http://www.sankei.com/world/news/151024/wor151024……
　▲産經新聞：反日暴走外交のツケ　韓国「通貨スワップ必要」　資金流出でドル枯渇懸念

　相変わらず韓国報道が飛ばし、首相官邸は「まだ何も決まっていない」「いつものように韓国側が勝手に言っているだけ」としていた日韓首脳会談開催の要否ですが、ようやく事務方の折衝で来月二日に決まりました。

　これで安倍晋三首相がウェスティン朝鮮に宿泊するのも決まった（直前に変えるかも？）わけですが、私が二十七日配信動画で警戒を示唆したように、政府は昼食会の類いを一切断っていることが分かっています。また、現時点で判明している予定では、日韓両首脳の共同記者会見も開かれません。

　韓国報道では、既に虚報がばれたいわゆる「韓国人慰安婦問題」で日本から謝罪を引き出さなければ意味がないと息巻いていますが、繰り返し申しますと、政府はこの件について「日韓国交回復時、日韓基本条約および日韓請求権協定によって全て解決している」という国際法上最も正しい答え以外に何も用意する気はないようです。

　よって韓国側の政情に配慮して共同会見は開けないわけで、安倍首相は朴槿恵大統領に米韓首脳会談でバラク・オバマ大統領が尋ねたことを念押しするだけと思われます。なお、韓国側が終わらせた日韓通貨交換（スワップ）協定の再開も政府は特に予定していません。

　https://youtu.be/sAZ1NWKbfH0
　▲公式チャンネル：米中戦争 南シナ海 開戦間近か The U.S-China war started ?

　満を持して二十二日記事で申した通りのことが起きましたので、昨日緊急に動画を配信しています。しかし、この中で言及した安倍晋三首相の訪韓（日韓中首脳会談）日程ですが、ウェスティン朝鮮（政府が利用禁止としたロッテホテルではなく）に宿泊を予定しているとの情報が届きました。今回ばかりはあまり望ましくありません。

　さらに米軍について申せば、第七艦隊の主力部隊がまだ現地に投入されていませんので、事態は序の口であることを付記しておきます。

　http://www.sankei.com/west/news/151027/wst151027……
　▲産經新聞：「スター・ウォーズ」ポスターで注目　生頼範義氏死去

　さて、話はがらりと変わりますが、イラストレーターの生頼範義氏が亡くなられたという報は、大変ショックでした。私が子供のころから第一線でご活躍でしたが、例えば映画本編（特に東宝のいわゆる「平成ゴジラ」シリーズ）よりも生頼氏のポスターのほうがよくできていたということはざらにあった話です。

　産經新聞社配信記事にある映画『スターウォーズ／帝国の逆襲』の国際版ポスターの登用は、そのあまりの画力にジョージ・ルーカス監督（本作では製作総指揮）が依頼したというほどで、小説の装丁イラストも平井和正氏の『幻魔大戦』（角川書店）や小松左京氏の『首都消失』（徳間書店）など多くを手掛け、思わず手に取って読みたくなるよう描かれていました。

　ＳＦ（空想科学）ファンタジーというジャンルに於いて、天野喜孝氏と人気を二分した偉大な方に、衷心よりお悔やみを申し上げます。

　https://youtu.be/sAZ1NWKbfH0
　▲公式チャンネル：米中戦争 南シナ海 開戦間近か The U.S-China war started ?

　満を持して二十二日記事で申した通り、米海軍は本日午前、南支那海上スプラトリー諸島に駆逐艦を派遣しました。いよいよ正面衝突です。

　最新の状況を交え、一週間ぶりですが緊急に動画を配信します。是非ご覧ください。

　http://news.livedoor.com/article/detail/10749768/
　▲livedoorNEWS：「B級国民」慶應義塾大学教授の金子勝氏によるツイートに批判集まる

　二十一日記事に引き続き、著名な金子勝先生を批判の対象にしてどうこうしようという気はありません。そのような行いに大した意味もないでしょう。

　しかし、昨日記事で申したことに関連する報道に於いて、学問の府で言論、表現、研究の自由が脅かされ始めているという主張は、全く筋違いなのです。

　なぜなら、どうしていわゆる「安全保障関連法」に集中して立教大学や放送大学のような対応が取られるかと申せば、あれほど報道各社も加担して「安保反対」「反安倍」を扇動したにもかかわらず国民の約半数しか異議を唱えなかったこと、一方で彼らの闘争運動に共感できないと答えた国民が半数以上もいたことに表れているように、私のごとく法案に疑義を呈した者でも批判したほど彼らが差別的で排外主義的で、まるで誇大妄想にでも憑りつかれたように事実を無視した言辞を弄し続けた結果、これが言論や表現、研究の自由の範疇にない破壊行為と受け取られることが多くなってしまったからに他なりません。

　法整備によって「日本は戦争をする国になった」という類いの論述は、例えば「○○人は人間ではない」などの根拠のない主張と何ら変わらず、安倍晋三首相が憎くて経済政策を批判する際、その政策に期待しようとする国民を「Ｂ級国民」と断じるのは、戦時下に於いて非協力的な国民を「非国民」と指差したこととほとんど同質の愚行なのです。

　こんな言論のどこが学術的な研究でしょうか。むしろ学問の府に於いて諫められるべきであり、思い込みで事実に反することを叫びまくる集会を断行した法政大学は、多くの国民に「もう近寄ってはならない珍妙な大学」と思われても仕方がありません。

　施設使用を認めなかった立教大や試験問題から不適切な記述を削除して放送した放送大に対し、もっともらしく不平を述べた大学教授らは、言論と妄言の違いも分からなくなったようであり、わが国の知の凋落こそ憂うべきではないでしょうか。

【関連動画】
　https://youtu.be/XwTYdGKT-sQ
　▲公式チャンネル：ネトウヨの実態 ネトサヨの正体
　https://youtu.be/nj6wAqiy9HQ
　▲公式チャンネル：朝日新聞 毎日新聞の大誤算
　http://youtu.be/pMFJICZvgjs
　▲公式チャンネル：安保法案反対デモ 恐るべき正体
　http://youtu.be/PB6jYvr7SCo
　▲公式チャンネル：日教組・社民系組織が拉致家族に暴言！

　http://mainichi.jp/select/news/20151024k0000m040061000……
　▲毎日新聞：立教大　安保法シンポ開催拒否「純粋な学術内容でない」

　安全保障関連法に反対する学者の会とＳＥＡＬＤｓが共催するシンポジウムの会場貸出について、施設使用を打診されていた立教大学（東京都豊島区西池袋）が「純粋な学術内容ではない」「主催団体の活動からみて政治的な意味を持ちうる」として断ったそうです。

　一方、法政大学（同千代田区富士見）では二十五日、全く同じ二団体共催のシンポジウムが予定通り開かれました。さすがです。

　既に成立したいわゆる「安保関連法」に対し、まだこんなことをしているのかと思われますが、わが国の弱体化をさまざまな言い回しで実行してきた「反日闘争」が終わることはありませんし、今や國學院大學や国士舘大学でさえ妙な思想の教授が雇われたりしていますから、闘争（反安倍デモ）の中で大学名の挙がっていた立教大や法政大、立命館大または明治学院大などが「そのような色の珍妙な大学」として特に見られてしまうことはもう避けられないでしょう。むしろ立教大が施設貸出を断わったのが不思議なほどです。今さら「極左の巣窟」と見られるのが嫌になったのでしょうか。

　人がどんな考えを持とうと自由です。公共の福祉に反しない限り。つまり、殺人や強盗が自由の範疇にないように。その上で、安保関連法案に最初から疑義を呈していた私が大いに批判の対象とせざるを得なかった「反安倍デモ」がどうであったか、この人たちの「反省と総括」が未だありません。だから（反省と総括が得意なはずの）彼らが性懲りもなくまだあのまま続けているのです。