた人物に乏しいので、もはや彼らに「韓国と中共から撤退せよ」と訴えてみても、実害が出た企業の者たちを除いてその勇気すらありません。政府が厳しい対応を主導しなければならないのです。

「台湾に来ている時点で、みんな中国共産党は嫌いなはず。なのに…」台湾亡命中の香港人が蔡英文と民進党を恨む悲しい実情 | 文春オンライン

1月10日、私は台湾の「第三極」民衆党の総統候補だった柯文哲の選対本部を訪れていた。若者や子育て世代からの人気が高い柯文哲らしく、選対本部の壁には支持者がマジックペンで書いた応援メッセージや、子どもが…

(週刊文春｜文藝春秋社)

｢中国が最も恐れる男｣が見据える対中関係の急所

ーー中国大使在任中は「中国が最も恐れる男」と言われました。民間人となったいま、日中関係の課題をどうとらえますか。日中関係の基礎は経済交流と人的往来だ。とくに私は人的往来、なかでも中国から日本への人の…

(東洋経済新報社)

　そこで、この全く異なった問題を取り上げた二つの記事を取り上げましょう。芸能人の醜聞ばかりではない、とばかりに週刊文春が放った一つ目の記事は、いかにも台湾の民主進歩党が中共・共産党に抗した香港人を利用し、まんまと見捨てた「悪」のように書いていますが、台湾の内情についての記述が少なく、あまりにも軽すぎます。

　台湾財界こそ中共産党の配下に堕ちたと申して過言ではない危険な状態で、且つ十四日記事でも言及した中共産党の対台湾工作が激しく、おいそれと香港からの移民を受け入れられません。「気の毒な香港人を受け入れよう」として大量に共産党の工作員に紛れ込まれたら、あっという間に台湾が朽ちてしまうのです。

　民進党の蔡英文総統が香港特別行政区の惨状に危険を感じ、それでも香港人移民を歓迎できなかった事情を私たち国民がもし察することができないとすれば、まさに危機意識のなさを思い知るほかありません。

　垂秀夫前駐北京大使を取り上げた東洋経済新報社記事も、そうした「能天気」が行間に溢れています。垂前大使の言葉を正確に捉えているとは思えない（さすがは似非経済紙）記事です。

　中共の知識人と交流しようというところまでは百歩譲っても、地方の土地を中共人に紹介しよう（買わせる）というのは、もうほとんど読んでいられません。日中が人的交流さえも断ち切るべき関係なのは、共産党の対日工作がなくならない限り、つまり中共が地図から消えない限り解消されないのです。習近平国家主席だけの問題ではありません。

　わが国や台湾の人びとに、ここまで不信感を持たれた中共は、国家として既に終了しています。それを自覚できない一部の者がおり、それが政官財の中枢にもいて中共工作員に協力を求められ、彼らが率先して私たちの暮らしを脅かすような間違いに誘導している現状は、何としても打破しなければならないのです。