http://www.sankei.com/politics/news/160505/plt160505……
　▲産經新聞：安倍首相、財政出動求めるもメルケル氏と折り合わず　伊勢志摩サミットで引き続き議論
　http://www.sankei.com/world/news/160506/wor160506……
　▲産經新聞：プーチン氏に近い露下院議長が来月訪日、上院議長は秋に　副首相は今月、極東開発で意見交換へ

　報道各社の扱いはわざと小さいですが、安倍晋三首相の欧州歴訪に関する報が続ぞくと届いています。先月十六日の講演会で、ポール・クルーグマン氏による公開文書を参加者に配布した理由は、このような安倍首相の行動や独国のアンゲラ・メルケル首相の反応が容易に予測できるものだったからです。

　また、日英首脳会談でもデイヴィッド・キャメロン首相がやはり「構造改革」を財政出動の逃げ口上にしたのですが、クルーグマン氏の言うように、或いは小泉純一郎＝竹中平蔵内閣のころがそうだったように、民間投資に拍車をかけるというよりも大抵は第一に差し迫った問題に対処しないための言い訳にされてきました。

　つまり、酷い状態の欧州経済を前に強気の提言をした日本の首相に対し、独英の各首相が逃げ回っているのです。現行憲法（占領憲法）下の首相がこのような役を演じたことは、これまでほとんどありません。

　だからこそ露国のウラジーミル・プーチン大統領は、安倍首相のうちに日露講和（大東亜戦争の終結）を目指しているのです。こう申し続けてきた私に対し、懐疑的なご意見もありますが、北海道千島列島を露国が勝手に開発し、法を新設してまで国民移住を促進しているのも、彼らが日露講和を急いでいる証左であり、講和拒絶の意思表示と捉えるのは全く間違っています。

　感情的になって相手の真意を見落とすことなどあってはなりません。プーチン大統領は、平和条約締結とともに解決される領土問題で、できるだけ露国にとって良い条件を整えたいと当然考えます。その時期が早ければ早いほど早く整えるのであって、私たちにとって「敵対的」と見なされる行動を急いでいるわけは、彼らがわが国との平時友好関係の締結を急いでいるからなのです。

　これ以上わが国が足踏みすれば、もはや原形を留めないほど千島列島と南樺太は「露国のもの」に成り果てるでしょう。占領憲法外交のせいで、現状でもかなりの大失態と申すべきほどです。

　プーチン大統領がこれだけの要人をわが国に送り込んでくる以上、よって先日、「事務方は備えてください」と申したように、講和条約を締結できないような「憲法の名を借りた占領統治基本法」への忠誠より、私たち国民の利益（外交の目的）に基づき、大日本帝國憲法によって講和締結は可能ですから、今度こそ本気で挑んでください。

　それでも講和に失敗した場合、私たち国民は、第九条の「国の交戦権は、これを認めない」の訳文こそが元凶だと思い知るのです。

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