http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXXL0Z6JIJVF01.html
　▲プルームバーグ：ホテル業界の再編に弾みか－マリオットによるスターウッド買収で

　いわばマリオットがセントレジス、シェラトンやウェスティンを買収し、ハイアットやヒルトンが戦戦恐恐といったところですが、これははっきり申し上げてスターウッド買収に向けて動いていた中共企業をつま弾きにするべくマリオットが（資金面でも）米政府と組んでやったことです。

　十二日記事でも申した通り、十三億以上もの人口を抱えて国内経済が腐りきった中共は、国外へ出て行くしかありません。いち早く六月二十二日記事でお伝えしたように、中共の安邦保険集団にザ・ウォルドルフ＝アストリアを買収されたことから、米政府はこの定宿を使えなくなってしまいました。

　単なる業界再編話ではないのです。

　http://japan-indepth.jp/?p=23090
　▲Japan In-depth：［古森義久］【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向？】〜「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し〜

　私が九月二十四日配信動画で指摘していた問題を巡り、放送法遵守を求める視聴者の会は十四日までに、東京放送（ＴＢＳ）系の報道番組に於ける岸井成格氏の「メディアとしても（いわゆる安保関連法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」などと政治的中立を無視した報じ方をしたことに公開抗議状を叩きつけました。

　岸井氏らの何が問題だったかは既に申してありますが、未見の方はご覧いただいた上で抗議側を支持してくだされば幸甚に存じます。報道は、賛否が分かれる政策論上で一方へ偏向すべきではありません。国民世論を扇動し、また弾圧する権力を有している報道各社が何より注意すべきことなのです。

　http://atama-pub.net/
　▲電子書籍専門出版『あたま出版』

　柿本篤弥氏が電子書籍の出版を始められました。自民党の佐藤正久参議院議員の最新刊がたったの３２４円（税込）で読めてしまいます。是非のぞいてみてください。

　http://www.sankei.com/politics/news/151117/plt151117……
　▲産經新聞：日独、日英首脳会談　対中戦略で連携

　さて、昨日記事で申したように、二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で日露首脳会談が実現しながらウラジーミル・プーチン大統領に「年内の来日」を事実上否定されました。年内を決して明言しなかったのです。だから「一旦中止」になったということを首相官邸もいい加減に理解し、来年の来日を目指しましょう。

　安倍晋三首相はこのほか、日英・日独首脳会談もこなしています。訪英した中共の習近平国家主席の演説など最初から聞く気もなく翻訳機を着けなかったデイヴィッド・キャメロン首相や、日本の首相が一年ごとに交代するので中共と対話してきたアンゲラ・メルケル首相に対し、安倍首相は言うべきことを相手に伝えました。

　しかし、彼らがいずれも「カネ」絡みで中共とつき合ってきたことを忘れてはなりません。安倍政権はいよいよ長期安定化しましたが、経済は二期連続で目を覆いたくなるようなマイナス成長の悪夢です。

　個人消費がわずかに持ち直したことで消費税率引き上げの悪影響を否定するのも早合点であり、企業が身動きの取れない状態に陥っているのは、再増税が決まっているという想定によります。これを取り払わない限りカネの動きは活性化しません。

　このままでは、安倍首相の政治的成果が打ち消されてしまいます。安倍首相自身が増税を中止して内需回復策を打ち出さなければ、英国も独国もわが国の主張を聞かなかったことにするでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/151112/wor151112……
　▲産經新聞：プーチン大統領、ＡＰＥＣ不参加を正式発表　安倍首相との会談練り直し
　http://www.sankei.com/world/news/151114/wor151114……
　▲産經新聞：プーチン大統領　「Ｇ２０で安倍首相と会談する」と明言

　十月二十日記事では、露国のウラジーミル・プーチン大統領の訪日が延期どころか中止になったと申しましたが、政府はせめて亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日露首脳会談を目指していたため、プーチン大統領のＡＰＥＣ不参加表明には（外務省というより首相官邸が）落胆したようです。

　恐らくそのあたりの意思を露政府に伝えたと思われ、プーチン大統領自ら二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合での日露首脳会談を明言しました。

　重ねて申しておきますが、下段の産經新聞社配信記事にある「プーチン氏の訪日は準備の遅れから困難となって」の部分は不正確です。

　あくまで露国側は、訪日の準備を進めていました。間違いなく気の合う安倍晋三首相との会談を望んできたプーチン大統領が懐疑的になったのは、いわゆる「安全保障関連法」のことではなく、どうやらシリア問題への対処を巡るわが国側の態度を見極めかねたためのようです。

　十日記事でも申したように、プーチン大統領は（メドヴェージェフ大統領時代に）リビア問題で欧米に騙されたと認識しており、シリア問題では同じ轍を踏まないと決意しています。

　安倍首相はかつて、対シリア攻撃の同意を米国側から打診された際、攻撃根拠の提示を迫って事実上バラク・オバマ大統領の腰砕けを助けたような形になりました。で、目下の事態を安倍首相がどう見るかについて、プーチン大統領は確認したいはずです。

　「資源外交を急ぎたい露国」というほどプーチン大統領は甘くない、と腹を括らなければならないでしょう。露国とシリア問題は、各方面に影響を与える根深い問題になり始めているのです。

　仏国は十三日夜（現地時間）、首都パリで同時多発テロを起こされました。まずは亡くなられた全ての方に衷心よりお悔やみを申し上げ、けがをされた方がたにお見舞いを申し上げます。

　本年の仏国は、まさに破壊活動一色でした。特に最も多くの死傷者を出したバタクラン劇場は、あのシャルリー・エブド紙本社からわずか十分のところにあります。米国やわが国のミュージシャンたちがコンサートを開くことで有名だっただけに、明らかに意図的な標的だったと考えるべきです。

　今回の事件は、たとえ外部からのテロリストの侵入を防いでも国内に潜伏する支持者たちがテロを実行してしまうことを如実に表しており、わが国も他人事ではありません。

　http://www.sankei.com/world/news/151113/wor151113……
　▲産經新聞：慰安婦問題解決策迫る朴槿恵大統領の回答に不満　日本政府、決着済みの問題蒸し返しに不快感

　九日記事で「私は『もう韓国政府を信用することができない』と一国民として申しているのであって、萩生田光一官房副長官の発言も同様の政府の立場を鮮明にしています」と申しましたが、産經新聞社が政府の立場を記事にしました。

　もう一度申しておきますが、私が関係各所に確認した限りでは、日韓対立の激化しか生まなかった「日本の謝罪」を安倍晋三首相は二度とするつもりがありません。そのことは、日韓関係の平静を望む声に応えていると考えるべきでしょう。安倍首相が関係悪化を招いたなどとんでもない間違いです。

　前出記事コメント欄に頂戴したご意見の通り、まず朝鮮戦争やヴェト・ナム戦争に於ける韓国政府並びに韓国軍の当時より違法行為に対する解決策を、韓国側が先に示すべきかもしれません。

【お知らせ】
　現在ユーチューブで公開している「遠藤健太郎公式」動画について、中共またはタイ関連の動画に対するいわば「広告非表示罰」が課されています。いずれに於いても、私は中共人民に対する侮蔑的表現を一切用いていません。体制批判すべき部分を指摘しているだけです。

　一方、当公式ブログでの独自情報の記載も難しくなり始めました。また、情報を収集して的確な政策提言を政官に行うための費用も足りなくなり始めました。このままでは、あまり皆様のお役に立てなくなるかもしれません。しかし、そうならないよう何らかの方法を検討します。

　引き続きご支援ください。

　http://www.sankei.com/economy/news/151112/ecn151112……
　▲産經新聞：中国、新１００元札を発行　偽造防止の新技術施す

　中共の中央銀行に当たる人民銀行は十二日、新百元（約千九百円）札を発行しましたが、銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で使用できないなどの問題が発生しているようです。

　そもそも新札発行の背景には、銀行までもが絡んだ偽札事件が多発しており、最高額紙幣は百元札に留まっています。また、地方高官が人民元の発行を濫用しており、国内の流通量を共産党が把握できていないとも言われているのです。

　このままでは国際決済通貨（ドル、ユーロ、円）の仲間入りに際し、問題視されると北京政府は考えているでしょう。しかし、事態の解決には程遠いのではないかと思われます。

　ところで、中共の熾烈な権力闘争に於いて、江沢民国家主席時代から三代に渡って事実上の政策最高顧問を務めている王滬寧氏の動きが気がかりです。

　王氏は共産党中央政策研究室主任であり、いわゆる「中南海シンクタンク」とも呼ばれ、公的に発言せず接触も難しいことから謎に包まれた存在ですが、歴代主席が掲げてきた核心的国家戦略など内外主要政策の立案者と申して過言ではありません。

　つまり、彼は江沢民・胡錦濤・習近平という三体制を見事に横断してみせた極めて稀な策士であり、彼が中共を整理する役割を果たすかもしれないのです。