本日は、第百二十五代天皇陛下の御生誕の日です。衷心より御慶びを申し上げます。今上陛下は昭和八年の本日、御生誕になりました。
　皇尊弥栄。

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　▲産經新聞：「沖縄座り込みツアー」の旅行会社　南京虐殺記念館、慰安婦資料館の見学旅行も主催

　このような日にお目汚しな話題を扱う不躾をお許しください。

　富士国際旅行社（東京都新宿区新宿二丁目）は、既に複数の逮捕者を出している普天間飛行場移設反対活動の参加者を募集し、旅行業法違反（違法行為の斡旋など）の可能性があるとして観光庁から口頭指導を受けました。

　このほかにも、展示資料の事実確認がいい加減との指摘もある中共南京市の「虐殺」記念館や「慰安婦」資料館、自称「元慰安婦」らが暮らすとされながら過去に園長による女性職員への性的虐待事件が起きた韓国広州市の「ナヌムの家」見学旅行などを主催していたことも判明しています。

　かつて旅行代理店が共産主義国家への旅行を大量に主催し、参加者を緩やかに洗脳する手口があると聞いたことがありますが、創業から五十年以上のこの会社も、日本ＡＡＬＡや日中友好協会に加盟しています。

　日本ＡＡＬＡとは、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会といい、わが国の非同盟化（すなわち日米同盟反対）をうたう政治団体であり、ほかに加盟しているのは、日本共産党系の全日本教職員組合（全教）や全国地域人権運動総連合（全国人権連）といった極左団体のみです。

　よって富士国際旅行社の経営理念にも、およそ旅行業と無関係な「戦争のない、地球環境や弱者の生命や権利が守られる世界を目指します」などと掲げられており、全世界の全ての企業が人と人との対立をなくすよう目標を語るのは結構なことなのですが、その種の純粋な想いを逆手に取る特定活動団体と連帯した特殊な代理店だということが分かります。

　船舶旅行を主催するピースボートや、大分県教職員組合（大分県教組＝日教組・大分）がやはり韓国「慰安婦」関連施設見学旅行を違法に主催した事件など、端的に申せば「思想洗脳」の罠はあちこちに潜んでいるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/151220/plt151220……
　▲産經新聞：菅官房長官が安倍・橋下会談を解説「橋下氏が憲法改正や安全保障を質問し、首相が答えた」

　お待たせしました。十九日夜の安倍晋三首相、菅義偉官房長官と大阪府の松井一郎知事、大阪市の橋下徹前市長との三時間半に及んだザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）の日本料理店「水簾」に於ける会談について、要点のみ取り上げておきましょう。

　まず、菅官房長官が二十日に出演したフジテレビ系『新報道２００１』で語ったことは、実に当事者らしく慎重に多くを包み隠しています。しかし、大きく二つの要点が存在しました。

　一つは、松井・橋下両氏の政治手法に対し、菅氏が苦言を呈したことが分かっています。また、それに対し、両氏は「分かっています」と苦笑いだったようです。

　もう一つは、産經新聞社配信記事にもある通り、橋下氏が安全保障や外交について、安倍首相にいくつもの質問をしていました。つまり、橋下氏の政治家引退を前提とするような会談ではなかったということです。

　こうなりますと、九月十四日配信動画で申したことがいよいよ現実化するかもしれません。ことの運び次第では、来年に衆議院解散総選挙があり、橋下氏が立候補するでしょう。創価学会内部はともかく、公明党も異論はないはずです。

　http://www.sankei.com/west/news/151221/wst151221……
　▲産經新聞：国歌「君が代」不起立で減給処分は適法　５８歳教諭の訴えを棄却

　橋下氏の唱える日本国憲法（占領憲法）改正案は、地方主権という国家分断策を盛り込んだものになるようですが、一貫して政治的偏向を隠さない権利闘争者のくせに公務員になった一部の大阪府・市両職員に手厳しかったのは、間違っていませんでした。

　国歌斉唱は、橋下氏がかつて記者会見で説明していたように、教育委員会から全教諭に対して出された職務命令です。これに何度も違反すれば処分されるのは当然であり、提訴理由に信教を持ち出した奥野泰孝教諭に尋ねたいが、芦屋福音協会ではこれほど簡単な現実生活の規範も分からなくするような珍妙な教えでも説いているのでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/151220/plt151220……
　▲産經新聞：中国船２隻が領海侵入　尖閣周辺、１１日以来

　中共の「中国海警局」は二十日、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の領海に二隻の船を派遣し、わが国に対し領海侵入しました。二隻が「海警２３０７」と「海警２３０８」だったということは、国家級ニ十隻計画で新造された三千トン級の海警船です。

　実は「年末に向けてもう一回来る」と言われていましたから、本年三十四日目の駄目押しでした。

　首相官邸が情報連絡室から官邸対策室へ格上げして対応したのは、産經新聞社配信記事にはありませんが、恐らく第十一管区海上保安本部巡視船に対して海警船が「貴船はわが国の領海に侵入した。ただちに退去しろ」などと意味不明な強弁を繰り返したからでしょう。

　沖縄県内に侵入したのは中共公船のほうであり、今夏最大の関心事となった安全保障関連諸法案を「戦争法案」と国内で扇動したことが許容されるならば、残念ながらこれら中共の行為は「日本侵略」と総称され、国際社会に訴えるべきです。

　同日に結成会見を行った「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の諸氏には、この沖縄県の現実がどう見えているのでしょうか。何度でも申しますが、石垣市の漁業関係者からは、もはや悲鳴のような「中国が怖い」「なぜ日本の領海なのに私たちが海保にはねられるのか」といった声が上がっています。

　漁場を中共に荒らされることは、ことのほか彼らにとって死活問題であり、漁の恩恵を受けるはずの私たちの生活にも影響します。

　菅義偉官房長官は同日、報道番組に出演し、憲法問題について「（国民の議論が）今は深まっていない」と控えめに述べましたが、決してそのようなことはありません。むしろ本年ほど日本国憲法（占領憲法）が注目されたことは、久しぶりでした。

　米中関係の流れを見ていても、中共はわが国の法整備を待ってくれないでしょう。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HHH_X11C15A……
　▲日本經濟新聞：マクドナルド社長、全都道府県で消費者の意見聞く会合
　
　日本マクドナルドのサラ・カサノバ社長は十七日、六人の母親が参加するタウンミーティングを開き、意見交換したということです。

　現在放映中のマックのテレビＣＭには、四人家族が登場し、幼い子供二人がチキンマックナゲットを注文しているさまが描かれています。このコンセプトといい今回のタウンミーティングといい、もはやマックに復活の芽はないと申して過言ではないと判断できるでしょう。

　なぜならマーケティング・リサーチを完全に誤り、それを修正しないまま暴走しているからです。これにはさまざまなご意見があることを承知で申しますが、実は現在放映中のテレビＣＭのほとんどがかつてほどの面白みを失っていることとも関係しています。

　端的には、まず誰に買わせたい商品なのかということと、企業イメージをどう創り上げてしまうかということに於いて、全く明確でないか或いは見誤っているのです。

　例えば、男性用髭剃りの商品広告として美肌の若いタレントを起用するのは、多くの本来購買層に美しい仕上がりを連想させるよりも「自分には無関係な商品」と思わせてしまう逆効果が上回ります。

　つまり、平成の御代に至ってなお食事のためにマックに家族で出かけ、企業側が提供するイメージとしての「子供たちがポテトやチキンナゲットをねだる」という構図は、あまりにも前世紀的で本来購買層だったサラリーマンや学生たちを遠ざけてしまいました。

　これは一つの提案でしかありませんが、マックはただちに「不健康かもしれないが安くて早くて喫煙も可能な店」という開き直りに転じるべきです。今のまま「ベジタブルバーガー」といったヘルシーメニューを展開しても、そのような商品を求める購買層は、そもそもマックを利用しません。業績の回復など見込めないのです。

　テレビ創世記から成熟期のＣＭがなぜよくできていたかと申せば、朝に髭を剃ってももう昼には伸びていそうな壮年サラリーマンたちを登場させ、実際に剃らせて見せたり、主婦層に向けて「亭主元気で、留守がいい」と唱和させたり、または凝りに凝った退廃的映像を見せることでコピー機商品を展開する企業イメージを定着させるといった、企業側とＣＭ制作側とで確認済みの意思、意図が明確だったからに他なりません。

　広告代理店の能力というよりは、企業自体が「失われた二十年」で文字通り多くのことを失っているのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/151217/ecn151217……
　▲産經新聞：米、利上げへ最終協議　政策委２日目開始　年０・２５％引き上げ、０・２５～０・５％にするとの見方が大勢

　この記事が配信される十九日には、既に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるいわゆる「ゼロ金利解除」が決定し、過ぎたニュースになっているでしょうが、九月十八日配信動画でも触れたようにジャネット・イエレン議長は、決して利上げを諦めていませんでした。今後もフェデラル・ファンドの誘導目標を少しずつ引き上げていくでしょう。

　イエレン議長は、市場に対して「折込み済み」を確認して引き上げる慎重な姿勢をとりましたが、実はそれほど日本が大きな悪影響を受けることはありません。端的に申せば中共が最も酷い仕打ちを受けることになると申してよいでしょう。

　親中派は、むろん中共経済を極度に楽観的に語ってまるで共産党指導部の代弁をし、対中警戒派は、一貫して中共経済の脆弱性を指摘して「もうすぐ潰れる」と言い続けてきました。

　しかし、米国の利上げと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効という二つの攻撃を受けておもいっきり被害が出るのが中共であるということだけは、間違いないのです。

　中共からの資金流出は何度も申した通りで、それは今後一層加速するでしょう。また、国際決済通貨（ドル・ユーロ・円・ポンド）の仲間入りを果たして中共を喜ばせた人民元は、またぞろ急落の可能性を否定できません。

　よって紙屑みたいな人民元が決済通貨に実用されることはなく、そうなればなるほど亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加してしまった発展途上国が「辛い脅迫」のとばっちりを浴びかねないのです。

　ＴＰＰ発効で東南亜参加国への投資が増える分、中共からの撤退も一層進み、十三億以上の人口を抱えて内需の死んだ巨体が残るのみとなるでしょう。

　あとは中共共産党がどのような「インチキ手口」を見せてくれるか、それに対して米国が「もう中共は重要でない」と判断し、いよいよ本格的な衝突をいつ決断するか、というところが来年の見どころになりそうです。