昨日開かれた「救国の提言講演会・大阪」にご参集いただきました皆様に、この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。皆様からお預かりした政策提言は、こちらで責任をもって取りまとめ、いずれご報告できればと思っております。
　また、メッセージを賜りました西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員に感謝申し上げます。

　http://www.sankei.com/life/news/160416/lif160416……
　▲産經新聞：【熊本地震】震源、北東へ動く　異例の広域連鎖、誘発を警戒　「近代観測史上、聞いたことがない」

　私たち日本人の「団結力」や「協和・共助の精神」というのは、つまるところ生まれ育った日本列島の性質に寄るところが大きく、災害列島ではお互いに助け合わない限り死んでしまうわけです。

　その精神性は、緊急事態になればなるほど大いに発露し、もちろん戦争に於いてもいかんなく発揮されます。戦争は本来、祭祀に反する不幸な出来事ですが、日露戦争で露国軍が、そして大東亜戦争で連合国軍が最も恐れ、不気味がったのは、まさにこの日本民族の精神性そのものだったのであり、これを破壊しなければならないと考えたのが占領統治期に行われた皇室典範、教育勅語、大日本帝國憲法など一切の殲滅です。

　http://www.sankei.com/west/news/140621/wst140621……
　▲産經新聞：【北村理が紐解く災害列島】（１４）官兵衛に「俺が死んだと聴いて喜んだろ」と言ったとも…そこまで秀吉を震え上がらせた「1596年慶長伏見地震」の破壊力

　ところで、グレゴリオ暦１５９６年（文禄五年）九月一日（閏七月九日亥の刻）に現在の愛媛県周辺で慶長伊予地震が、四日（十二日申の刻）に大分県周辺で慶長豊後地震、五日（十三日子の刻）に京都府周辺で慶長伏見地震が発生したという記録があります。

　地震の規模を示す正確なものまでは残っていませんが、いずれもマグニチュード七クラスの巨大地震だったと考えられており、今回のように震源が断層帯に沿って動いていきました。

　私たちに「関係ない」自然災害などないのかもしれません。

　本日午後十三時三十分より、大阪駅前第二ビル五階にて「救国の提言講演会大阪」が開催されます。皆様のご参集をお待ちしています。

　http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt160415……
　▲産經新聞：日露平和条約交渉　５月の首脳会談後、次官級で早期に協議　外相会談で一致

　十三日記事で「またぞろ安倍晋三首相を自国に招く」と申したように、五月六日で日程を調整する方向で安倍首相の訪露、南部ソチでの日露首脳会談開催がほぼ決まりました。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領にすれば、セルゲイ・ラブロフ外相に「北海道千島列島および南樺太の帰属と、日露講和に於ける領土問題」であたかも帰属を無視して露国が全ての領有権を持つかの強気の発言をさせてきた甲斐があったというものでしょう。日本がまともに応じなければ、日露講和はありません。

　一方わが国から見れば、やはり日露講和なき大東亜戦争の終結はないのであり、日米関係の重要性を理解しながらも、米国がどうなっても日本国民に悪影響がないよう露国との関係強化は必至です。特に「安倍首相＋プーチン大統領」のうちに解決すべきというのは、私がここで何度も申してきました。

　ただ、もはやどれが余震か分からない熊本地震が今後も度重なったり、熊本市内でも震度七を観測してさらに死者を出すようなことがあれば、外交日程がどうなるか分かりません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt160415……
　▲産經新聞：【熊本震度７】共産・池内沙織氏が「安らかな場所にいてください」と投稿→後に削除　「原発止めよ。正気の沙汰か！」とも
　http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt160415……
　▲産經新聞：【熊本震度７】災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？　東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」

　しかしながら菅義偉官房長官の様子を見ていても、目が泳いで官邸内をフラフラと走り回ったどこかの官房長官とは緊急時対応力が違います。大臣や長官が大災害発生時に自らパニックを起こすなど「言語道断」なわけで、もう小池晃参議院議員ぐらいしか人材がなくなった日本共産党には、震度四の揺れで被害のない原子力発電所を「止めろ」という狂気の沙汰のような議員までおり、まさに「政権の」ではなく日本の足を引っ張っているのです。

　熊本県内で十四日午後九時二十六分ごろ、最大震度七の地震が発生しました。その後も大きな余震が続いています。被災された方がたに衷心よりお見舞いを申し上げます。

　首相官邸は、同九時三十一分に官邸対策室を設置し、四十分ごろに菅義偉官房長官らが官邸入りしました。震度七を公式に記録したのは、阪神淡路大震災と新潟中越地震、東日本大震災の三度しかありませんでしたが、これで四度目ということになり、今から申すことに「今言うことか」とか「それどころか」とかご気分を害される方がおられるかもしれませんが敢えて申しますと、これで安倍晋三首相は、ほぼ間違いなく消費税率再引き上げを予定通り中止します。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160414/afr160414……
　▲産經新聞：【田母神元空幕長逮捕】直前「逮捕される」ツイッターに書き込み　田母神容疑者「何とも理不尽さを感じます」…

　そもそも十四日は、朝から気分の悪い一日でした。今更ながら東京地方検察庁特別捜査部というのは、連合国軍（米軍）の占領統治下だった昭和二十二年発足の隠匿退蔵物資事件捜査部が前身です。

　在宅起訴できなかったから本人を吊し上げ、とにかく「容疑をほぼ認めさせる」ことが目的でしょう。そのようにして田母神俊雄元航空幕僚長を潰そうとする勢力がカネで動いているように思えてなりません。その実態が特捜部というのではなく、外部からの圧力があったのではないでしょうか。

　田母神氏が「お金に目がくらむ人」だなんて大嘘もいいところです。手弁当で私たちの活動を応援してくれており、憲法問題にも熱心に勉強する姿勢を崩していませんでした。むしろ産經新聞社配信記事にある検察幹部の言葉の「みんなカネのために集まっていたのではないか。本気で田母神さんを応援しようとした人はほとんどいなかった」というのが真実です。

　この話ももはや田母神派とチャンネル桜派の対立を招いており、保守層の連帯を妨げました。極めて残念です。或る意図をもって田母神氏を潰しにかかるというのは、既に防衛省の事務方がまず初めにやったことでした。

　何度も申しますが、公職選挙法が分かりにくいまま放置されていることも問題です。候補者がすなわち立法府在職経験者ではありません。とにかく皆さんの中にもさまざまなご意見がおありでしょうが、私はこれをもってしても田母神氏のお人柄などの認識を変えることはありません。

　選挙年！ 救国の提言 講演会 ＜大阪＞のご案内
　１６日（土）、皆様のご参集をお待ちしています。

　衆議院議員北海道五区補欠選挙（二十四日投開票）が告示されたその日に、いわば「約束破り」の足を出した日本共産党が候補者陣営から注意され、野党統一の足並みは早くも乱れていますが、ならば与党の楽勝かと思えば和田義明候補の評判があまりにも悪いようです。

　自民党の下村博文総裁特別補佐（前文部科学相）が現地入りしていますが、その顔色は極めて悪く、ともすれば安倍晋三首相の街頭演説もないまま投開票日を迎えるかもしれません。

　なぜ（故・町村信孝前衆議院議長の後継候補のうち）娘婿のほうを選挙に立てたのなら「町村」姓を名乗らせなかったのか分かりませんが、自民党は、決して落としてはいけない重要な補選で失敗する可能性があります。

　北海道の皆さん、頑張ってください。

　http://www.sankei.com/economy/news/160414/ecn160414……
　▲産經新聞：ＩＭＦも日本の消費税１０％へ引き上げを提言　実施すれば財政出動する余裕が出る

　さて、十六日の大阪での講演会では、資料としてポール・クルーグマン氏の公開文書全文を参加者に提供します。国際金融経済分析会合も、十三日に開かれた分で第五回を数えました。そこでは、クルーグマン氏が指摘した「財政規律ばかり気にする連中」の一人である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が招かれ、予定通りの発言に及んでいます。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）も十三日に発表した各国の財政状況の分析報告書で従来通りの主張を続けていますが、そのくせ二日前の十一日に発表した世界経済見通しで「日本は来年、消費税率引き上げによって先進国で唯一マイナス成長に堕ちる」と予想しました。

　単純に申しますと、消費増税でまた税収が下がるのに、どうやって財政出動ができるというのでしょうか。この連中の言っていることは無茶苦茶であり、日本が「世界の財布」として存在する建前を守ることが目的で、私たち国民のほとんどが貧民化しても構わない、関係がないという本音が明け透けです。

　あまりにも招待客の全員が「増税反対」を言うと批判の対象になるので敢えて招いたのでしょうが、ＯＥＣＤだのＩＭＦだのの醜さ、汚さを私たちが思い知るよい機会となりました。

　安倍首相、頑張ってください。

　選挙年！ 救国の提言 講演会 ＜大阪＞のご案内
　今週末１６日（土）、皆様のご参集をお待ちしています。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、以前にも申しましたが未だ訪日に対する警戒がとけていません。またぞろ安倍晋三首相を自国に招くようです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt160412……
　▲産經新聞：翁長沖縄県知事が「瑕疵を正す」と中国で国を批判

　さて、沖縄県の翁長雄志知事ですが、また中共を訪問ですか？　何か重要な時には必ず中共にいる県知事なんぞ、県民にとって必要な存在ですか？

　翁長知事が中共からわが国に向かって非難するのは、前の訪中時も同じであり、共同通信社から買った記事をそのまま載せながらも見出しに産經新聞社の想いがこもっています。

　　http://www.sankei.com/world/news/160412/wor160412……
　▲産經新聞：台湾人なのに中国へ強制送還、新たに３７人　「自国の一部」と主張する中国、ケニア側の対応を支持

　もし中共にカネで魂ごと買われてしまうとどうなるか、阿大陸ケニアのこの所業を見れば一目瞭然です。台湾人なのに「中共共産党様が『台湾なんぞ中共の一部』とおっしゃっている」ということであれば中共へ「帰国」させてしまうという、あまりにも非人道的手口ではありませんか。

　仮にもこの台湾人たちが全員外省人なら「里帰り」になりますが、中共に魂を売ったとんでもない話であることに変わりはありません。翁長知事の態度は、ほとんどこれに近いと申してよいのです。