http://www.sankei.com/politics/news/160505/plt160505……
　▲産經新聞：安倍首相、財政出動求めるもメルケル氏と折り合わず　伊勢志摩サミットで引き続き議論
　http://www.sankei.com/world/news/160506/wor160506……
　▲産經新聞：プーチン氏に近い露下院議長が来月訪日、上院議長は秋に　副首相は今月、極東開発で意見交換へ

　報道各社の扱いはわざと小さいですが、安倍晋三首相の欧州歴訪に関する報が続ぞくと届いています。先月十六日の講演会で、ポール・クルーグマン氏による公開文書を参加者に配布した理由は、このような安倍首相の行動や独国のアンゲラ・メルケル首相の反応が容易に予測できるものだったからです。

　また、日英首脳会談でもデイヴィッド・キャメロン首相がやはり「構造改革」を財政出動の逃げ口上にしたのですが、クルーグマン氏の言うように、或いは小泉純一郎＝竹中平蔵内閣のころがそうだったように、民間投資に拍車をかけるというよりも大抵は第一に差し迫った問題に対処しないための言い訳にされてきました。

　つまり、酷い状態の欧州経済を前に強気の提言をした日本の首相に対し、独英の各首相が逃げ回っているのです。現行憲法（占領憲法）下の首相がこのような役を演じたことは、これまでほとんどありません。

　だからこそ露国のウラジーミル・プーチン大統領は、安倍首相のうちに日露講和（大東亜戦争の終結）を目指しているのです。こう申し続けてきた私に対し、懐疑的なご意見もありますが、北海道千島列島を露国が勝手に開発し、法を新設してまで国民移住を促進しているのも、彼らが日露講和を急いでいる証左であり、講和拒絶の意思表示と捉えるのは全く間違っています。

　感情的になって相手の真意を見落とすことなどあってはなりません。プーチン大統領は、平和条約締結とともに解決される領土問題で、できるだけ露国にとって良い条件を整えたいと当然考えます。その時期が早ければ早いほど早く整えるのであって、私たちにとって「敵対的」と見なされる行動を急いでいるわけは、彼らがわが国との平時友好関係の締結を急いでいるからなのです。

　これ以上わが国が足踏みすれば、もはや原形を留めないほど千島列島と南樺太は「露国のもの」に成り果てるでしょう。占領憲法外交のせいで、現状でもかなりの大失態と申すべきほどです。

　プーチン大統領がこれだけの要人をわが国に送り込んでくる以上、よって先日、「事務方は備えてください」と申したように、講和条約を締結できないような「憲法の名を借りた占領統治基本法」への忠誠より、私たち国民の利益（外交の目的）に基づき、大日本帝國憲法によって講和締結は可能ですから、今度こそ本気で挑んでください。

　それでも講和に失敗した場合、私たち国民は、第九条の「国の交戦権は、これを認めない」の訳文こそが元凶だと思い知るのです。

　本日は、子供の日（端午の節句）です。公式には、子供を「こども」とひらがな表記するようですが、現在でもグレゴリオ暦の五月五日以外に旧暦（例えば六月五日）で子供の元気な成長を祈る儀式をする地方があるといいます。

　端午の起源は、楚の国にあり、決して朝鮮半島にはありません。また、現在の中華人民共和国は、楚以来の歴史的継続性が一切ない新興の共産党国家です。

　わが国では、もともとあった「五月忌み（さつきいみ）」という田植え前の穢れ払いの儀式と楚起源の端午が結びつき、現在の形になったと言われていますが、そもそも五月忌みは「女天下」という、女性を戸内に守って特に家の中を取り仕切ってもらう女性のための節句でした。

　これが日本の文化であり、女性を家に「閉じ込める」ことが「女性差別」だなんてとんでもないのです。今なお家にいたいもよし、今や外に出たいもよし。さまざまな家族の形があるのを前提とすればするほど、一方に決めつけるのは政治思想的偏向と指弾せずにはいられません。

　それを「一億総活躍」と称して（働きたい人を別にして）何が何でも女性を戸外に出し、一方で「少子化対策」と称して何度も出産させようというのは、あまりにも女性をないがしろにしてはいまいかという視点があってもよいはずではないでしょうか。

　日本の全ての子供たちが健やかに育ちますように。

　http://www.sankei.com/life/news/160430/lif160430……
　▲産經新聞：【杉田水脈のなでしこリポート（３）】慰安婦問題に関する岸田外相の不可解な説明には首を傾げざるを得ません

　杉田水脈前衆議院議員のご活躍については、改めるまでもないでしょうが、岸田文雄外相の説明が中途半端に留まるのは、日本国憲法（占領憲法）の枠を超えてはならないからです。

　わが国の立場を明確にすることで仮に外交上の喧嘩になることは、占領憲法の概念に違反するのですが、そのまま放置すれば結果として「一方的に日本がボロボロにされる」か「外交で解決しないので戦争になる」かのどちらかになります。よって、政府は前者の道を選択し続けてきました。

　こうなりますと、余計に保守層を中心に「日韓合意を破棄せよ」となりますが、それをやった国は、徹底的に国際的非難を浴びることになります。

　その可能性は目下、韓国のほうが高く、朴槿恵政権を脅かす野党各党は既に合意破棄を公言しており、私の得た情報では既に米政府が対韓非難の用意をしています。これこそ私が昨年十二月二十八日配信動画で申した合意後展望なのです。

　しかるにわが国は、合意の遵守（不可逆的解決）を言い続けながら三月十四日配信動画で申した課題をこなさなければ合意の意味がありません。報道各社のせいで広められた合意内容の誤解を何としても解かなければならないのです。

　にもかかわらず、外務省内で頑張っている人（例えば杉田さんの話に出てきた総合外交政策局女性参画推進室長＝当時松川るい室長→自民党から出馬予定）ともともと頑張らない人との些末なやり取りが仇となり、省としてはやはり占領憲法の呪縛から逃れられません。

　国民のためにすべき公務を公務員にさせない憲法のどこが素晴らしいのか、よく考えてください。

　毎年思いますが、みどりの日って何ですか？　こちらはいつもと変わらず仕事なんですが？　まぁ、いいでしょう。本日もここは一つ、いつもと違ったものをお届けします。最後はいつも通りになりますが。

　これは、東京放送（ＴＢＳ）系報道番組の一コマですね。環境省が四月二十七日に開いた中央環境審議会動物愛護部会で、いわゆる「猫カフェ」が夜十時まで営業できる方針を承認したと報じた際、猫の「労働環境」が厳しくなったことをもじって猫に「お疲れですか？」とマイクを向ける莫迦な記者の姿を映しています。

　もちろん皆がこれを一種の洒落だと理解したでしょう。しかし、真剣に労働環境を論じるならば、マイクを向ける相手が違います。ふざけてみせるにしても、どうせ政府の決定を批判的に報じるＴＢＳならば、まず猫カフェの従業員に夜遅くまで働くことになった感想を尋ねるべきなのです。

　今や犬を超える人気を誇る猫ですが、猫は勝手に眠りますし、部屋の中でその時どきに行きたくないところには呼ばれても行きません。私は、世に言う「猫派」なので少しは分かりますが、猫という生き物は、本来「絶賛ブーム中」に向くはずのない動物なのです。猫を飼う予定の人は、そのうち「猫に飼わされている」ようになる覚悟がなければ、安易に手を出さないほうがよいでしょう。

　その上で、猫カフェの需要を考えたとき、飼育環境は適切か否か、或いは従業員が働き過ぎになっていないかどうかに注意すべきなのであって、夜十時までの営業を可能にしたということは、猫のお世話のために従業員が夜十二時近くまで働くことになるのを意味していると直ちに理解できなければならないのです。

　そこに思いが至らず、何度も申しますが洒落はよいとしても、そのまま次のニュースにいってしまうテレビ報道のいい加減さでもって憲法や政治を語ってほしくありません。このようなことからも日本報道の深刻な低次元を思い知るのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160501/plt160501……
　▲産經新聞：安倍首相、欧ロ歴訪に出発　伊勢志摩サミットへ地ならし

　もう一つ。重要なのは、ソチで六日に開かれる日露首脳会談です。この場では、大したことは決まりません。しかし、安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領との会談の継続を確認し、ユーリ・トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表の今月中旬の来日を確かなものにすれば、とりあえずの成果ということになります。

　これらができれば年内の日露講和（大東亜戦争の終結）、すなわち日露平和条約の締結を目指すことができるのです。露政府は必死に目指しているので、事務方は直ちに備えてください。

　http://mainichi.jp/articles/20160501/k00/00m/040/086……
　▲毎日新聞：緊急事態条項 自治体は懐疑的　日弁連アンケート

　五月三日なんぞという日は、何でもないいつもと変わらぬ日なわけですが、報道各社はこの日、日本国憲法（占領憲法）をいかにして後生大事に抱えたまま多くの国民を死なせるかに血道を上げるのです。

　日本弁護士連合会（日弁連）が東日本大震災と占領憲法に絡んで自治体にとったアンケート結果を、早速報道各社が扱いました。日弁連は、偏った政治活動をせず弁護士自治のため本来組織としての機能に励むべきです。

　昨年一年間だけで三十七件も発生した、成年後見制度に基づき管理していた財産または顧問先から預かった供託金などの着服が相次いでいる問題も解決できない自治組織が、訳の分からないアンケートなどとっている場合なのでしょうか。

　そもそも訳が分からないというのは、地震対応と憲法の関係をいきなり聞かれて何をどう答えてよいかすぐに理解できる地方自治体などあるわけがないからです。まともに回答するには、ケース別に分析をする必要があるため、政令による緊急時対応が一切なかった菅直人民主党政権下の過ちが影響したことと関係がなかったことを明確に洗い出さなければなりません。

　日弁連のお歴歴は、わざとこのようなアンケートをとることで世論誘導を謀ろうとしたのでしょう。ずるいことには知恵が回る「使えない秀才たち」です。

　http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt160223……
　▲産經新聞：【産経・ＦＮＮ合同世論調査】現憲法「時代に合ってない」５５％
　http://www.asahi.com/articles/ASJ4L3W9ZJ4LUZPS001.ht……
　▲朝日新聞：改憲不要５５％、必要３７％　朝日新聞世論調査

　つまるところ、こういうことなのでしょう。昨夏のいわゆる「安保反対」では、あれほど煽った朝日新聞社と煽らなかった産經新聞社の世論調査結果がほとんど同じだったのに対し、もっと複雑な憲法問題となると尋ね方によってこれほど答えが変わるのです。

　例えば憲法改正について、何を変えたいのか変えたくないのかという一点をもってしても人によって違うわけで、意図的に世論を扇動されやすい政策課題になってしまいました。

　よって私たち一人一人がしっかりしなければなりません。現行憲法がわが国のものと言えるのか否か、その制定過程に瑕疵があると国会で認められたものをどうすべきか、これからも平和を守るため本当に今のままでよいのか、答えは一つのはずなのです。

　世間は、かつて映画興行界が名づけた「黄金週間（ゴールデンウィーク）」に突入しているらしいので、いつもとは少し違ったものをご紹介しましょう。現在ツイッター内で拡散されているようです。

　https://twitter.com/Hiro_rea/status/726014979166461953/photo/1

　一月二十一日記事でも取り上げましたが、民進党の山井和則衆議院議員（京都六区）なんぞという人は、所詮この程度の人なのです。国政上の不正を追及する資格もありません。

　たとえ自民党の佐藤正久参議院議員が「（被災地でお悔やみの気持ちを表しているのは）格好だけだ」と揶揄されるにしても、少なくとも彼はそうするものだという常識を心得ているわけですが、山井代議士にはそれすらもないのがよく分かります。

　日本共産党の池内沙織衆議院議員（東京十二区→比例東京）のように、熊本地震の発生に対して、この人にとっての国語が日本語ではないのかと疑うような書き込み（産經新聞社四月十五日記事参照）をするのと併せ、つくづく「民共人民統一」の組織選挙に、私たちが決して屈してはならないのです。

　http://www.sankei.com/west/news/160428/wst160428……
　▲産經新聞：ペリー来航６２年前に米と交流、航海日誌見つかる　和歌山・串本町

　もう一つ。和歌山の話題を大きく取り上げたがる「故郷贔屓」をお許しいただきたいのですが、和歌山県東牟婁郡串本町（田嶋勝正町長）は、何かと昔から日本外交の貢献度が高いところだったということを、是非皆さんに知ってほしいのです。

　直近では昨年十一月三十日記事で、日土（トルコ）関係の今日を築き、映画『海難１８９０』の製作・公開にまで至ったことをお伝えしましたが、米国海軍のマシュー・ペリー代将率いるいわゆる「黒船来航」（嘉永六年）よりも六十二年も前の寛政三年、米国商船「グレイス号」が紀伊大島に来航したことを確かに証明する記録が発見されました。

　紀伊大島には、既に町立日米修交記念館がありますが、グレイス号のみならずレディ・ワシントン号の停泊も記録に残っており、その時にわが国との交易を計画したジョン・ケンドリック船長らこそがわが国に初めて上陸した米国民なのです。

　ＪＲ串本駅前には、レディ・ワシントン号の像があり、紀伊大島にはこの記念館とトルコ記念館、エルトゥールル号遭難慰霊碑があります。紀伊大島はくしもと大橋で本州と繋がっていますから、南紀まで来られた際には是非お立ち寄りください。