http://www.sankei.com/world/news/160109/wor160109……
　▲産經新聞：【北朝鮮核実験】朴槿恵大統領にくすぶる不満「何のために中国に力注いだ」　北は宣伝放送に反発「戦争の瀬戸際に」

　六日に強行された北朝鮮の核実験について、八日記事で「予測していたのは、恐らく例の楽団事件を北京で起こされた中共だけだった」のではないかと申しましたが、どうやら日米ともに事前の察知ができていたようです。

　少なくとも米政府は、結果的に遡ること約二週間前から北朝鮮が核実験の準備に入っていることを確認し、米軍が無人機（ドローン）を飛ばして空気サンプルを採取し続けていました。

　共同通信社が六日当日に報じた沖縄県の在日米軍基地から飛び立った電子偵察機ＲＣ１３５も、核実験強行の十分前だったことから、米国の事前把握はほぼ間違いありません。

　米政府が「水素爆弾だった」という北朝鮮の発表に懐疑的な態度をとっているのも、単に彼らの水爆保有を認めるわけにはいかないだけでなく、早い段階より分析していたからこそ出せる結論でしょう。

　ところが、実はわが国も実験強行の直後に自衛隊機を飛ばし、大気中の放射性物質を測定しにかかっています。米軍との連携が極めて円滑であり、このことからも日米は、情報を共有していた形跡があると考えるべきです。

　それ以上のことは、防衛機密に触れるでしょうから私も知りませんが、少なくとも韓国政府が「日米も知らなかった」と発表したのは、日米韓の中で韓国だけが北朝鮮の問題であるにもかかわらず情報共有から外されていたことを示唆しています。

　さらに産經新聞社配信記事にもある通り、中共にすり寄った韓国の外交努力もむなしく、恐らく事前に感づいていたに違いない中共からも何ら情報は得られず、中韓首脳どうしで連絡も取れず、他力本願の韓国政府の不作為だけが露呈してしまいました。

　わが国との妥協に応じて国内が混乱している韓国は、日米韓連携再構築の輪に復帰したばかりです。今後の態度によって米国が韓国をどう扱うかであり、しかしながらたとえ中韓連携をもう一度模索しても中共は、決して軍事情報を韓国と共有などしません。

　朝鮮半島が休戦中にすぎない分断国家で構成されていることを、北朝鮮よりも韓国のほうがすっかり忘れているのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ18571VJ18ULFA01T……
　▲朝日新聞：湘南ゼミナールに是正勧告　授業時間以外の賃金未払い
　http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/040/……
　▲毎日新聞：授業間の休憩５分「労働」と賃金求めて提訴

　いわゆる「ブラックバイト」の実態について、ことのほか塾講師経験者として一言申し述べます。

　私が大学を退職してすぐに臨んだ進学塾の会社では正社員（専任講師）でしたから、特に教科主任（国語科の小学受験科全学年と中学全学年）になって学生アルバイト（非常勤講師）を指導する立場にもなりましたが、彼らがまず時給契約なのか私たちの言う「一コマ（一時限）いくら」契約なのかによって違うため、単純に「授業時間以外の賃金未払い」などと語ることはできません。

　今回の神奈川労働局相模原労働基準監督署が出した勧告で判然としないのも、訴え出たと思われる学生が「一コマ（八十分）千五百円」という妥当な条件の契約であったにもかかわらず時給契約と同様の権利を主張し、それを認めてしまっている点です。

　一方、全ての講師に言えることは、休み時間などない（あれは児童・生徒のための時間）ということであり、一日の全授業を終えた後も延延と仕事が続きます。私たち正社員は、その日のうちに帰ることなどほとんどできません。

　ですから学生アルバイトの側に立てば実に大変で、働いている限りは「賃金くれよ」と思うのも無理はないでしょう。東京地方裁判所に集団提訴した英会話教室の講師たちにどのような判決が下るかは分かりませんが、休憩時間が休憩でないことは確かであり、彼らの心情は痛すぎるほど理解します。

　しかし、最初に契約内容をよく確かめてほしいのです。これは、どのようなアルバイト・パートタイムに於いても同じことが申せます。その上で、支払われるべき賃金が支払われなかったり、二十二時以降の深夜手当の未払い、または労働時間が著しく超過している場合、それこそすぐ各地方労働局に相談してください。

　そして最後に、私は旧年末から「権利闘争は人を幸福にしない」「権利闘争は人と人との対立を扇動するだけ」と申してきたように、雇用主（会社）が人件費を削るのは、単に不景気だからというだけでなく雇用者（社員・従業員）に対する不信が蔓延しているからです。

　雇用者が徒党を組んで権利闘争をやればやるほど、ひとたび不景気になれば首を切られていきます。昭和二十年の占領統治期以降、その繰り返しでした。普及した組合などの権利闘争で多くの国民が幸せになった事例などほぼありません。闘争者（活動家）たちの自己満足でしかなかったのです。

　その結果、会社が自ら人材派遣屋を設け、政府が単純労働にまでその適用を認めてしまいました。現在に至る「労働意識」もまるで「働くことは罰である」というような思想であり、単純労働者が足りなければ人を平気で海外から物のように運んで来よう（移民政策）と言い出します。

　つまり、雇用主と雇用者の信頼関係が全くない現状で、雇用や賃金の話をしても虚しいだけなのです。政府も国会もまずそのことに気づいていただきたい。

　http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt160108……
　▲産經新聞：北朝鮮核実験抗議決議の参院採決に欠席した３０議員一覧、うち「改選組」は２２議員　山本太郎氏らは棄権
　http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt160108……
　▲産經新聞：民主・江崎参院議員、本会議欠席して部落解放同盟会合に出席

　中共も怒りを露わにしている北朝鮮の核実験に抗議する決議を採決した八日の参議院本会議で、三十二議員が欠席または棄権しましたが、今夏改選組の欠席議員のうち、民主党の江崎孝議員（比例）は、そもそも本会議より福岡市内で開かれた部落解放同盟福岡県連の会合に出席することを優先していたと分かりました。

　江崎議員は、国民の負託を受けた本職を投げ出して一部利得者のための副業で得点を稼いだわけですから、「民主党の大好きないわゆる『民主主義』の敵」です。二度と「国民の声」などと語らないでいただきたい。

　　https://www.youtube.com/watch?v=4zGbO4v1MM0
　▲YOUTUBE 【国会政治】：山井和則【デマ「軽減税率で1兆円 社会保障を削る！」を言って安倍総理に怒られるｗ】 安倍総理 2016年1月8日【衆議院 予算委員会 国会】

　その上で、さらに国会開会早そう衆議院予算委員会で八日、民主党の山井和則代議士（京都六区）が実に頭の悪い質問を繰り返した模様をご覧いただきましょう。上記ユーチューブ配信動画の、特に３０：００あたりからどうぞ。

　この山井代議士は以前から、失礼ながら知ったかぶりの激しい声が大きいだけの政治家と断罪せざるを得ない人物ですが、はっきり申し上げて件のやり取り以前の安倍晋三首相の答弁も、国債運用に関する塩崎恭久厚生労働相の答弁もあまりよいものでなく、野党代議士の程度が低すぎるから何も政府の所業を追及できないのです。

　経済が分からないのであれば、偉そうに話さなければよいではないですか。民主党の岡田克也代表や枝野幸男幹事長にしても、給与・物価下落（デフレーション）の恐ろしさを知らないまま「若者のため」などと言わないでください。

　デフレが「若者に好都合」などと間違ったことを平然と述べられる神経が分かりません。平易に申しますとデフレでは、現金資産を大量に保有しているタイプの富裕層に有利なだけで、資産のない若者は、給与が上がらなくてどうにもならないのです。

　わが国の「自称・リベラル、左翼、革新」の類いが全て駄目なのは、私たち日本人のためではなく、ひたすら「日本は悪い」「日本に未来はない」或いは「朝鮮万歳」「中華人民共和国万歳」でしかないからで、政治家なら「日本人のため」の政策を示してみよ、と申したい。

　http://www.sankei.com/economy/news/160108/ecn160108……
　▲産經新聞：中国、取引停止措置を中止　株式市場混乱でわずか４日で撤回　管理の甘さを露呈

　六日記事で中共の「サーキットブレーカー制度」や中共経済の今後の見立てを取り上げましたが、導入初日の四日に続き七日にも発動されたサーキットブレーカーについて、上海・深圳両証券取引所が早くもその運用を中止すると発表しました。

　このような事態と予想される展開は、まさに安倍晋三首相が掲げた消費税率再引き上げの中止要件に当たるはずなのですが、財務省からは必死の「火消し」の声が目立ちます。

　中共「中国人民銀行」が八日の人民元取引を対ドル基準値で元高に設定しても、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ方針から考えうる今後の傾向として、人民元安の流れに変わりはありません。

　一方、五日記事で「一貫してサウジ側の苛烈な反応」「サウジの過剰にすぎる一連の行動」と申したサウジアラビアの暴挙が止まらず、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館を空爆してしまいました。

　サウジの凶行に抗議するイラン国民がサウジ大使館を取り囲んだことへの報復が空軍機を出しての航空攻撃とは、やりすぎにも程があります。一部に「目には目を」を言う方がいますが、とんだ「倍返し」の間違いでしょう。

　明らかに対立を創出する動きですが、ホルムズ海峡のことについてお断りしておきますと、ここを封鎖して最も困るのは物流が干上がるイランです。サウジもＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ＝自称「イスラム国」）もそうと知った上で、あまりにも強引に喧嘩を売りつけています。奇しくも、核実験をして強く非難されても「中共は縁を切れないだろう」とたかをくくる北朝鮮のようなものです。

　グレゴリオ暦で年が明けてから本年の不安要因ばかり申しておりますが、日本国憲法（占領憲法）を放置していることからくる私たちの暮らし（主に経済）の不都合は、ますます鮮明になってきます。これは、私たち自身の問題なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt151107……
　▲産經新聞：共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」

　旧年十二月二十八日の日韓外相会談以来、極左と称されるただの「反日」派のみならず保守派からまでも非難を浴び始めた安倍晋三首相率いる自民党ではありますが、決して私は、同日配信動画や翌日配信記事で首相官邸の策略を「讃えて擁護」したわけではなく、単に情報として官邸の目論見を「会談以降の行方」としてお伝えしただけなのですが、果たして自民は今夏の選挙に耐えられないほど支持を失うでしょうか。

　私は、そのようなことはないと見ています。とはいえ、安倍政権の行動または私の発言に対して怒りや呆れを表明した皆さんの心情は、むろん軽んじられるものではありません。

　しかし、一方で皆さんもお気づきの通り、もはや民主党や日本共産党といった野党に政権を任せられないのです。何度でも繰り返しますが、私個人はともかく私たち国民が選択した民主党政権の約三年間、わが国は全く時間を無駄に過ごしました。外交的にも日本が被った損失は、あまりに大きいのです。

　大阪市の橋下徹前市長らから三下り半を突きつけられた維新の党が民主党にすり寄り、民主党の中には、共産党と野党連合を結成しようという信じられない動きがあるように報じられました。ただし、民主党内がバラバラなのは事実であり、未だにこの意見が生きているのかどうか判然としません。

　上記産經新聞社配信記事は、旧年十一月七日のものですが、共産党の志位和夫委員長がいかに本年最大のリスクである北朝鮮と中共の現状を正しく認識していないか分かります。

　彼ら野党が共闘して「戦争法案」と呼称したいわゆる「安全保障関連諸法案」に対峙するという狭小な視点しか持ち合わせないまま、実は国際的な安全保障問題を語ろうとしており、親中・親北という低次元をさらに下回る政治家としての資質の問題です。

　米政府も中東に気を取られているせいか、会見で報道官が北朝鮮を正しく発音できない始末ですが、それで最もがっかりしたのは北朝鮮だったでしょう。今回の北朝鮮の核実験を予測していたのは、恐らく例の楽団事件を北京で起こされた中共だけだったと思います。

　その意味でも日米は、まだなお危機対応が不十分だということです。北朝鮮と中共の危険をまるで感じていない政治家や、やたら対立を扇動するような輩に政治など任せられないのです。